第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の減速傾向が続く中国経済や大幅な円高による国内経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品が支持されたことに加え、メニュー改訂に伴う価格改定等もあり、全体の客単価は上昇する一方で、8月は、リオデジャネイロオリンピックや立続けに発生した台風などが客足を鈍らせる要因となり、外食市場全体の売上は、昨年11月以来9カ月ぶりに前年を下回りました。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を4店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で11店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を6店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により41店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、36店舗(うち、FC等23店舗)増加して1,128店舗(うち、FC等233店舗)となりました。

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は501億83百万円(前年同期比5.0%増)と引続き高成長を維持しましたが、営業利益は43億63百万円(前年同期比2.1%減)、税引前四半期利益は39億11百万円(前年同期比5.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億8百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

また、EBITDAは59億5百万円(前年同期比3.1%増)、調整後EBITDAは60億88百万円(前年同期比1.4%減)となりました。(注2)

なお、前第2四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第2四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

 

(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目

 

 セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

 

<丸亀製麺(セルフうどん業態)>

 丸亀製麺では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内3店舗の計4店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は778店舗となりました。

 この結果、売上収益は430億2百万円(前年同期比3.1%増)となり、セグメント利益は67億34百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>

 とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は18店舗となりました。

 この結果、売上収益は11億16百万円(前年同期比10.6%減)となり、セグメント利益は91百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

 

<丸醤屋(ラーメン業態)>

 丸醤屋では、店舗の増減はなく、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。

 この結果、売上収益は4億96百万円(前年同期比1.5%増)となり、セグメント利益は45百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

<長田本庄軒(焼きそば業態)>

 長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は12店舗となりました。

 この結果、売上収益は3億77百万円(前年同期比13.2%減)となり、セグメント利益は12百万円(前年同期比68.9%減)となりました。

 

海外事業

 海外事業では、47店舗(うち、FC等41店舗)を出店し、21店舗(うち、FC等18店舗)を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は269店舗(うち、FC等232店舗)となりました。

 この結果、売上収益は27億83百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は2億4百万円(前年同期比421.5%増)となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。

 

<その他>

 その他では、11店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は38店舗(うち、FC等1店舗)となりました。

 なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等が含まれております。

 この結果、売上収益は24億9百万円(前年同期比96.2%増)となり、セグメント損失は1億81百万円(前年同期はセグメント損失1億52百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ21億14百万円増加し、599億7百万円(前期比3.7%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ7億73百万円、4億62百万円、13億83百万円増加したことによるものです。

 

(負債・資本

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し、285億95百万円(前期比6.2%増)となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少した一方で、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が19億10百万円増加したことによるものです。

 資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加し、313億12百万円(前期比1.4%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加し、108億67百万円(前期比7.7%増)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は43億19百万円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に税引前四半期利益を39億11百万円、減価償却費及び償却費を17億24百万円計上した一方で、法人所得税の支払額が18億78百万円あったこと等によるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は42億94百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億87百万円、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が1億73百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は7億89百万円(前年同期は38億50百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円、長期借入金の返済による支出が30億90百万円及び配当金の支払額が10億39百万円あったこと等によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。