当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（以下、「JHCHL」という。）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
MUSWELL INTERNATIONAL LIMITED
（３）取得する株式に係る会社の名称、事業内容、規模
①名称 JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED
②事業内容 飲食事業
③規模 （2016年３月期）
資本金 10千香港ドル
連結純資産 156,883千香港ドル
連結総資産 432,836千香港ドル
連結売上高 694,737千香港ドル
連結純利益 96,307千香港ドル
（４）株式取得の時期
2018年２月予定
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000株
②取得価額 1,000百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00％
取得価額は契約に基づく調整を行った上で確定される予定です。
（多額な資金の借入）
当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議し、2017年６月23日に当座貸越契約を締結いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
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（１）資金使途 |
JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの株式取得資金 |
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（２）借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 |
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（３）契約極度額 |
18,000百万円 |
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（４）借入利率 |
基準金利（１ケ月日本円TIBOR）＋スプレッド |
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（５）契約期限 |
2018年５月31日 |
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（６）担保提供 |
無 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策方針による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、ボリューム感を訴求したフェアメニューや個人客をターゲットにしたセットメニュー等が好評で、全体売上は、10カ月連続して前年を上回っております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を７店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で11店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を２店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により31店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、39店舗（うち、FC等22店舗）増加して1,250店舗（うち、FC等313店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は271億61百万円（前年同期比12.3％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は21億15百万円（前年同期比8.2％増）、税引前四半期利益は21億63百万円（前年同期比33.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億19百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
また、EBITDAは30億72百万円（前年同期比14.7％増）、調整後EBITDAは31億26百万円（前年同期比11.1％増）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド６店舗、ショッピングセンター内１店舗の計７店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は784店舗となりました。
この結果、売上収益は223億90百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は36億14百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は５億21百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は37百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内４店舗の計５店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は28店舗となりました。
この結果、売上収益は６億７百万円（前年同期比258.4％増）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、33店舗（うち、FC等31店舗）を出店し、９店舗（うち、FC等９店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は358店舗（うち、FC等311店舗）となりました。
この結果、売上収益は16億73百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
＜その他＞
その他では、６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗（うち、FC等２店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は19億69百万円（前年同期比74.4％増）となり、セグメント損失は１億23百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、672億48百万円（前期比5.1％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億10百万円、２億89百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少したことによるものです。
（負債・資本）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し、320億33百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少した一方で、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が35億78百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、352億15百万円（前期比0.6％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、146億93百万円（前期比31.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は27億３百万円（前年同期比72.7％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が21億63百万円、減価償却費及び償却費が９億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少が５億75百万円、法人所得税の支払額が12億13百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は15億25百万円（前年同期比56.1％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億37百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は23億76百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が14億22百万円及び配当金の支払額11億28百万円あったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。