２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,583	1,745
営業未収入金	※ 1,283	※ 5,446
原材料及び貯蔵品	296	37
前払費用	796	844
繰延税金資産	538	290
その他	※ 1,907	※ 2,993
貸倒引当金	△13	△69
流動資産合計	13,389	11,285
固定資産
有形固定資産
建物	13,980	13,814
構築物	1,134	1,025
工具、器具及び備品	1,502	1,634
リース資産	2,805	2,596
建設仮勘定	292	335
有形固定資産合計	19,713	19,404
無形固定資産
ソフトウエア	216	294
電話加入権	2	2
ソフトウエア仮勘定	12	24
無形固定資産合計	230	320
投資その他の資産
投資有価証券	－	9
関係会社株式	6,489	11,056
関係会社出資金	1	1
長期貸付金	※ 1,846	※ 3,373
長期前払費用	872	797
敷金・保証金	4,603	4,863
建設協力金	5,201	4,859
繰延税金資産	2,031	1,786
その他	39	39
貸倒引当金	△812	△1,113
投資その他の資産合計	20,269	25,671
固定資産合計	40,212	45,395
資産合計	53,601	56,681

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,172	2,377
1年内返済予定の長期借入金	5,055	5,167
リース債務	194	200
未払金	1,902	1,945
未払費用	2,022	93
未払法人税等	1,932	651
未払消費税等	672	－
預り金	213	※ 2,000
賞与引当金	312	70
店舗閉鎖損失引当金	105	59
設備関係未払金	428	575
その他	24	52
流動負債合計	15,033	13,190
固定負債
長期借入金	5,385	6,588
リース債務	3,538	3,339
リース資産減損勘定	46	39
資産除去債務	1,078	1,118
その他	17	23
固定負債合計	10,064	11,107
負債合計	25,096	24,296
純資産の部
株主資本
資本金	3,927	3,995
資本剰余金
資本準備金	3,985	4,053
資本剰余金合計	3,985	4,053
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	6,952	10,659
利益剰余金合計	20,338	24,046
自己株式	△0	△0
株主資本合計	28,251	32,093
新株予約権	254	291
純資産合計	28,505	32,384
負債純資産合計	53,601	56,681

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※３ 89,611	※３ 80,095
売上原価	※１ 22,435	※１ 30,291
売上総利益	67,176	49,803
販売費及び一般管理費	※２ 57,291	※２ 41,360
営業利益	9,886	8,443
営業外収益
受取利息	※３ 142	※３ 143
その他	※３ 187	※３ 225
営業外収益合計	329	368
営業外費用
支払利息	294	259
為替差損	231	12
その他	191	522
営業外費用合計	717	793
経常利益	9,498	8,018
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	55	47
関係会社貸倒引当金戻入益	33	116
新株予約権戻入益	4	3
収用補償金	7	－
その他	1	－
特別利益合計	99	165
特別損失
減損損失	676	536
店舗閉鎖損失	※４ 68	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	40	1
関係会社貸倒引当金繰入額	185	335
その他	－	7
特別損失合計	970	878
税引前当期純利益	8,628	7,305
法人税、住民税及び事業税	3,152	2,065
法人税等調整額	8	493
法人税等合計	3,160	2,558
当期純利益	5,467	4,747

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,811	3,868	3,868	8	11,879	3,416	15,302	△0	22,981
当期変動額
新株の発行	117	117	117						234
剰余金の配当						△432	△432		△432
別途積立金の積立					1,500	△1,500	－		－
当期純利益						5,467	5,467		5,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117	117	117	－	1,500	3,536	5,036	－	5,269
当期末残高	3,927	3,985	3,985	8	13,379	6,952	20,338	△0	28,251

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	254	23,236
当期変動額
新株の発行		234
剰余金の配当		△432
別途積立金の積立		－
当期純利益		5,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	5,270
当期末残高	254	28,505

当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,927	3,985	3,985	8	13,379	6,952	20,338	△0	28,251
当期変動額
新株の発行	68	68	68						135
剰余金の配当						△1,039	△1,039		△1,039
当期純利益						4,747	4,747		4,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	68	68	68	－	－	3,708	3,708	－	3,842
当期末残高	3,995	4,053	4,053	8	13,379	10,659	24,046	△0	32,093

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	254	28,505
当期変動額
新株の発行		135
剰余金の配当		△1,039
当期純利益		4,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36
当期変動額合計	36	3,879
当期末残高	291	32,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた237百万円は、「預り金」213百万円、「その他」24百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	1,403百万円	5,950百万円
長期金銭債権	1,250	2,734
短期金銭債務	－	2,000

（損益計算書関係）

2016年10月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行し、子会社である株式会社トリドールとの間で原材料の販売や店舗管理の業務委託、不動産の利用契約等を締結しております。これにより、同日以降の同社からの収入を「売上高」に計上するとともに、これらに対応する費用は、「売上原価」に計上しております。

※１．売上原価の内訳及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
原材料費	22,435百万円	24,298百万円
地代家賃	－	4,707
減価償却費	－	1,286

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　  至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　  至　2017年３月31日）
雑給	19,751百万円	10,631百万円
地代家賃	9,537	5,183
水道光熱費	7,048	6,670
減価償却費	2,630	1,353
賞与引当金繰入額	312	70

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上高	182百万円	33,076百万円
営業取引以外の取引による取引高	29	37

※４．店舗閉鎖損失

　店舗閉鎖損失の内訳は、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失等であります。

（有価証券関係）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関係会社株式（関係会社出資金を含む）」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式（関係会社出資金を含む）の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	5,696	9,864
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	793	1,193
計	6,490	11,057

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金	96百万円	22百万円
未払事業税	139	47
減価償却費	336	399
減損損失	939	979
資産除去債務	330	344
リース資産	730	702
未払金	187	183
貸倒引当金	613	362
その他	248	167
繰延税金資産小計	3,619	3,206
評価性引当額	△267	△394
繰延税金資産合計	3,351	2,811
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	125	123
リース債務	656	612
その他	1	0
繰延税金負債合計	782	735
繰延税金資産の純額	2,569	2,076

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	538百万円	290百万円
固定資産－繰延税金資産	2,031	1,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.5
住民税均等割額	4.0	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.5	－
法人税額の特別控除	△2.5	△0.1
評価性引当額	0.1	1.8
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.6	35.0

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

①対象となった事業の名称及び事業内容

当社の飲食事業

②企業結合日

2016年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社トリドール分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

④結合後企業の名称

当社は2016年10月１日付で「株式会社トリドールホールディングス」に商号変更しております。また、株式会社トリドール分割準備会社は同日付で「株式会社トリドール」に商号変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。

このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議し、2017年６月23日に当座貸越契約を締結いたしました。なお、詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．重要な後発事象（多額な資金の借入）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,980	1,798	457 (442)	1,506	13,814	13,800
	構築物	1,134	53	9 (8)	154	1,025	1,674
	工具、器具及び 備品	1,502	857	97 （79)	628	1,634	7,536
	リース資産	2,805	－	6 (6)	203	2,596	1,683
	建設仮勘定	292	2,901	2,859	－	335	－
	計	19,713	5,609	3,428 (536)	2,491	19,404	24,693
無形固定資産	ソフトウエア	216	166	－	87	294	536
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア 仮勘定	12	235	223	－	24	－
	計	230	401	223	87	320	536

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

新規出店36店舗に係る店舗設備等の増加

建物	1,361百万円
構築物	32百万円
工具、器具及び備品	239百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	826	533	176	1,182
賞与引当金	312	70	312	70
店舗閉鎖損失引当金	105	0	47	59

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。