|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力するとともに2026年２月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円（前期比 0.9％減）、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）と増益を達成しました。
当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円（前期比 2.9％減）となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円（前期比 19.6％増）となりました。
売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7％（前期比 0.8ポイント増）に改善したことで売上総利益は15,947百万円（前期比 0.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率（前期比 0.1ポイント減）が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7％（前期比 0.5ポイント増）に向上し、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円（前期比 106.2％増）となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円（前期比 167.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前期比 163.3％増）となりました。
当社グループでは「減収増益」となり、収益体質の強化という成果を得た一方で、定期便事業ののべ顧客数の回復による売上高の成長が次期への明確な課題として残されました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少（0.8％減）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少（2.9％減）いたしました。
流動負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少（14.7％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務が710百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少（7.4％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少（12.7％減）いたしました。
純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加（2.0％増）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は830百万円（前期比 20.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上872百万円及び売上債権の減少額499百万円に対し、仕入債務の減少額1,164百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は2,110百万円（前年同期は1,903百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入3,144百万円に対し、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出407百万円及び投資有価証券の取得による支出500百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はPBRの改善に向けて「資本コストや株価を意識した経営」を推進し、ROE 5.0％を目標水準として段階的な向上を図るとともに、配当については原則として累進的配当もしくは水準を維持した安定配当を行います。
当期の年間配当金につきましては、安定配当の維持の観点から１株当たり20円（期末配当）とさせていただく予定です。また、次期の年間配当金につきましては、当期が強固な収益基盤の確立により増益となったことを踏まえ、今後の利益成長への確信に基づき、１株当たり５円を増額し、25円（期末配当）を見込んでおります。
(4）今後の見通し
2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。
主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。
一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモパートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図ります。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。
2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,511 |
9,761 |
|
売掛金 |
2,950 |
2,451 |
|
有価証券 |
－ |
299 |
|
信託受益権 |
6 |
－ |
|
商品 |
4,515 |
4,365 |
|
貯蔵品 |
58 |
76 |
|
その他 |
481 |
419 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△26 |
|
流動資産合計 |
17,494 |
17,347 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,149 |
8,256 |
|
減価償却累計額 |
△3,804 |
△4,028 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,345 |
4,227 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,191 |
3,222 |
|
減価償却累計額 |
△2,947 |
△2,993 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
243 |
229 |
|
工具、器具及び備品 |
562 |
582 |
|
減価償却累計額 |
△490 |
△513 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
71 |
69 |
|
土地 |
1,950 |
1,950 |
|
リース資産 |
92 |
92 |
|
減価償却累計額 |
△83 |
△88 |
|
リース資産（純額） |
9 |
4 |
|
建設仮勘定 |
64 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
6,684 |
6,481 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,563 |
1,303 |
|
その他 |
219 |
268 |
|
無形固定資産合計 |
1,782 |
1,572 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,136 |
2,362 |
|
長期預金 |
500 |
－ |
|
繰延税金資産 |
46 |
52 |
|
その他 |
244 |
238 |
|
投資その他の資産合計 |
2,926 |
2,652 |
|
固定資産合計 |
11,394 |
10,706 |
|
資産合計 |
28,889 |
28,053 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,138 |
1,071 |
|
電子記録債務 |
3,045 |
2,334 |
|
支払信託 |
385 |
－ |
|
未払金 |
1,193 |
1,264 |
|
リース債務 |
5 |
4 |
|
未払法人税等 |
56 |
99 |
|
未払消費税等 |
132 |
138 |
|
契約負債 |
368 |
383 |
|
売上値引引当金 |
2 |
0 |
|
販売促進引当金 |
77 |
84 |
|
賞与引当金 |
149 |
161 |
|
その他 |
378 |
373 |
|
流動負債合計 |
6,932 |
5,915 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
2,389 |
2,194 |
|
資産除去債務 |
24 |
25 |
|
その他 |
267 |
267 |
|
固定負債合計 |
2,686 |
2,486 |
|
負債合計 |
9,618 |
8,401 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,868 |
1,868 |
|
資本剰余金 |
4,841 |
4,841 |
|
利益剰余金 |
15,089 |
14,851 |
|
自己株式 |
△2,862 |
△2,372 |
|
株主資本合計 |
18,938 |
19,190 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13 |
31 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11 |
12 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
330 |
417 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
332 |
461 |
|
純資産合計 |
19,271 |
19,651 |
|
負債純資産合計 |
28,889 |
28,053 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
29,449 |
29,179 |
|
売上原価 |
13,584 |
13,232 |
|
売上総利益 |
15,865 |
15,947 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,794 |
15,731 |
|
営業利益 |
70 |
215 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
100 |
111 |
|
受取家賃 |
6 |
6 |
|
為替差益 |
17 |
95 |
|
受取補償金 |
1 |
5 |
|
預り金精算益 |
3 |
3 |
|
信託受益権運用益 |
2 |
－ |
|
その他 |
29 |
31 |
|
営業外収益合計 |
161 |
253 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
4 |
0 |
|
営業外費用合計 |
4 |
0 |
|
経常利益 |
227 |
468 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2 |
