第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,511	8,829
売掛金	2,950	2,367
有価証券	－	299
信託受益権	6	－
商品	4,515	4,677
貯蔵品	58	48
その他	481	556
貸倒引当金	△29	△28
流動資産合計	17,494	16,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,345	4,310
土地	1,950	1,950
その他（純額）	389	308
有形固定資産合計	6,684	6,569
無形固定資産	1,782	1,700
投資その他の資産
投資有価証券	2,136	2,350
長期預金	500	500
その他	290	275
投資その他の資産合計	2,926	3,125
固定資産合計	11,394	11,395
資産合計	28,889	28,145
負債の部
流動負債
買掛金	1,138	1,020
電子記録債務	3,045	※２ 2,625
支払信託	385	－
未払金	1,193	1,225
未払法人税等	56	62
賞与引当金	149	150
その他の引当金	79	88
その他	883	918
流動負債合計	6,932	6,091
固定負債
退職給付に係る負債	2,389	2,387
その他	296	293
固定負債合計	2,686	2,680
負債合計	9,618	8,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	15,089	14,708
自己株式	△2,862	△2,372
株主資本合計	18,938	19,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	23
繰延ヘッジ損益	△11	4
退職給付に係る調整累計額	330	297
その他の包括利益累計額合計	332	325
純資産合計	19,271	19,372
負債純資産合計	28,889	28,145

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	14,254	14,255
売上原価	6,528	6,424
売上総利益	7,726	7,830
販売費及び一般管理費	※ 7,742	※ 7,628
営業利益又は営業損失（△）	△15	202
営業外収益
受取利息	48	55
受取家賃	3	3
受取補償金	1	0
その他	12	13
営業外収益合計	65	72
営業外費用
為替差損	33	27
その他	0	0
営業外費用合計	33	27
経常利益	16	247
特別損失
投資有価証券評価損	31	－
関係会社株式評価損	4	－
特別損失合計	36	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△19	247
法人税、住民税及び事業税	5	31
中間純利益又は中間純損失（△）	△24	215
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△24	215

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△24	215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	9
繰延ヘッジ損益	△25	15
退職給付に係る調整額	△0	△32
その他の包括利益合計	△23	△7
中間包括利益	△48	208
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△48	208

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△19	247
減価償却費	422	433
関係会社株式評価損	4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	31	－
引当金の増減額（△は減少）	1	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△76	△35
受取利息及び受取配当金	△48	△55
為替差損益（△は益）	55	23
売上債権の増減額（△は増加）	478	583
棚卸資産の増減額（△は増加）	33	△151
仕入債務の増減額（△は減少）	△512	△923
未払金の増減額（△は減少）	31	36
その他	18	△40
小計	420	127
利息及び配当金の受取額	88	88
法人税等の還付額	65	5
法人税等の支払額	△20	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	553	194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,688	△1,908
定期預金の払戻による収入	1,622	2,600
有形固定資産の取得による支出	△256	△53
無形固定資産の取得による支出	△252	△196
投資有価証券の取得による支出	△500	△500
投資有価証券の償還による収入	500	－
その他	△12	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△587	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△106	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143	27
現金及び現金同等物の期首残高	7,733	6,407
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,589	※ 6,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債務	－百万円	1,117百万円

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
広告費	1,810百万円	1,755百万円
運送費	1,100	1,075
給与手当	1,472	1,449
賞与引当金繰入額	152	150
退職給付費用	103	72
減価償却費	420	433

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	8,947百万円	8,829百万円
信託受益権勘定	208	－
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,567	△2,393
現金及び現金同等物	7,589	6,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	106	15	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	106	15	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月29日付で自己株式を500,000株消却いたしました。

これにより、利益剰余金が489百万円、自己株式が489百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年２月28日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	2,005	1,974	△30
その他	－	－	－
(3）その他	100	150	50
合計	2,105	2,125	19

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

種類	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	2,504	2,475	△28
その他	－	－	－
(3）その他	100	162	62
合計	2,604	2,638	33

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
服飾・服飾雑貨	9,931	9,614
生活関連品	3,168	3,242
その他	1,155	1,398
顧客との契約から生じる収益	14,254	14,255
外部顧客への売上高	14,254	14,255

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△3円51銭	30円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△24	215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△24	215
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,122	7,122

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。