第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,992	10,814
営業債権及びその他の債権		1,757	2,215
棚卸資産		142	132
その他の流動資産		1,106	980
流動資産合計		17,997	14,141
非流動資産
有形固定資産	６	26,070	24,985
無形資産及びのれん	６	473	2,813
持分法で会計処理されている投資		1,575	1,686
その他の金融資産		9,824	9,908
繰延税金資産		1,581	1,709
その他の非流動資産		1,499	1,442
非流動資産合計		41,022	42,543
資産合計		59,019	56,684
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,328	5,195
短期借入金		－	500
１年以内返済予定の長期借入金		7,088	6,215
リース債務		240	245
未払法人所得税		1,815	1,872
引当金		586	570
その他の流動負債		2,272	2,173
流動負債合計		18,329	16,770
非流動負債
長期借入金		10,012	7,200
リース債務		4,148	4,025
引当金		1,072	1,103
繰延税金負債		64	27
その他の非流動負債		33	25
非流動負債合計		15,330	12,380
負債合計		33,659	29,151
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,790	3,837
資本剰余金		3,830	3,876
利益剰余金		16,435	18,623
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		1,247	1,085
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,302	27,422
非支配持分		57	111
資本合計		25,359	27,533
負債及び資本合計		59,019	56,684

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
売上収益		43,244	47,797
売上原価		△11,023	△12,020
売上総利益		32,221	35,777
販売費及び一般管理費		△29,049	△31,497
減損損失	６	△989	△304
その他の営業収益		103	644
その他の営業費用		△303	△159
営業利益		1,983	4,461
金融収益		115	94
金融費用		△200	△426
金融収益・費用純額		△85	△331
持分法による投資損益		△83	5
税引前四半期利益		1,815	4,134
法人所得税費用		△1,266	△1,493
四半期利益		550	2,641
四半期利益の帰属
親会社の所有者		540	2,620
非支配持分		9	21
四半期利益		550	2,641
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	13.75	60.65
希薄化後１株当たり四半期利益	８	13.75	60.50

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
売上収益		23,225	24,865
売上原価		△6,090	△6,417
売上総利益		17,135	18,448
販売費及び一般管理費		△15,158	△15,820
減損損失		△928	△171
その他の営業収益		71	553
その他の営業費用		△280	△114
営業利益		839	2,896
金融収益		177	49
金融費用		△102	△331
金融収益・費用純額		76	△282
持分法による投資損益		△28	△6
税引前四半期利益		887	2,608
法人所得税費用		△722	△892
四半期利益		165	1,715
四半期利益の帰属
親会社の所有者		160	1,703
非支配持分		5	12
四半期利益		165	1,715
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	4.07	39.42
希薄化後１株当たり四半期利益	８	4.07	39.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		550	2,641
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△87	△180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△41	25
その他の包括利益合計		△128	△155
四半期包括利益合計		421	2,486
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		413	2,466
非支配持分		8	20

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
四半期利益		165	1,715
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△140	△79
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△39	31
その他の包括利益合計		△179	△48
四半期包括利益合計		△14	1,667
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△19	1,650
非支配持分		5	17

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2014年４月１日残高		1,349	1,388	14,753	△0	324	260	584	18,074	20	18,094
四半期利益				540				－	540	9	550
その他の包括利益						△127		△127	△127	△1	△128
四半期包括利益合計		－	－	540	－	△127	－	△127	413	8	421
株式報酬取引							25	25	25		25
配当	７			△314				－	△314	△2	△316
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動								－	－	5	5
所有者との取引額等合計		－	－	△314	－	－	25	25	△289	3	△286
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				10			△10	△10	－		－
2014年９月30日残高		1,349	1,388	14,989	△0	197	275	472	18,198	32	18,230

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				2,620				－	2,620	21	2,641
その他の包括利益						△154		△154	△154	△1	△155
四半期包括利益合計		－	－	2,620	－	△154	－	△154	2,466	20	2,486
新株の発行（新株予約権の行使）		47	47				△29	△29	64		64
株式報酬取引							30	30	30		30
配当	７			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動						△9		△9	△9	47	38
所有者との取引額等合計		47	47	△432	－	△9	1	△8	△346	34	△312
2015年９月30日残高		3,837	3,876	18,623	△0	830	255	1,085	27,422	111	27,533

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,815	4,134
減価償却費及び償却費		1,797	1,751
減損損失		989	304
受取利息		△86	△92
支払利息		194	170
持分法による投資損益（△は益）		83	△5
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		217	△93
棚卸資産の増減（△は増加）		△24	10
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,078	△958
その他		485	△30
小計		6,547	5,191
利息の受取額		1	6
利息の支払額		△196	△165
法人所得税の支払額		△899	△1,601
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,454	3,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,929	△1,240
無形資産の取得による支出		△73	△52
敷金及び保証金の差入による支出		△109	△157
敷金及び保証金の回収による収入		124	54
建設協力金の支払による支出		△47	△12
建設協力金の回収による収入		226	226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	－	△2,187
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△125	△80
その他		△141	△328
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,074	△3,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		－	500
長期借入れによる収入		5,000	－
長期借入金の返済による支出		△4,277	△3,694
リース債務の返済による支出		△114	△119
配当金の支払額	７	△314	△432
その他		△2	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー		292	△3,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,672	△4,195
現金及び現金同等物の期首残高		7,635	14,992
現金及び現金同等物に係る換算差額		△54	17
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,253	10,814

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

　また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	38,475	1,170	495	442	1,645	42,226	1,018	43,244	－	43,244
計	38,475	1,170	495	442	1,645	42,226	1,018	43,244	－	43,244
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	5,931	55	44	25	△460	5,595	△126	5,468	△2,296	3,172
減損損失	△251	△16	△0	△15	△706	△989	－	△989	－	△989
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△200
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△85
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△83
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,815
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,598	29	6	9	72	1,714	28	1,742	56	1,797

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	41,725	1,248	489	434	2,674	46,569	1,228	47,797	－	47,797
計	41,725	1,248	489	434	2,674	46,569	1,228	47,797	－	47,797
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	6,415	75	47	38	43	6,619	△152	6,467	△2,187	4,280
減損損失	△102	△32	－	△7	△104	△245	△37	△282	△21	△304
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	485
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△331
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	5
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,134
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,471	43	5	7	127	1,653	46	1,698	52	1,751

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,693	595	266	230	915	22,698	527	23,225	－	23,225
計	20,693	595	266	230	915	22,698	527	23,225	－	23,225
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,511	33	31	18	△198	3,396	△27	3,369	△1,392	1,976
減損損失	△191	△16	△0	△15	△706	△928	－	△928	－	△928
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△209
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	76
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△28
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	887
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	798	15	3	4	41	861	15	876	27	903

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	21,696	644	261	224	1,377	24,202	663	24,865	－	24,865
計	21,696	644	261	224	1,377	24,202	663	24,865	－	24,865
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,571	66	36	26	50	3,750	△63	3,687	△1,059	2,628
減損損失	△94	△32	－	△7	△4	△138	△12	△150	△21	△171
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	439
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△282
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△6
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,608
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	729	21	3	3	59	815	25	839	26	865

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1）取得した会社

　2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

　「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,309百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	231
非流動資産	15
資産合計	246
流動負債	227
非流動負債	－
負債合計	227

（注）　現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	11
取得に伴い発生したのれんの額	2,298

　当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

６．減損損失

(1）有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は736百万円、当第２四半期連結累計期間は304百万円の減損損失を認識しました。

(2）のれんの減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、海外事業セグメントの資金生成単位グループのひとつであるTORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額252百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2014年５月12日）	314	8.00	2014年３月31日	2014年６月11日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	540	2,620
普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,194,944
ストック・オプションによる増加（株）	－	112,346
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,307,290
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.75	60.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.75	60.50

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	160	1,703
普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,212,045
ストック・オプションによる増加（株）	－	110,391
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	39,296,591	43,322,436
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.07	39.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.07	39.32

逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　ストック・オプションのうち、前第２四半期連結累計期間589,600株、当第２四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。