第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,094	10,717
営業債権及びその他の債権		2,183	2,237
棚卸資産		265	676
その他の流動資産		1,138	1,076
流動資産合計		13,680	14,707
非流動資産
有形固定資産	６	24,216	24,002
無形資産及びのれん	５	4,066	5,814
持分法で会計処理されている投資		2,483	2,260
その他の金融資産		10,144	10,259
繰延税金資産		1,824	1,950
その他の非流動資産		1,380	1,295
非流動資産合計		44,113	45,580
資産合計		57,793	60,287
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,642	6,155
短期借入金		25	24
１年以内返済予定の長期借入金		5,055	5,644
リース債務		246	254
未払法人所得税		2,072	907
引当金		432	291
その他の流動負債		2,331	2,473
流動負債合計		15,804	15,747
非流動負債
長期借入金		5,385	8,367
リース債務		3,902	3,866
引当金		1,097	1,140
繰延税金負債		689	693
その他の非流動負債		43	55
非流動負債合計		11,117	14,122
負債合計		26,921	29,869
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,907	3,936
資本剰余金		3,947	3,975
利益剰余金		21,219	21,239
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		916	461
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,989	29,611
非支配持分		883	807
資本合計		30,872	30,418
負債及び資本合計		57,793	60,287

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
売上収益		22,932	24,185
売上原価		△5,603	△6,250
売上総利益		17,329	17,935
販売費及び一般管理費		△15,678	△16,000
減損損失	６	△132	△109
その他の営業収益		91	183
その他の営業費用		△45	△54
営業利益		1,565	1,955
金融収益		45	46
金融費用		△95	△383
金融収益・費用純額		△50	△337
持分法による投資損益		11	8
税引前四半期利益		1,526	1,626
法人所得税費用		△601	△579
四半期利益		925	1,047
四半期利益の帰属
親会社の所有者		917	1,060
非支配持分		9	△13
四半期利益		925	1,047
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	21.23	24.46
希薄化後１株当たり四半期利益	８	21.17	24.37

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益		925	1,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△101	△340
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	△164
その他の包括利益合計		△107	△505
四半期包括利益合計		818	542
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		816	599
非支配持分		3	△56

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				917				－	917	9	925
その他の包括利益						△101		△101	△101	△6	△107
四半期包括利益合計		－	－	917	－	△101	－	△101	816	3	818
新株の発行（新株予約権の行使）		16	16				△11	△11	22		22
株式報酬取引							13	13	13		13
配当	７			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動	５					△9		△9	△9	795	786
所有者との取引額等合計		16	16	△432	－	△9	2	△7	△406	782	376
2015年６月30日残高		3,806	3,846	16,920	△0	883	257	1,140	25,712	842	26,554

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				1,060				－	1,060	△13	1,047
その他の包括利益						△461		△461	△461	△44	△505
四半期包括利益合計		－	－	1,060	－	△461	－	△461	599	△56	542
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△17	△17	40		40
株式報酬取引							22	22	22		22
配当	７			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
所有者との取引額等合計		29	29	△1,039	－	－	6	6	△977	△20	△997
2016年６月30日残高		3,936	3,975	21,239	△0	201	260	461	29,611	807	30,418

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,526	1,626
減価償却費及び償却費		886	854
減損損失		132	109
受取利息		△45	△45
支払利息		84	71
持分法による投資損益（△は益）		△11	△8
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		118	191
棚卸資産の増減（△は増加）		△9	△8
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△550	484
その他		△79	114
小計		2,052	3,388
利息の受取額		1	3
利息の支払額		△83	△68
法人所得税の支払額		△1,521	△1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー		449	1,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△551	△733
無形資産の取得による支出		△18	△26
敷金及び保証金の差入による支出		△109	△62
敷金及び保証金の回収による収入		23	25
建設協力金の回収による収入		113	113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,187	△2,787
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△62	－
その他		△250	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,041	△3,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	5,000
長期借入金の返済による支出		△1,860	△1,429
リース債務の返済による支出		△59	△62
配当金の支払額	７	△432	△1,039
その他		22	20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,329	2,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,921	578
現金及び現金同等物の期首残高		14,992	10,094
現金及び現金同等物に係る換算差額		13	45
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,084	10,717

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第１号「財務諸表の表示」	重要性に応じた開示の取扱いの明確化、注記の構成等
IAS第16号「有形固定資産」 IAS第38号「無形資産」	収益を基準とした減価償却方法及び償却の方法は原則として許容されないことを明確化

上記を含めた新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,028	605	228	210	1,297	22,368	564	22,932	－	22,932
計	20,028	605	228	210	1,297	22,368	564	22,932	－	22,932
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	2,844	9	11	12	△7	2,869	△89	2,780	△1,128	1,652
減損損失	△8	－	－	－	△99	△107	△25	△132	－	△132
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	46
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△50
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	11
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,526
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	743	21	3	3	68	838	21	859	27	886

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,947	542	231	173	1,397	23,290	895	24,185	－	24,185
計	20,947	542	231	173	1,397	23,290	895	24,185	－	24,185
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,125	45	11	1	89	3,271	△84	3,187	△1,253	1,935
減損損失	△0	－	－	－	△101	△102	△7	△109	－	△109
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	129
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△337
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	8
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,626
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	692	22	3	3	68	788	37	824	30	854

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1）取得した会社

　2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

　「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,309百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等136百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	231
非流動資産	2,650
資産合計	2,881
流動負債	227
非流動負債	641
負債合計	868

（注）現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,208
取得に伴い発生したのれんの額	1,101

　当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　2,635百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　2,492百万円

　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　　143百万円

償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は９年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）非支配持分

　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しており金額は805百万円となっております。

(6）その他の事項

前第１四半期連結累計期間に実施したWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の取得について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産1,483百万円、流動負債148百万円、非流動負債634百万円、非支配持分701百万円それぞれ増加しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額はありません。

また、企業結合が前第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1）取得した会社

　2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

　株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

　同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

　今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,800百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等26百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	1,439
非流動資産	570
資産合計	2,009
流動負債	930
非流動負債	81
負債合計	1,011

（注）　現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	999
取得に伴い発生したのれんの額	1,801

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新た

なチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　企業結合が当第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は24,748百万円、四半期利益は1,021百万円となります。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は132百万円、当第１四半期連結累計期間は109百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	917	1,060
普通株式の期中平均株式数（株）	43,177,655	43,318,794
ストック・オプションによる増加（株）	111,395	161,356
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,289,050	43,480,150
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.23	24.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.17	24.37

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2016年５月12日開催の取締役会において、2016年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,039百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2016年６月13日