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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発を進めております。その一つとして、自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新規顧客獲得の新しい手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。その他には、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、ギフト販売サービスの認知に課題があるものの、売上の拡大に寄与しております。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で、国内外より多数の観光客が来場しました。また秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長しております。
当第３四半期連結累計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持しております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,480百万円（前年同期比 1.8％減）となり、売上総利益は11,626百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、11,777百万円（前年同期比 4.4％減）となりました。これらの結果、営業損失は151百万円（前年同期は営業損失764百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を120百万円計上したことにより、経常損失は31百万円（前年同期は経常損失530百万円）となりました。投資有価証券評価損などの特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は104百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失572百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、29,085百万円となりました。これは主に売掛金が275百万円及び商品が312百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が410百万円、投資有価証券が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ259百万円増加し、10,380百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が434百万円、賞与引当金が152百万円それぞれ増加した一方で、支払信託が402百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ238百万円減少し、18,705百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を113百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が219百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年２月期通期連結業績予想につきましては、2024年４月５日に開示いたしました前回予想からの修正はありません。当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,063 |
8,653 |
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売掛金 |
2,776 |
3,052 |
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信託受益権 |
226 |
241 |
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商品 |
4,318 |
4,630 |
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貯蔵品 |
75 |
48 |
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未収還付法人税等 |
32 |
－ |
|
その他 |
482 |
518 |
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貸倒引当金 |
△36 |
△33 |
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流動資産合計 |
16,939 |
17,112 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,419 |
4,445 |
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土地 |
1,950 |
1,950 |
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その他（純額） |
433 |
364 |
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有形固定資産合計 |
6,803 |
6,760 |
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無形固定資産 |
1,865 |
1,823 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,225 |
2,142 |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
|
その他 |
230 |
246 |
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投資その他の資産合計 |
3,456 |
3,388 |
|
固定資産合計 |
12,124 |
11,972 |
|
資産合計 |
29,064 |
29,085 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
1,025 |
1,459 |
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電子記録債務 |
1,981 |
1,880 |
|
支払信託 |
1,658 |
1,255 |
|
未払金 |
1,359 |
1,350 |
|
未払法人税等 |
1 |
22 |
|
賞与引当金 |
151 |
304 |
|
その他の引当金 |
83 |
84 |
|
その他 |
716 |
938 |
|
流動負債合計 |
6,977 |
7,296 |
|
固定負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
2,858 |
2,786 |
|
その他 |
285 |
297 |
|
固定負債合計 |
3,143 |
3,083 |
|
負債合計 |
10,121 |
10,380 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,868 |
1,868 |
|
資本剰余金 |
4,841 |
4,841 |
|
利益剰余金 |
15,060 |
14,840 |
|
自己株式 |
△2,862 |
△2,862 |
|
株主資本合計 |
18,908 |
18,688 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
23 |
17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
△5 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4 |
4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
34 |
16 |
|
純資産合計 |
18,943 |
18,705 |
|
負債純資産合計 |
29,064 |
29,085 |
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
21,870 |
21,480 |
|
売上原価 |
10,317 |
9,853 |
|
売上総利益 |
11,552 |
11,626 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,317 |
11,777 |
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営業損失（△） |
△764 |
△151 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
52 |
73 |
|
受取家賃 |
6 |
4 |
|
為替差益 |
145 |
21 |
|
受取補償金 |
1 |
1 |
|
その他 |
28 |
19 |
|
営業外収益合計 |
234 |
120 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
0 |
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経常損失（△） |
△530 |
△31 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2 |
|
特別利益合計 |
－ |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
42 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
70 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
4 |
|
特別損失合計 |
42 |
75 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△572 |
△104 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9 |
8 |
|
法人税等調整額 |
75 |
－ |
|
法人税等合計 |
84 |
8 |
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四半期純損失（△） |
△657 |
△113 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△657 |
△113 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△657 |
△113 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14 |
△12 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
18 |
△18 |
|
四半期包括利益 |
△638 |
△131 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△638 |
△131 |
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
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減価償却費 |
601百万円 |
638百万円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年１月９日 |
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株式会社フェリシモ |
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取 締 役 会 御中 |
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PwC Japan有限責任監査法人 |
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大阪事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
北 野 和 行 |
|
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
酒 井 隆 一 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年9月1日から2024年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |