当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持や、原材料価格の高騰によるメニュー改訂等により、客単価は上昇する一方で、物価上昇による消費マインドの低下、人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を８店舗、「とりどーる」を２店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で12店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を14店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により110店舗（子会社の増加による67店舗含む）増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、126店舗（うち、FC等110店舗）増加して1,076店舗（うち、FC等179店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は718億43百万円（前年同期比9.4％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は69億22百万円（前年同期比81.5％増）、税引前四半期利益は65億56百万円（前年同期比80.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億77百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
また、EBITDAは90億38百万円（前年同期比35.5％増）、調整後EBITDAは95億28百万円（前年同期比23.3％増）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内７店舗の計８店舗を出店し、７店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は780店舗となりました。
この結果、売上収益は626億18百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は98億38百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、２店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は19店舗となりました。
この結果、売上収益は18億円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は１億12百万円（前年同期比252.8％増）となりました。
＜丸醤屋（ラーメン業態）＞
丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。
この結果、売上収益は７億40百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は82百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞
長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は14店舗となりました。
この結果、売上収益は６億51百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、129店舗（うち、FC等115店舗）を出店し、15店舗（うち、FC等５店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は216店舗（うち、FC等179店舗）となりました。
この結果、売上収益は40億68百万円（前年同期比46.2％増）となり、セグメント利益は１億76百万円（前年同期はセグメント損失５億61百万円）となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。
＜その他＞
その他では、12店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は34店舗となりました。
なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。
この結果、売上収益は19億65百万円（前年同期比33.2％増）となり、セグメント損失は２億61百万円（前年同期はセグメント損失１億82百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、566億19百万円（前期比4.1％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物が49億80百万円減少した一方で、無形資産及びのれんが22億79百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円減少し、277億24百万円（前期比17.6％減）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ54億12百万円減少したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ35億35百万円増加し、288億95百万円（前期比13.9％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ49億80百万円減少し、100億12百万円（前期比33.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は53億20百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主に税引前四半期利益を65億56百万円、減価償却費及び償却費を26億11百万円計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加が８億６百万円、法人所得税の支払額が28億28百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は46億49百万円（前年同期比72.2％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億87百万円、有形固定資産の取得による支出が17億78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が２億28百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が１億95百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は55億92百万円（前年同期は30億８百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が54億20百万円及び配当金の支払額が４億32百万円あったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。