第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,094	8,588
営業債権及びその他の債権		2,183	3,459
棚卸資産		265	605
その他の流動資産		1,138	1,068
流動資産合計		13,680	13,719
非流動資産
有形固定資産	６	24,216	24,144
無形資産及びのれん	５	4,066	5,472
持分法で会計処理されている投資		2,483	3,726
その他の金融資産		10,144	10,364
繰延税金資産		1,824	2,027
その他の非流動資産		1,380	1,186
非流動資産合計		44,113	46,917
資産合計		57,793	60,637
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,642	6,755
短期借入金		25	21
１年以内返済予定の長期借入金		5,055	5,027
リース債務		246	253
未払法人所得税		2,072	1,227
引当金		432	245
その他の流動負債		2,331	2,494
流動負債合計		15,804	16,022
非流動負債
長期借入金		5,385	5,941
リース債務		3,902	3,739
引当金		1,097	1,159
繰延税金負債		689	589
その他の非流動負債		43	66
非流動負債合計		11,117	11,494
負債合計		26,921	27,516
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,907	3,969
資本剰余金		3,947	4,001
利益剰余金		21,219	24,895
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		916	△511
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,989	32,353
非支配持分		883	768
資本合計		30,872	33,121
負債及び資本合計		57,793	60,637

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		71,843	76,411
売上原価		△18,073	△19,598
売上総利益		53,770	56,813
販売費及び一般管理費		△47,002	△49,828
減損損失	６	△348	△174
その他の営業収益		701	373
その他の営業費用		△206	△183
営業利益		6,914	7,001
金融収益		134	159
金融費用		△532	△210
金融収益・費用純額		△397	△51
持分法による投資損益		32	33
税引前四半期利益		6,548	6,983
法人所得税費用		△2,352	△2,284
四半期利益		4,197	4,699
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,173	4,715
非支配持分		24	△16
四半期利益		4,197	4,699
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	96.58	108.78
希薄化後１株当たり四半期利益	８	96.31	108.40

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		24,046	26,228
売上原価		△6,054	△6,778
売上総利益		17,992	19,449
販売費及び一般管理費		△15,501	△16,798
減損損失		△44	△22
その他の営業収益		57	71
その他の営業費用		△47	△63
営業利益		2,457	2,637
金融収益		40	466
金融費用		△106	△71
金融収益・費用純額		△66	395
持分法による投資損益		27	39
税引前四半期利益		2,418	3,072
法人所得税費用		△859	△960
四半期利益		1,559	2,112
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,555	2,107
非支配持分		4	5
四半期利益		1,559	2,112
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	35.96	48.59
希薄化後１株当たり四半期利益	８	35.85	48.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		4,197	4,699
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△329	△905
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△88	△656
その他の包括利益合計		△418	△1,561
四半期包括利益合計		3,779	3,138
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		3,767	3,263
非支配持分		12	△125

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		1,559	2,112
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△179	△268
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△113	△79
その他の包括利益合計		△292	△347
四半期包括利益合計		1,267	1,765
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,287	1,756
非支配持分		△20	9

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				4,173				－	4,173	24	4,197
その他の包括利益						△406		△406	△406	△12	△418
四半期包括利益合計		－	－	4,173	－	△406	－	△406	3,767	12	3,779
新株の発行（新株予約権の行使）		78	78				△49	△49	108		108
株式報酬取引							54	54	54		54
配当	7			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動	5					△9		△9	△9	829	820
所有者との取引額等合計		78	78	△432	－	△9	6	△3	△278	816	538
2015年12月31日残高		3,869	3,908	20,176	△0	578	260	838	28,791	885	29,676

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				4,715				－	4,715	△16	4,699
その他の包括利益						△1,453		△1,453	△1,453	△108	△1,561
四半期包括利益合計		－	－	4,715	－	△1,453	－	△1,453	3,263	△125	3,138
新株の発行（新株予約権の行使）		61	61				△36	△36	86		86
株式報酬取引							62	62	62		62
配当	7			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
連結範囲の変動								－	－	22	22
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動			△7					－	△7	7	－
所有者との取引額等合計		61	54	△1,039	－	－	25	25	△898	9	△889
2016年12月31日残高		3,969	4,001	24,895	△0	△791	280	△511	32,353	768	33,121

