第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,992	10,012
営業債権及びその他の債権		1,757	2,905
棚卸資産		142	285
その他の流動資産		1,106	862
流動資産合計		17,997	14,065
非流動資産
有形固定資産	６	26,070	24,845
無形資産及びのれん	６	473	2,752
持分法で会計処理されている投資		1,575	1,716
その他の金融資産		9,824	10,089
繰延税金資産		1,581	1,754
その他の非流動資産		1,499	1,399
非流動資産合計		41,022	42,554
資産合計		59,019	56,619
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,328	5,717
短期借入金		－	500
１年以内返済予定の長期借入金		7,088	5,619
リース債務		240	247
未払法人所得税		1,815	1,378
引当金		586	438
その他の流動負債		2,272	2,633
流動負債合計		18,329	16,532
非流動負債
長期借入金		10,012	6,070
リース債務		4,148	3,963
引当金		1,072	1,096
繰延税金負債		64	36
その他の非流動負債		33	27
非流動負債合計		15,330	11,193
負債合計		33,659	27,724
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,790	3,869
資本剰余金		3,830	3,908
利益剰余金		16,435	20,180
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		1,247	829
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,302	28,785
非支配持分		57	109
資本合計		25,359	28,895
負債及び資本合計		59,019	56,619

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
売上収益		65,691	71,843
売上原価		△16,762	△18,073
売上総利益		48,929	53,770
販売費及び一般管理費		△43,926	△46,994
減損損失	６	△1,027	△348
その他の営業収益		207	701
その他の営業費用		△368	△206
営業利益		3,814	6,922
金融収益		246	134
金融費用		△324	△532
金融収益・費用純額		△78	△397
持分法による投資損益		△98	32
税引前四半期利益		3,638	6,556
法人所得税費用		△1,941	△2,354
四半期利益		1,697	4,202
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,679	4,177
非支配持分		19	26
四半期利益		1,697	4,202
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	42.26	96.66
希薄化後１株当たり四半期利益	８	42.23	96.39

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
売上収益		22,447	24,046
売上原価		△5,740	△6,054
売上総利益		16,708	17,992
販売費及び一般管理費		△14,877	△15,497
減損損失		△39	△44
その他の営業収益		104	57
その他の営業費用		△65	△47
営業利益		1,831	2,461
金融収益		131	40
金融費用		△124	△106
金融収益・費用純額		7	△66
持分法による投資損益		△15	27
税引前四半期利益		1,822	2,422
法人所得税費用		△675	△860
四半期利益		1,147	1,562
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,138	1,557
非支配持分		9	5
四半期利益		1,147	1,562
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	28.05	36.01
希薄化後１株当たり四半期利益	８	28.00	35.90

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
四半期利益		1,697	4,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△51	△334
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		84	△88
その他の包括利益合計		33	△423
四半期包括利益合計		1,730	3,780
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,710	3,761
非支配持分		20	18

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
四半期利益		1,147	1,562
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		36	△155
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		125	△113
その他の包括利益合計		161	△268
四半期包括利益合計		1,308	1,294
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,297	1,295
非支配持分		12	△2

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2014年４月１日残高		1,349	1,388	14,753	△0	324	260	584	18,074	20	18,094
四半期利益				1,679				－	1,679	19	1,697
その他の包括利益						31		31	31	1	33
四半期包括利益合計		－	－	1,679	－	31	－	31	1,710	20	1,730
新株の発行		2,384	2,384					－	4,767		4,767
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△20	△20	39		39
株式報酬取引							37	37	37		37
配当	７			△314				－	△314	△2	△316
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動								－	－	5	5
所有者との取引額等合計		2,413	2,413	△314	－	－	17	17	4,528	3	4,531
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				14			△14	△14	－		－
2014年12月31日残高		3,762	3,801	16,132	△0	355	262	617	24,312	43	24,355

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				4,177				－	4,177	26	4,202
その他の包括利益						△415		△415	△415	△8	△423
四半期包括利益合計		－	－	4,177	－	△415	－	△415	3,761	18	3,780
新株の発行（新株予約権の行使）		78	78				△49	△49	108		108
株式報酬取引							54	54	54		54
配当	７			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動						△9		△9	△9	47	38
所有者との取引額等合計		78	78	△432	－	△9	6	△3	△278	34	△244
2015年12月31日残高		3,869	3,908	20,180	△0	569	260	829	28,785	109	28,895

