２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,151	11,802
売掛金	※１ 2,993	※１ 3,014
有価証券	1,000	－
信託受益権	430	454
商品	4,136	4,598
貯蔵品	51	65
前払費用	258	243
その他	※１ 281	※１ 253
貸倒引当金	△29	△40
流動資産合計	21,274	20,391
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,344	※２ 4,220
構築物	53	50
機械及び装置	245	224
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	74	51
土地	1,950	1,950
リース資産	24	19
建設仮勘定	183	206
有形固定資産合計	6,876	6,723
無形固定資産
ソフトウエア	998	907
その他	376	802
無形固定資産合計	1,374	1,710
投資その他の資産
投資有価証券	1,383	1,367
関係会社株式	227	224
長期預金	－	500
長期前払費用	42	41
繰延税金資産	228	220
その他	47	47
投資その他の資産合計	1,928	2,401
固定資産合計	10,180	10,835
資産合計	31,455	31,227

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	147	30
電子記録債務	2,504	2,652
支払信託	2,246	2,188
買掛金	1,109	1,046
未払金	※１ 1,755	※１ 1,311
リース債務	5	5
未払費用	103	109
未払法人税等	136	72
未払消費税等	370	43
契約負債	－	397
前受金	29	29
預り金	※１ 132	※１ 144
売上値引引当金	4	3
返品調整引当金	51	－
販売促進引当金	265	95
賞与引当金	160	168
その他	3	67
流動負債合計	9,028	8,366
固定負債
リース債務	21	15
退職給付引当金	2,920	2,903
資産除去債務	5	5
その他	267	267
固定負債合計	3,214	3,191
負債合計	12,242	11,557
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金
資本準備金	4,842	4,842
資本剰余金合計	4,842	4,842
利益剰余金
利益準備金	24	24
その他利益剰余金
別途積立金	10,660	10,660
繰越利益剰余金	4,647	5,125
利益剰余金合計	15,332	15,810
自己株式	△2,862	△2,862
株主資本合計	19,181	19,659
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	14
繰延ヘッジ損益	5	△4
評価・換算差額等合計	30	10
純資産合計	19,212	19,669
負債純資産合計	31,455	31,227

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 32,683	※１ 31,394
売上原価	※１ 15,006	※１ 14,714
売上総利益	17,677	16,680
返品調整引当金戻入額	55	－
返品調整引当金繰入額	51	－
差引売上総利益	17,681	16,680
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,339	※１,※２ 16,142
営業利益	1,341	537
営業外収益
受取利息	6	24
受取家賃	※１ 10	※１ 8
為替差益	195	293
受取補償金	4	2
預り金精算益	4	4
信託受益権運用益	4	3
関係会社業務受託料	※１ 17	※１ 16
その他	54	42
営業外収益合計	298	397
営業外費用
支払利息	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	1,639	934
特別損失
関係会社株式評価損	－	※４ 5
固定資産除却損	※３ 3	－
特別損失合計	3	5
税引前当期純利益	1,636	929
法人税、住民税及び事業税	193	126
法人税等調整額	△242	14
法人税等合計	△49	140
当期純利益	1,685	788

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	3,069	13,754
当期変動額
剰余金の配当						△106	△106
当期純利益						1,685	1,685
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,578	1,578
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	4,647	15,332

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,861	17,603	39	5	44	17,648
当期変動額
剰余金の配当		△106				△106
当期純利益		1,685				1,685
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14	0	△13	△13
当期変動額合計	△0	1,578	△14	0	△13	1,564
当期末残高	△2,862	19,181	25	5	30	19,212

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	4,647	15,332
会計方針の変更による累積的影響額						△203	△203
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	4,443	15,128
当期変動額
剰余金の配当						△106	△106
当期純利益						788	788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	681	681
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	5,125	15,810

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,862	19,181	25	5	30	19,212
会計方針の変更による累積的影響額		△203				△203
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,862	18,977	25	5	30	19,008
当期変動額
剰余金の配当		△106				△106
当期純利益		788				788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△20	△20
当期変動額合計	－	681	△10	△10	△20	660
当期末残高	△2,862	19,659	14	△4	10	19,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）販売促進引当金

　販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社は、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）自社ポイントプログラムに係る収益認識

　顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品	4,136百万円	4,598百万円
棚卸資産評価損（売上原価に含む）	114百万円	59百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載のとおりであります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	228百万円	220百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　主な変更点は、以下のとおりであります。

(1）代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2）返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

　従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3）自社ポイントプログラムに係る収益認識

　従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられると見込まれる商品の対価を「契約負債」として表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は559百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	18百万円	23百万円
短期金銭債務	20	10

※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	20百万円	20百万円

  ３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	102百万円	57百万円
仕入高	8	11
販売費及び一般管理費	6	14
営業取引以外の取引による取引高	20	18

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告費	4,057百万円	4,059百万円
運送費	2,717	2,570
業務手数料	1,817	1,877
販売促進引当金繰入額	211	62
貸倒引当金繰入額	23	39
役員報酬	128	129
給与手当	3,243	3,243
賞与引当金繰入額	160	168
退職給付費用	180	189
減価償却費	562	634

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
建物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
リース資産	0	－
ソフトウエア	0	－
無形固定資産（その他）	2	－
計	3	－

※４．関係会社株式評価損

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　関係会社株式評価損は、当社の非連結子会社の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	222
関連会社株式	4

当事業年度（2023年２月28日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	220
関連会社株式	4

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
返品調整引当金	15百万円		－百万円
契約負債	－		121
販売促進引当金	81		29
賞与引当金	49		51
商品評価損等	96		94
退職給付引当金	893		887
減価償却超過額	0		0
減損損失	955		915
税務上の繰越欠損金	224		110
その他	159		156
繰延税金資産小計	2,474		2,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224		△110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,008		△2,030
評価性引当額小計	△2,232		△2,141
繰延税金資産合計	242		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△6
その他	△2		－
繰延税金負債合計	△13		△6
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	228		220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の変動	△34.3		△16.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		15.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,344	68	－	192	4,220	3,144
	構築物	53	－	－	3	50	225
	機械及び装置	245	19	0	41	224	2,820
	車両運搬具	0	－	－	－	0	43
	工具、器具及び備品	74	11	0	34	51	662
	土地	1,950	－	－	－	1,950	－
	リース資産	24	－	0	5	19	73
	建設仮勘定	183	26	3	－	206	－
	計	6,876	125	3	275	6,723	6,969
無形固定資産	ソフトウエア	998	272	－	362	907	6,450
	その他	376	505	78	－	802	5
	計	1,374	777	78	362	1,710	6,455

（注）「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

無形固定資産　その他（ソフトウェア仮勘定）    次世代Webシステム基盤整備      387百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	40	29	40
売上値引引当金	4	3	4	3
販売促進引当金	96	62	62	95
賞与引当金	160	168	160	168

（注）１「返品調整引当金」については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用したことに伴い、記載から除外しております。

２「販売促進引当金」については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用したことに伴い、当期首残高から影響額を除いて記載しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。