2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,802

8,861

売掛金

※1 3,014

※1 2,796

信託受益権

454

226

商品

4,598

4,231

貯蔵品

65

75

前払費用

243

234

未収還付法人税等

32

その他

※1 253

※1 305

貸倒引当金

40

36

流動資産合計

20,391

16,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,220

※2 4,216

構築物

50

202

機械及び装置

224

226

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

51

69

土地

1,950

1,950

リース資産

19

14

建設仮勘定

206

123

有形固定資産合計

6,723

6,803

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

907

1,650

その他

802

214

無形固定資産合計

1,710

1,865

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,367

2,181

関係会社株式

224

274

長期預金

500

1,000

長期前払費用

41

50

繰延税金資産

220

32

その他

47

130

投資その他の資産合計

2,401

3,669

固定資産合計

10,835

12,338

資産合計

31,227

29,066

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

30

18

電子記録債務

2,652

1,981

支払信託

2,188

1,658

買掛金

1,046

1,006

未払金

※1 1,311

※1 1,352

リース債務

5

5

未払費用

109

107

未払法人税等

72

未払消費税等

43

23

契約負債

397

344

前受金

29

29

預り金

※1 144

※1 158

売上値引引当金

3

2

販売促進引当金

95

81

賞与引当金

168

151

その他

67

67

流動負債合計

8,366

6,989

固定負債

 

 

リース債務

15

10

退職給付引当金

2,903

2,862

資産除去債務

5

8

その他

267

267

固定負債合計

3,191

3,147

負債合計

11,557

10,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,868

1,868

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,842

4,842

資本剰余金合計

4,842

4,842

利益剰余金

 

 

利益準備金

24

24

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,660

10,660

繰越利益剰余金

5,125

4,365

利益剰余金合計

15,810

15,050

自己株式

2,862

2,862

株主資本合計

19,659

18,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

23

繰延ヘッジ損益

4

6

評価・換算差額等合計

10

30

純資産合計

19,669

18,929

負債純資産合計

31,227

29,066

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 31,394

※1 28,861

売上原価

※1 14,714

※1 13,566

売上総利益

16,680

15,294

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,142

※1,※2 16,077

営業利益又は営業損失(△)

537

782

営業外収益

 

 

受取利息

24

61

受取家賃

※1 8

※1 7

為替差益

293

193

受取補償金

2

1

預り金精算益

4

4

信託受益権運用益

3

3

関係会社業務受託料

※1 16

※1 16

その他

42

42

営業外収益合計

397

331

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益又は経常損失(△)

934

451

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 5

固定資産除却損

※3 10

特別損失合計

5

10

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

929

461

法人税、住民税及び事業税

126

10

法人税等調整額

14

181

法人税等合計

140

191

当期純利益又は当期純損失(△)

788

653

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,647

15,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

203

203

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,443

15,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106

106

当期純利益

 

 

 

 

 

788

788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

681

681

当期末残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

5,125

15,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,862

19,181

25

5

30

19,212

会計方針の変更による累積的影響額

 

203

 

 

 

203

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,862

18,977

25

5

30

19,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

106

 

 

 

106

当期純利益

 

788

 

 

 

788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

20

20

当期変動額合計

681

10

10

20

660

当期末残高

2,862

19,659

14

4

10

19,669

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

5,125

15,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106

106

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

653

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760

760

当期末残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,365

15,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,862

19,659

14

4

10

19,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

106

 

 

 

106

当期純損失(△)

 

653

 

 

 

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8

11

20

20

当期変動額合計

760

8

11

20

740

当期末残高

2,862

18,899

23

6

30

18,929

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       15~50年

機械及び装置   12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)売上値引引当金

 顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3)販売促進引当金

 販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社は、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)自社ポイントプログラムに係る収益認識

 顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……為替予約

  ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品

4,598百万円

4,231百万円

棚卸資産評価損(売上原価に含む)

59百万円

105百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

220百万円

32百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

23百万円

101百万円

短期金銭債務

10

21

 

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

20百万円

20百万円

 

  3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000

7,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

57百万円

79百万円

仕入高

11

8

販売費及び一般管理費

14

12

営業取引以外の取引による取引高

18

17

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%であります。

  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告費

4,059百万円

4,032百万円

運送費

2,570

2,297

業務手数料

1,877

1,885

販売促進引当金繰入額

62

52

貸倒引当金繰入額

39

31

役員報酬

129

142

給与手当

3,243

3,242

賞与引当金繰入額

168

151

退職給付費用

189

208

減価償却費

634

796

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

10

10

 

※4.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 関係会社株式評価損は、当社の非連結子会社の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

220

270

関連会社株式

4

4

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

121百万円

 

105百万円

販売促進引当金

29

 

24

賞与引当金

51

 

46

商品評価損等

94

 

110

退職給付引当金

887

 

875

減価償却超過額

0

 

0

減損損失

915

 

874

税務上の繰越欠損金

110

 

314

その他

156

 

153

繰延税金資産小計

2,368

 

2,505

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△110

 

△314

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,030

 

△2,145

評価性引当額小計

△2,141

 

△2,459

繰延税金資産合計

227

 

45

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

 

△10

その他

 

△2

繰延税金負債合計

△6

 

△13

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)

220

 

32

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額の変動

△16.7

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、当社の100%出資の連結子会社である株式会社cd.を吸収合併(以下、本合併)することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年3月1日を効力発生日として吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

 被結合企業の名称 株式会社cd.

 事業の内容    ファッション・雑貨の通信販売事業等

(2) 企業結合日(効力発生日)

 2024年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社cd.を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 株式会社フェリシモ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,220

198

0

202

4,216

3,343

 

構築物

50

158

7

202

232

 

機械及び装置

224

42

39

226

2,860

 

車両運搬具

0

0

43

 

工具、器具及び備品

51

42

0

24

69

638

 

土地

1,950

1,950

 

リース資産

19

5

14

78

 

建設仮勘定

206

81

163

123

 

6,723

523

163

279

6,803

7,198

無形固定資産

ソフトウエア

907

1,273

10

520

1,650

5,772

 

その他

802

179

767

214

4

 

1,710

1,453

778

520

1,865

5,777

 (注)1.当期増加額の主な内容

 ソフトウエア                  次世代Webシステム基盤設備     698百万円

2.当期減少額の主な内容

 無形固定資産(その他)(ソフトウエア仮勘定)  次世代Webシステム基盤設備     633百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

36

40

36

売上値引引当金

3

2

3

2

販売促進引当金

95

52

66

81

賞与引当金

168

151

168

151

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。