第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,509	12,096
売掛金	3,009	3,026
有価証券	1,000	－
信託受益権	430	454
商品	4,337	4,691
貯蔵品	51	66
未収還付法人税等	3	－
未収消費税等	7	－
その他	580	546
貸倒引当金	△29	△40
流動資産合計	21,900	20,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,572	7,640
減価償却累計額	△3,173	△3,369
建物及び構築物（純額）	4,398	4,271
機械装置及び運搬具	3,163	3,090
減価償却累計額	△2,918	△2,865
機械装置及び運搬具（純額）	245	224
工具、器具及び備品	823	713
減価償却累計額	△748	△662
工具、器具及び備品（純額）	74	51
土地	1,950	1,950
リース資産	139	92
減価償却累計額	△115	△73
リース資産（純額）	24	19
建設仮勘定	183	206
有形固定資産合計	6,877	6,723
無形固定資産
ソフトウエア	1,026	935
その他	376	807
無形固定資産合計	1,402	1,742
投資その他の資産
投資有価証券	1,406	1,412
長期預金	－	500
繰延税金資産	228	220
その他	※１ 110	※１ 103
投資その他の資産合計	1,745	2,236
固定資産合計	10,025	10,702
資産合計	31,925	31,543

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,280	1,097
電子記録債務	2,590	2,691
支払信託	2,246	2,188
未払金	1,776	1,334
リース債務	5	5
未払法人税等	136	72
未払消費税等	370	51
契約負債	－	397
売上値引引当金	4	3
返品調整引当金	51	－
販売促進引当金	265	95
賞与引当金	170	177
その他	267	352
流動負債合計	9,167	8,469
固定負債
リース債務	21	15
退職給付に係る負債	2,913	2,904
資産除去債務	5	5
その他	267	267
固定負債合計	3,206	3,192
負債合計	12,374	11,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	15,664	16,025
自己株式	△2,862	△2,862
株主資本合計	19,513	19,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	14
繰延ヘッジ損益	5	△4
退職給付に係る調整累計額	7	△1
その他の包括利益累計額合計	38	8
純資産合計	19,551	19,882
負債純資産合計	31,925	31,543

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	33,729	※１ 32,160
売上原価	※２ 15,520	※２ 15,105
売上総利益	18,208	17,055
返品調整引当金戻入額	55	－
返品調整引当金繰入額	51	－
差引売上総利益	18,212	17,055
販売費及び一般管理費	※３ 16,902	※３ 16,614
営業利益	1,310	440
営業外収益
受取利息	12	33
受取家賃	11	8
為替差益	195	294
受取補償金	4	2
預り金精算益	4	4
信託受益権運用益	4	3
その他	50	34
営業外収益合計	284	381
営業外費用
支払利息	0	－
持分法による投資損失	3	2
その他	0	1
営業外費用合計	4	3
経常利益	1,590	818
特別利益
関係会社株式売却益	8	－
持分変動利益	10	－
特別利益合計	18	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 3	－
関係会社株式評価損	－	※５ 5
特別損失合計	3	5
税金等調整前当期純利益	1,605	812
法人税、住民税及び事業税	193	126
法人税等調整額	△242	14
法人税等合計	△48	141
当期純利益	1,654	671
親会社株主に帰属する当期純利益	1,654	671

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	1,654	671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△10
繰延ヘッジ損益	0	△10
退職給付に係る調整額	△51	△8
その他の包括利益合計	※ △65	※ △29
包括利益	1,588	641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,588	641

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,841	14,108	△2,861	17,957
当期変動額
剰余金の配当			△106		△106
親会社株主に帰属する当期純利益			1,654		1,654
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,555	△0	1,555
当期末残高	1,868	4,841	15,664	△2,862	19,513

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39	5	59	103	18,061
当期変動額
剰余金の配当					△106
親会社株主に帰属する当期純利益					1,654
自己株式の取得					△0
持分法の適用範囲の変動					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	0	△51	△65	△65
当期変動額合計	△14	0	△51	△65	1,490
当期末残高	25	5	7	38	19,551

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,841	15,664	△2,862	19,513
会計方針の変更による累積的影響額			△203		△203
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,868	4,841	15,460	△2,862	19,309
当期変動額
剰余金の配当			△106		△106
親会社株主に帰属する当期純利益			671		671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	564	－	564
当期末残高	1,868	4,841	16,025	△2,862	19,873

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	5	7	38	19,551
会計方針の変更による累積的影響額					△203
会計方針の変更を反映した当期首残高	25	5	7	38	19,347
当期変動額
剰余金の配当					△106
親会社株主に帰属する当期純利益					671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△8	△29	△29
当期変動額合計	△10	△10	△8	△29	534
当期末残高	14	△4	△1	8	19,882

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,605	812
減価償却費	572	647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	10
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	34	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△158	△17
受取利息及び受取配当金	△12	△33
支払利息	0	－
為替差損益（△は益）	△141	△169
売上債権の増減額（△は増加）	96	△16
棚卸資産の増減額（△は増加）	△152	△368
未収消費税等の増減額（△は増加）	156	7
仕入債務の増減額（△は減少）	78	△139
未払金の増減額（△は減少）	△269	△172
未払消費税等の増減額（△は減少）	347	△318
その他	△5	155
小計	2,143	403
利息及び配当金の受取額	11	14
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△309	△225
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,845	191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,489	△4,228
定期預金の払戻による収入	3,485	3,724
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△2,751	△193
無形固定資産の取得による支出	△446	△915
投資有価証券の取得による支出	△209	△1,021
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
敷金及び保証金の回収による収入	155	－
資産除去債務の履行による支出	△136	－
その他	△22	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,414	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,000	－
リース債務の返済による支出	△1	△5
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△106	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,107	△112
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,616	△561
現金及び現金同等物の期首残高	15,321	10,704
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,704	※ 10,143

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社cd.

