1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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信託受益権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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支払信託 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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売上値引引当金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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預り金精算益 |
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信託受益権運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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売上値引引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社hope for
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社Antenna
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上値引引当金
顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。
ハ 販売促進引当金
販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
当社グループは、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
・自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品 |
4,318百万円 |
4,515百万円 |
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棚卸資産評価損(売上原価に含む) |
121百万円 |
49百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
32百万円 |
46百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等(以下「企業会計基準第28号」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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投資その他の資産(その他)(株式) |
14百万円 |
10百万円 |
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
7,000 |
1,000 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
広告費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
業務手数料 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)の売却によるものであります。
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
ソフトウエア |
10 |
- |
|
計 |
10 |
- |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
41百万円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社cd.で使用している資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産は、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※7.投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループの保有する投資有価証券の一部(非上場株式5銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。
※8.関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の非連結子会社株式に係る評価損であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
△12百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△2 |
|
税効果調整前 |
12 |
△14 |
|
税効果額 |
△3 |
4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
△9 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△11 |
|
組替調整額 |
4 |
△9 |
|
税効果調整前 |
14 |
△21 |
|
税効果額 |
△2 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
△18 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
326 |
|
組替調整額 |
△3 |
0 |
|
税効果調整前 |
5 |
326 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
326 |
|
その他の包括利益合計 |
25 |
298 |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度 末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,043 |
- |
- |
10,043 |
|
合計 |
10,043 |
- |
- |
10,043 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,920 |
- |
- |
2,920 |
|
合計 |
2,920 |
- |
- |
2,920 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
106 |
15 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
106 |
利益剰余金 |
15 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度 末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,043 |
- |
- |
10,043 |
|
合計 |
10,043 |
- |
- |
10,043 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,920 |
- |
- |
2,920 |
|
合計 |
2,920 |
- |
- |
2,920 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
106 |
15 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
106 |
利益剰余金 |
15 |
2025年2月28日 |
2025年5月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,063百万円 |
9,511百万円 |
|
信託受益権勘定 |
226 |
6 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△1,557 |
△3,110 |
|
現金及び現金同等物 |
7,733 |
6,407 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センターにおける什器・備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
- |
142 |
|
1年超 |
- |
1,800 |
|
合計 |
- |
1,943 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金、並びに長期預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託、未払金は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
2,142 |
2,142 |
- |
|
(2)長期預金 |
1,000 |
1,001 |
1 |
|
資産計 |
3,142 |
3,143 |
1 |
|
デリバティブ取引(*3) |
15 |
15 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
2,125 |
2,125 |
- |
|
(2)長期預金 |
500 |
500 |
0 |
|
資産計 |
2,625 |
2,625 |
0 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(11) |
(11) |
- |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」「未払金」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
83 |
11 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
9,063 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,776 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
800 |
1,000 |
200 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
信託受益権 |
227 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
86 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
1,000 |
- |
- |
|
合計 |
12,153 |
1,800 |
1,000 |
200 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
9,511 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,950 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
1,800 |
200 |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
信託受益権 |
6 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
85 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
500 |
- |
- |
|
合計 |
12,553 |
2,300 |
200 |
- |
4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,987 |
- |
1,987 |
|
投資信託 |
- |
154 |
- |
154 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨 |
- |
15 |
- |
15 |
|
資産計 |
- |
2,158 |
- |
2,158 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,974 |
- |
1,974 |
|
投資信託 |
- |
150 |
- |
150 |
|
資産計 |
- |
2,125 |
- |
2,125 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨 |
- |
11 |
- |
11 |
|
負債計 |
- |
11 |
- |
11 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
1,001 |
- |
1,001 |
|
資産計 |
- |
1,001 |
- |
1,001 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
500 |
- |
500 |
|
資産計 |
- |
500 |
- |
500 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当社グループが保有している投資信託は、金融機関等から入手した基準価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
154 |
