第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、８月の売上は、リオデジャネイロオリンピックや台風などの天候不順が影響して前年比マイナスとなったものの、業界全体の年間売上は２年連続で前年を上回っており、また、９月以降の売上は、７カ月連続して前年を上回っております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を７店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で33店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店15店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により108店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ119店舗（うち、FC等81店舗）増加して1,211店舗（うち、FC等291店舗）となりました。

当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,017億79百万円（前期比6.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は86億19百万円（前期比1.3％減）、税引前利益は84億66百万円（前期比4.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億31百万円（前期比8.0％増）となりました。

また、EBITDAは121億67百万円（前期比3.5％増）、調整後EBITDAは129億34百万円（前期比1.1％増）となりました。（注２）

 

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

 

②セグメント別の概況

セグメント

前連結会計年度

（自2015年４月１日

至2016年３月31日）

当連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(％)

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(％)

丸亀製麺

775

82,423

86.2

778

85,598

84.1

とりどーる

18

2,339

2.4

17

2,148

2.1

丸醤屋

13

989

1.0

12

992

1.0

長田本庄軒

12

853

0.9

11

766

0.8

海外事業

243

［209］

6,255

6.5

334

［289］

5,826

5.7

その他

31

［  1］

2,728

2.9

59

［2］

6,449

6.3

合　計

1,092

95,587

100.0

1,211

101,779

100.0

（注）店舗数の［内書］は、FC等の店舗数であります。

 

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内６店舗の計７店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は778店舗となりました。

この結果、売上収益は855億98百万円（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は136億74百万円（前期比5.6％増）となりました。

 

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

とりどーるでは、１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は17店舗となりました。

この結果、売上収益は21億48百万円（前期比8.2％減）となり、セグメント利益は１億76百万円（前期比12.8％増）となりました。

 

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は12店舗となりました。

この結果、売上収益は９億92百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は１億14百万円（前期比3.3％減）となりました。

 

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

長田本庄軒では、１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は11店舗となりました。

この結果、売上収益は７億66百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は64百万円（前期比18.5％減）となりました。

 

＜海外事業＞

海外事業では、123店舗（うち、FC等108店舗）を出店し、32店舗（うち、FC等28店舗）を閉店したこと等により、当連結会計年度末の営業店舗数は334店舗（うち、FC等289店舗）となりました。

この結果、売上収益は58億26百万円（前期比6.9％減）となり、セグメント利益は３億63百万円（前期比16.7％減）となり、前連結会計年度と比較して大幅な減益となりました。

 

＜その他＞

その他では、33店舗（うち、FC等１店舗）を出店し、５店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は59店舗（うち、FC等２店舗）となりました。

なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等が含まれております。

この結果、売上収益は64億49百万円（前期比136.4％増）となり、セグメント損失２億56百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億96百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、111億83百万円（前期比10.8％増）となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は97億43百万円（前期比13.6％増）となりました。これは主に税引前利益を84億66百万円、減価償却費及び償却費を35億57百万円計上した一方で、法人所得税の支払額が32億円あったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は87億69百万円（前期比41.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億87百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が18億12百万円あったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は１億２百万円（前連結会計年度は73億24百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が72億円、長期借入金の返済による支出が58億85百万円及び配当金の支出額が10億39百万円あったこと等によるものです。

 

（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項

（有形固定資産）

当社グループは、日本基準では、2015年３月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が36億29百万円、販売費及び一般管理費が６億３百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が30億82百万円、販売費及び一般管理費が５億44百万円増加しております。

 

（無形資産及びのれん）

日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは２億64百万円増加し、販売費及び一般管理費は２億80百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは７億11百万円増加し、販売費及び一般管理費は４億61百万円減少しております。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績と受注状況

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注状況は記載しておりません。

 

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

前年同期比

（％）

丸亀製麺（百万円）

21,757

104.2

とりどーる（百万円）

632

92.7

丸醤屋（百万円）

241

97.0

長田本庄軒（百万円）

181

90.1

海外事業（百万円）

1,493

89.7

その他（百万円）

2,113

245.8

合計（百万円）

26,417

107.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自2016年４月１日

至2017年３月31日）

前年同期比

（％）

丸亀製麺（百万円）

85,598

103.9

とりどーる（百万円）

2,148

91.8

丸醤屋（百万円）

992

100.3

長田本庄軒（百万円）

766

89.7

海外事業（百万円）

5,826

93.1

その他（百万円）

6,449

236.4

合計（百万円）

101,779

106.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追及し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。