株式会社hope for

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社Antenna

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

　販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ニ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

　当社グループは、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取

る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

・自社ポイントプログラムに係る収益認識

　顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	4,337百万円	4,691百万円
棚卸資産評価損（売上原価に含む）	120百万円	66百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等よって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	228百万円	220百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

　繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

　従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

　従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられると見込まれる商品の対価を「契約負債」として表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は562百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました22百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資その他の資産（その他）（株式）	17百万円	12百万円

　２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
120百万円	66百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告費	4,175百万円	4,162百万円
運送費	2,748	2,597
業務手数料	1,955	1,968
販売促進引当金繰入額	211	62
貸倒引当金繰入額	23	39
役員報酬	146	142
給与手当	3,383	3,376
賞与引当金繰入額	170	177
退職給付費用	180	189
減価償却費	569	644

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
リース資産	0	－
ソフトウエア	0	－
無形固定資産（その他）	2	－
計	3	－

※５．関係会社株式評価損

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　関係会社株式評価損は、当社の非連結子会社株式にかかる評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△15百万円
組替調整額	△20	－
税効果調整前	△20	△15
税効果額	6	4
その他有価証券評価差額金	△14	△10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	△4
組替調整額	△7	△7
税効果調整前	0	△12
税効果額	△0	2
繰延ヘッジ損益	0	△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24	9
組替調整額	△27	△18
税効果調整前	△51	△8
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△51	△8
その他の包括利益合計	△65	△29

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）	2,920	0	－	2,920
合計	2,920	0	－	2,920

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	15	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	106	利益剰余金	15	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式	2,920	－	－	2,920
合計	2,920	－	－	2,920

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	106	15	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	106	利益剰余金	15	2023年２月28日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	12,509百万円	12,096百万円
有価証券勘定	1,000	－
信託受益権勘定	430	454
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,235	△2,407
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△1,000	－
現金及び現金同等物	10,704	10,143

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)	2,344	2,344	－
資産計	2,344	2,344	－
デリバティブ取引(*3)	11	11	－

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	62

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2)	1,328	1,328	－
(2）長期預金	500	500	0
資産計	1,828	1,828	0
デリバティブ取引(*3)	（4）	（4）	－

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	83

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,509	－	－	－
売掛金	3,009	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	1,000	200
(3）その他	1,000	－	－	－
信託受益権	431	－	－	－
電子記録債権	205	－	－	－
合計	17,155	－	1,000	200

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,096	－	－	－
売掛金	3,026	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	500	700
(3）その他	－	－	－	－
信託受益権	455	－	－	－
電子記録債権	145	－	－	－
長期預金	－	500	－	－
合計	15,723	500	500	700

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	1,179	－	1,179
資産計	－	1,179	－	1,179
デリバティブ取引
通貨	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

（注）投資信託等の時価は上記には含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は149百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	500	－	500
資産計	－	500	－	500

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	142	100	42
	小計	142	100	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,201	1,207	△6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	2,201	2,207	△6
合計		2,344	2,307	36

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	149	100	49
	小計	149	100	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,179	1,207	△28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,179	1,207	△28
合計		1,328	1,307	20

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　83百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	80	－	3	3
合計		80	－	3	3

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	52	－	0	0
合計		52	－	0	0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	536	－	7
合計			536	－	7

当連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	447	－	△4
合計			447	－	△4

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,019百万円	2,913百万円
勤務費用	158	156
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	24	△9
退職給付の支払額	△290	△157
退職給付債務の期末残高	2,913	2,904

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	2,913百万円	2,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,904
退職給付に係る負債	2,913	2,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,904

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	158百万円	156百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△27	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	132	140

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	51百万円	8百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△7百万円	1百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.05％	0.05％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
契約負債	－百万円		121百万円
返品調整引当金	15		－
販売促進引当金	81		29
賞与引当金	52		54
商品評価損等	101		99
退職給付に係る負債	890		888
減価償却超過額	0		0
減損損失	955		915
税務上の繰越欠損金（注）	238		163
その他	162		161
繰延税金資産小計	2,498		2,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△238		△163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,018		△2,043
評価性引当額小計	△2,256		△2,207
繰延税金資産合計	242		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△6
その他	△2		－
繰延税金負債合計	△13		△6
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	228		220

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	238	238
評価性引当額	－	－	－	－	－	△238	△238
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	163	163
評価性引当額	－	－	－	－	－	△163	△163
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.7		1.3
評価性引当額の変動	△34.2		△14.3
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		17.4

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
服飾・服飾雑貨	22,599
生活関連品	7,814
その他	1,745
顧客との契約から生じる収益	32,160
外部顧客への売上高	32,160

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,009
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,026
契約負債（期首残高）	373
契約負債（期末残高）	397

契約負債は、当社が発行したフェリシモ・ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益の額うち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、176百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在、当社が発行したフェリシモ・ポイントについて残存履行義務に配分した取引価格の総額は397百万円であります。顧客が権利行使をする可能性があると考えられる今後１年から４年の間で収益として認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）及び当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
１株当たり純資産額	2,745.03円	2,791.48円
１株当たり当期純利益	232.24円	94.26円

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年２月28日)	当連結会計年度末 (2023年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円）	19,551	19,882
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	19,551	19,882
普通株式の発行済株式数（千株）	10,043	10,043
普通株式の自己株式数（千株）	2,920	2,920
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,122	7,122

　　　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,654	671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,654	671
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,122	7,122

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	15	－	2026年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	27	21	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	5	4	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,964	16,066	23,907	32,160
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	264	732	717	812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	200	622	569	671
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.21	87.45	79.91	94.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	28.21	59.24	△7.54	14.34

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。