100 |
54 |
|
|
小計 |
1,155 |
1,100 |
55 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
986 |
1,008 |
△22 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
986 |
1,008 |
△22 |
|
|
合計 |
2,142 |
2,108 |
33 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 83百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
150 |
100 |
50 |
|
|
小計 |
150 |
100 |
50 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,974 |
2,005 |
△30 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,974 |
2,005 |
△30 |
|
|
合計 |
2,125 |
2,105 |
19 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
3 |
2 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3 |
2 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
有価証券について70百万円(その他有価証券の非上場株式70百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
61 |
- |
6 |
6 |
|
|
合計 |
61 |
- |
6 |
6 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
66 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
66 |
- |
△0 |
△0 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
304 |
- |
9 |
|
|
合計 |
304 |
- |
9 |
||
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
522 |
- |
△11 |
|
|
合計 |
522 |
- |
△11 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,904百万円 |
2,858百万円 |
|
勤務費用 |
158 |
155 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
△326 |
|
退職給付の支払額 |
△196 |
△299 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,858 |
2,389 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,858百万円 |
2,389百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,858 |
2,389 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,858 |
2,389 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,858 |
2,389 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
158百万円 |
155百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
156 |
157 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△5百万円 |
△326百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△4百万円 |
△330百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.05% |
1.35% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度48百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
契約負債 |
105百万円 |
|
112百万円 |
|
販売促進引当金 |
24 |
|
23 |
|
賞与引当金 |
46 |
|
45 |
|
商品評価損等 |
119 |
|
112 |
|
退職給付に係る負債 |
875 |
|
832 |
|
減価償却超過額 |
0 |
|
1 |
|
減損損失 |
887 |
|
877 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
424 |
|
402 |
|
その他 |
156 |
|
187 |
|
繰延税金資産小計 |
2,639 |
|
2,596 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△424 |
|
△402 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,169 |
|
△2,141 |
|
評価性引当額小計 |
△2,594 |
|
△2,543 |
|
繰延税金資産合計 |
45 |
|
52 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
|
△6 |
|
その他 |
△2 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△13 |
|
△6 |
|
繰延税金資産の純額 |
32 |
|
46 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
50 |
- |
373 |
424 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△50 |
- |
△373 |
△424 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
38 |
- |
59 |
304 |
402 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△38 |
- |
△59 |
△304 |
△402 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
|
(調整) |
|
30.6% |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
7.6 |
|
|
評価性引当額の変動 |
|
△27.3 |
|
|
その他 |
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
11.6 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社cd.(当社の連結子会社)
事業の内容 ファッション・雑貨の通信販売事業等
(2) 企業結合日
2024年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社cd.を消滅会社とする簡易吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社フェリシモ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
服飾・服飾雑貨 |
20,931 |
20,551 |
|
生活関連品 |
6,871 |
6,545 |
|
その他 |
1,805 |
2,352 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,607 |
29,449 |
|
外部顧客への売上高 |
29,607 |
29,449 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,026 |
2,776 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,776 |
2,950 |
|
契約負債(期首残高) |
397 |
344 |
|
契約負債(期末残高) |
344 |
368 |
契約負債は、当社が発行したフェリシモ・ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社が発行したフェリシモ・ポイントについて残存履行義務に配分した取引価格の総額は344百万円であります。顧客が権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から4年の間で収益として認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、当社が発行したフェリシモ・ポイントについて残存履行義務に配分した取引価格の総額は368百万円であります。顧客が権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から4年の間で収益として認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)及び当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,659.63円 |
2,705.62円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△120.49円 |
19.13円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2024年2月29日) |
当連結会計年度末 (2025年2月28日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
18,943 |
19,271 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
18,943 |
19,271 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
10,043 |
10,043 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
2,920 |
2,920 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
7,122 |
7,122 |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△858 |
136 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△858 |
136 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,122 |
7,122 |
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月29日付で実施いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上のため
2.消却に関する事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 500,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合4.98%)
(3)消却日 2025年5月29日
(4)消却後の発行済株式総数 9,543,500株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内返済予定のリース債務 |
5 |
5 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10 |
4 |
- |
2027年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
15 |
10 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
4 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
7,251 |
14,254 |
21,480 |
29,449 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△) (百万円) |
△37 |
△19 |
△104 |
154 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(百万円) |
△69 |
△24 |
△113 |
136 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円) |
△9.73 |
△3.51 |
△15.89 |
19.13 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△9.73 |
6.23 |
△12.38 |
35.02 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。