その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。

 

（２）経営環境

政府による景気刺激策により、引き続き景気の緩やかな回復への期待感があるものの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと考えられます。

このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、都心部への出店を強化し、既存業態の更なる強化を図ると共に、新業態の育成、展開にも注力してまいります。また、セグメント利益の黒字化を達成いたしました海外におきましては、企業買収や積極的な出店を継続し、更なる収益改善に向け取り組んでまいります。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。

①連結売上収益5,000億円

積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポートフォリオ戦略で、連結売上高5,000億円の達成を目指してまいります。

②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

資本を有効的に活用し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。

 

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

①国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発と店舗展開により、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。

また、人的効率の改善等の経費削減策を実施すること等により収益性の向上を図ってまいります。

（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。

②マルチポートフォリオ戦略による海外展開の積極化

積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応したマルチポートフォリオ戦略で展開を図ってまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。

今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。

 

４【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

① 外食業界の動向及び競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「大衆性」「普遍性」「小商圏対応」のコンセプトのもと臨場感及びエンターテインメント性を前面に押し出した店づくりにより、競合他社との差別化を強めております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに人的効率の改善等の経費削減策を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗展開について

（ａ）店舗展開の基本方針について

当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延又は、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｂ）ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店875店舗のうち、217店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成又は役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

（ｄ）ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店875店舗のうち、653店舗がロードサイド店舗となっております。

ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｆ）主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｇ）減損損失及び不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｈ）商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料及び損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保及び育成も重要な課題であると考えております。

しかしながら、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

（ａ）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｂ）食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております仕入先の工場に対する当社規格書・当社指定の品質及び衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

しかしながら、これらの対策にも拘わらず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害等について

当社グループは、国内及び海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内及び海外において店舗展開しており、海外子会社又は共同支配企業及び関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社又は共同支配企業及び関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益及び費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、持株会社体制に移行するため、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」という。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。当社は、2016年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社トリドール」から「株式会社トリドールホールディングス」に変更いたしました。また、当社の日本国内における店舗運営事業（本社・本社管理部門機能を除く。）を2016年３月31日付で設立した100％子会社である株式会社トリドール分割準備会社（2016年10月１日付で「株式会社トリドール」に商号変更。）に承継いたしました。

（１）会社分割の目的

当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。

このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。

 

（２）会社分割日

2016年10月１日

 

（３）会社分割の要旨

① 本吸収分割の日程

分割契約承認取締役会　　2016年４月12日

分割契約締結　　　　　　2016年４月12日

会社分割の効力発生日　　2016年10月１日

（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。

 

② 分割方式

当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

 

③ 本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は承継会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

 

⑤ 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の飲食事業（本社・本部管理部門にかかる機能を除く。）に関する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

⑦ 債務履行の見込み

本吸収分割において、本分割準備会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務のすべてについては、当社が重畳的債務引受を行います。

 

 

（４）分割する資産、負債の状況

2016年９月30日現在

資産

負債

項目

帳簿価額（百万円）

項目

帳簿価額(百万円）

流動資産

1,884

流動負債

1,884

合計

1,884

合計

1,884

 

（５）承継会社の概要

2016年９月30日現在

商号

株式会社トリドール分割準備会社

（2016年10月１日付で株式会社トリドールに商号変更）

所在地

兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　粟田　貴也

事業内容

飲食事業

資本金

10百万円

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ62億18百万円増加し、640億11百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、無形資産及びのれん、持分法で会計処理されている投資がそれぞれ前連結会計年度末に比べ10億88百万円、15億14百万円、20億34百万円、15億78百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

負債は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、290億５百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ12億25百万円、12億３百万円増加した一方で、未払法人所得税が７億32百万円減少したことによるものです。

資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ41億34百万円増加し、350億６百万円となりました。

 

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、1,017億79百万円、営業利益86億19百万円、税引前利益84億66百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益56億31百万円となりました。

売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は755億63百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、662億80百万円となりました。

また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失６億73百万円を計上いたしました。

 

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。