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,548	6,983
減価償却費及び償却費		2,619	2,614
減損損失		348	174
受取利息		△134	△133
支払利息		247	210
持分法による投資損益（△は益）		△32	△33
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△806	△690
棚卸資産の増減（△は増加）		△144	59
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△661	693
その他		393	△194
小計		8,377	9,683
利息の受取額		8	13
利息の支払額		△237	△200
法人所得税の支払額		△2,828	△3,036
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,320	6,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,778	△2,322
無形資産の取得による支出		△79	△148
敷金及び保証金の差入による支出		△228	△284
敷金及び保証金の回収による収入		74	98
建設協力金の支払による支出		△24	－
建設協力金の回収による収入		339	339
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,187	△2,787
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△195	△1,786
その他		△571	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,649	△7,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		500	－
長期借入れによる収入		－	5,000
長期借入金の返済による支出		△5,420	△4,473
リース債務の返済による支出		△178	△189
配当金の支払額	７	△432	△1,039
その他		△62	66
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,592	△634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,921	△1,333
現金及び現金同等物の期首残高		14,992	10,094
現金及び現金同等物に係る換算差額		△60	△173
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,012	8,588

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングス（旧会社名　株式会社トリドール）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第１号「財務諸表の表示」	重要性に応じた開示の取扱いの明確化、注記の構成等
IAS第16号「有形固定資産」 IAS第38号「無形資産」	収益を基準とした減価償却方法及び償却の方法は原則として許容されないことを明確化

　上記を含めた新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	－	71,843
計	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	－	71,843
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	9,838	112	82	62	168	10,262	△261	10,001	△3,234	6,768
減損損失	△118	△41	－	△7	△104	△271	△37	△308	△40	△348
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	494
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△397
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	32
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,548
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,182	64	8	10	197	2,460	78	2,538	81	2,619

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の「海外事業」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	64,909	1,626	746	580	4,284	72,147	4,264	76,411	－	76,411
計	64,909	1,626	746	580	4,284	72,147	4,264	76,411	－	76,411
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	10,299	140	80	45	338	10,902	△269	10,633	△3,649	6,984
減損損失	△42	－	－	△0	△99	△140	△34	△174	－	△174
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	191
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△51
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	33
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,983
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,065	65	8	9	225	2,373	150	2,522	92	2,614

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	－	24,046
計	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	－	24,046
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,423	37	34	23	129	3,647	△109	3,538	△1,046	2,492
減損損失	△16	△9	－	－	△0	△25	－	△25	△19	△44
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	10
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△66
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	27
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,418
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	711	21	2	3	66	804	32	835	28	864

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結会計期間の「海外事業」のセグメント利益が４百万円減少し、減価償却費及び償却費が４百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	21,907	510	250	204	1,501	24,373	1,855	26,228	－	26,228
計	21,907	510	250	204	1,501	24,373	1,855	26,228	－	26,228
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,565	49	35	33	134	3,816	△88	3,728	△1,077	2,651
減損損失	△12	－	－	－	－	△12	△10	△22	－	△22
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	8
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	395
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	39
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,072
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	682	21	3	3	87	796	61	857	33	890

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1）取得した会社

　2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

　「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,309百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	231
非流動資産	2,650
資産合計	2,881
流動負債	227
非流動負債	641
負債合計	868

（注）現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,208
取得に伴い発生したのれんの額	1,101

　当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　2,635百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　2,492百万円

　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　　143百万円

償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は９年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）非支配持分

　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しており金額は805百万円となっております。

(6）その他の事項

前第３四半期連結累計期間に実施したWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産1,436百万円、非流動負債654百万円、その他の資本構成要素９百万円、非支配持分776百万円それぞれ増加し、利益剰余金４百万円が減少しております。

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費８百万円が増加し、法人所得税費用２百万円、非支配持分に帰属する四半期利益２百万円それぞれ減少しております。

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が６百万円減少し、在外営業活動体の換算差額５百万円増加しております。

また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1）取得した会社

　2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

　株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

　同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

　今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,800百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	1,439
非流動資産	570
資産合計	2,009
流動負債	930
非流動負債	81
負債合計	1,011

（注）　現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	999
取得に伴い発生したのれんの額	1,801

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　2016年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△14百万円となります。

　また、企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,673百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は348百万円、当第３四半期連結累計期間は174百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日
当第３四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,173	4,715
普通株式の期中平均株式数（株）	43,208,135	43,345,368
ストック・オプションによる増加（株）	119,783	152,603
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,327,918	43,497,971
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	96.58	108.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	96.31	108.40

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,555	2,107
普通株式の期中平均株式数（株）	43,234,375	43,368,982
ストック・オプションによる増加（株）	132,808	140,148
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,367,183	43,509,130
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.96	48.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.85	48.44

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　ストック・オプションのうち、前第３四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。