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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第55期から第58期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第59期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,138 |
1,673 |
1,919 |
1,350 |
1,049 |
|
最低株価 |
(円) |
880 |
752 |
1,114 |
962 |
900 |
(注)1.第55期から第58期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第56期の1株当たり配当額15円には、新社屋移転記念配当10円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第59期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社の実質上の事業活動は、1965年5月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。
その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。
存続会社 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)設立後の主な沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2002年8月 |
神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立 |
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2003年5月 |
上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散) |
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2004年2月 |
株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併 |
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2005年12月 |
北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年7月解散) |
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2006年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年2月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年12月 |
北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for(現 連結子会社)を設立 |
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2019年10月 |
神戸市中央区に株式会社W(2021年11月株式譲渡)を設立 |
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2020年3月 |
吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.(2024年3月当社が吸収合併)に承継 |
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2021年1月 |
神戸市中央区新港町7番1号に新社屋を建設、本店移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
(参考)消滅会社 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1965年5月 |
大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始 |
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1967年6月 |
大阪市東淀川区十三東之町に本店移転 |
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1974年7月 |
大阪市淀川区木川東に本店移転 |
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1975年11月 |
大阪市淀川区西中島に本店移転 |
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1980年3月 |
大阪市北区梅田に本店移転 |
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1987年10月 |
香港にEver Lounge Limited(Felissimo International Limitedに社名変更)を設立(2015年8月解散) |
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1989年11月 |
ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立(2014年12月解散) |
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1989年12月 |
商号を株式会社フェリシモに変更 |
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1990年8月 |
パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立(現在は解散しパリ事務所設置) |
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1995年9月 |
神戸市中央区浪花町59番地に本店移転 |
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1998年8月 |
神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設 |
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1999年9月 |
北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立(2014年7月解散) |
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2002年8月 |
神戸市須磨区弥栄台2-7に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立 |
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2004年2月 |
株式会社フェリシモ(神戸市中央区)に吸収合併される |
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月1回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社hope for |
神戸市中央区 |
100百万円 |
ベンチャービジネスへの投資、支援事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社cd. |
東京都渋谷区 |
35百万円 |
通信販売事業、経営コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.株式会社hope forは、2023年6月1日付で所在地を北海道勇払郡厚真町から神戸市中央区へ移転いたしました。
2.当社は、2024年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社cd.に関する権利義務全部を承継し、吸収合併(簡易吸収合併)いたしました。
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(持分法適用関連会社) |
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|
|
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株式会社Antenna (注) |
東京都江東区 |
30百万円 |
飲食事業 |
32.5 (32.5) |
役員の兼任あり。 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(1)連結会社の状況
当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2024年2月29日現在 |
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部門区分の名称 |
従業員数(人) |
|
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フルフィルメント部門 |
52 |
(152) |
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マーケティング部門 |
313 |
(63) |
|
管理部門 |
60 |
(18) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企画、販売、調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。
(2)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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|
|
当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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部門区分の名称 |
従業員数(人) |
|
|
フルフィルメント部門 |
52 |
(152) |
|
マーケティング部門 |
313 |
(61) |
|
管理部門 |
60 |
(18) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企画、販売、調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
33.3 |
67.0 |
52.7 |
80.9 |
61.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。