－ |
|
特別利益合計 |
2 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
55 |
|
投資有価証券評価損 |
70 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
4 |
－ |
|
関係会社清算損 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
75 |
56 |
|
税金等調整前当期純利益 |
154 |
411 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
24 |
73 |
|
法人税等調整額 |
△6 |
△20 |
|
法人税等合計 |
17 |
52 |
|
当期純利益 |
136 |
358 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
136 |
358 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
136 |
358 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9 |
18 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18 |
23 |
|
退職給付に係る調整額 |
326 |
86 |
|
その他の包括利益合計 |
298 |
128 |
|
包括利益 |
434 |
487 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
434 |
487 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,868 |
4,841 |
15,060 |
△2,862 |
18,908 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△106 |
|
△106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
136 |
|
136 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
当期末残高 |
1,868 |
4,841 |
15,089 |
△2,862 |
18,938 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
23 |
6 |
4 |
34 |
18,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
136 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9 |
△18 |
326 |
298 |
298 |
|
当期変動額合計 |
△9 |
△18 |
326 |
298 |
327 |
|
当期末残高 |
13 |
△11 |
330 |
332 |
19,271 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,868 |
4,841 |
15,089 |
△2,862 |
18,938 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△106 |
|
△106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
358 |
|
358 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△489 |
489 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△237 |
489 |
252 |
|
当期末残高 |
1,868 |
4,841 |
14,851 |
△2,372 |
19,190 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
13 |
△11 |
330 |
332 |
19,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
358 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18 |
23 |
86 |
128 |
128 |
|
当期変動額合計 |
18 |
23 |
86 |
128 |
380 |
|
当期末残高 |
31 |
12 |
417 |
461 |
19,651 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
154 |
411 |
|
減価償却費 |
858 |
872 |
|
固定資産除却損 |
－ |
55 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
70 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
4 |
－ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
1 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
△2 |
|
売上値引引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
7 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
12 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△141 |
△109 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△100 |
△111 |
|
為替差損益（△は益） |
13 |
△60 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△173 |
499 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△180 |
132 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
14 |
－ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△95 |
△1,164 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△49 |
74 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
108 |
6 |
|
その他 |
76 |
86 |
|
小計 |
542 |
710 |
|
利息及び配当金の受取額 |
105 |
147 |
|
法人税等の還付額 |
65 |
5 |
|
法人税等の支払額 |
△22 |
△33 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
691 |
830 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,988 |
△1,908 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,922 |
5,052 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△265 |
△126 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△513 |
△407 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△500 |
△500 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
503 |
－ |
|
その他 |
△62 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,903 |
2,110 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△5 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△106 |
△106 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△112 |
△112 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
△23 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,325 |
2,804 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,733 |
6,407 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,407 |
9,211 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,705.62円 |
2,759.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.13円 |
50.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2025年２月28日) |
当連結会計年度末 (2026年２月28日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
19,271 |
19,651 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
19,271 |
19,651 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
10,043 |
9,543 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
2,920 |
2,420 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
7,122 |
7,122 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
136 |
358 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
136 |
358 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,122 |
7,122 |
役員の異動
記載が可能になり次第、開示いたします。
なお、開示の時期は2026年４月下旬を予定しております。