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,638	6,556
減価償却費及び償却費		2,697	2,611
減損損失		1,027	348
受取利息		△151	△134
支払利息		284	247
持分法による投資損益（△は益）		98	△32
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△425	△806
棚卸資産の増減（△は増加）		△6	△144
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,740	△661
その他		575	393
小計		9,477	8,377
利息の受取額		3	8
利息の支払額		△287	△237
法人所得税の支払額		△2,016	△2,828
その他		40	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,216	5,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,618	△1,778
無形資産の取得による支出		△118	△79
敷金及び保証金の差入による支出		△202	△228
敷金及び保証金の回収による収入		160	74
建設協力金の支払による支出		△59	△24
建設協力金の回収による収入		354	339
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	－	△2,187
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△189	△195
その他		△27	△571
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,699	△4,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		－	500
長期借入れによる収入		5,000	－
長期借入金の返済による支出		△6,297	△5,420
リース債務の返済による支出		△171	△178
株式の発行による収入		4,754	－
配当金の支払額	７	△314	△432
その他		37	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,008	△5,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,525	△4,921
現金及び現金同等物の期首残高		7,635	14,992
現金及び現金同等物に係る換算差額		△53	△60
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,107	10,012

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

　また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	58,339	1,678	748	669	2,783	64,216	1,475	65,691	－	65,691
計	58,339	1,678	748	669	2,783	64,216	1,475	65,691	－	65,691
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	8,218	32	68	35	△561	7,793	△182	7,611	△2,608	5,002
減損損失	△282	△16	△5	△15	△709	△1,027	△0	△1,027	－	△1,027
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△161
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△78
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△98
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,638
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,388	46	9	12	115	2,570	44	2,614	83	2,697

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	－	71,843
計	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	－	71,843
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	9,838	112	82	62	176	10,270	△261	10,009	△3,234	6,776
減損損失	△118	△41	－	△7	△104	△271	△37	△308	△40	△348
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	494
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△397
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	32
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,556
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,182	64	8	10	189	2,452	78	2,530	81	2,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	19,864	508	253	227	1,138	21,990	458	22,447	－	22,447
計	19,864	508	253	227	1,138	21,990	458	22,447	－	22,447
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	2,287	△23	25	11	△101	2,198	△56	2,142	△312	1,830
減損損失	△31	－	△5	－	△3	△38	△0	△39	－	△39
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	39
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	7
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△15
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,822
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	790	16	3	4	43	856	16	872	27	899

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	－	24,046
計	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	－	24,046
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,423	37	34	23	133	3,651	△109	3,542	△1,046	2,496
減損損失	△16	△9	－	－	△0	△25	－	△25	△19	△44
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	10
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△66
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	27
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,422
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	711	21	2	3	62	800	32	832	28	860

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1）取得した会社

　2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

　「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,309百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	231
非流動資産	15
資産合計	246
流動負債	227
非流動負債	－
負債合計	227

（注）　現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	11
取得に伴い発生したのれんの額	2,298

　当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

６．減損損失

(1）有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は772百万円、当第３四半期連結累計期間は348百万円の減損損失を認識しました。

(2）のれんの減損損失

　前第３四半期連結累計期間において、海外事業セグメントの資金生成単位グループのひとつであるTORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額255百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
取締役会（2014年５月12日）	314	8.00	2014年３月31日	2014年６月11日
当第３四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,679	4,177
普通株式の期中平均株式数（株）	39,724,434	43,208,135
ストック・オプションによる増加（株）	27,308	119,783
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	39,751,742	43,327,918
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.26	96.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	42.23	96.39

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,138	1,557
普通株式の期中平均株式数（株）	40,575,471	43,234,375
ストック・オプションによる増加（株）	81,259	132,808
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	40,656,730	43,367,183
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.05	36.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.00	35.90

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　ストック・オプションのうち、前第３四半期連結累計期間298,900株、当第３四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。

９．後発事象

（株式の取得による持分法適用共同支配企業化）

　当社は、2016年２月１日開催の取締役会において、UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN.BHD.の株式を取得し、持分法適用共同支配企業とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。

(1）株式取得の目的

　同社は、マレーシアの人気ファストフード「Boat Noodle」を展開しており、当社と同様、オープンキッチンによる調理を行っております。「Boat Noodle」は、「丸亀製麺」と比較して、低価格帯の「スープヌードル」を提供しており、同社の株式を取得することで、東南アジア及びイスラム圏を中心とした新たな顧客層を取込むことが出来、当社のグローバル展開のさらなる加速を図ります。

(2）取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

①名称　UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN.BHD.

②事業内容　飲食業

③資本金の額　400,000マレーシアリンギット（2015年12月31日現在）

(3）株式取得の時期

　2016年２月２日

(4）取得した株式の数及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　160,000株

②取得後の持分比率　40.0％

(5）取得価額

　26,668,960マレーシアリンギット

２【その他】

該当事項はありません。