第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,183	13,443
営業債権及びその他の債権		3,697	4,078
棚卸資産		585	678
その他の流動資産		1,242	1,561
流動資産合計		16,706	19,760
非流動資産
有形固定資産	６	23,972	24,975
無形資産及びのれん	５	6,100	7,292
持分法で会計処理されている投資		4,061	3,985
その他の金融資産		10,307	10,576
繰延税金資産		1,629	1,706
その他の非流動資産		1,236	1,167
非流動資産合計		47,305	49,701
資産合計		64,011	69,461
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,867	7,158
短期借入金		24	24
１年以内返済予定の長期借入金		5,167	5,505
リース債務		244	270
未払法人所得税		1,340	1,630
引当金		424	458
その他の流動負債		2,397	2,838
流動負債合計		16,464	17,883
非流動負債
長期借入金		6,588	8,701
リース債務		3,684	3,640
引当金		1,188	1,231
繰延税金負債		963	915
その他の非流動負債		119	133
非流動負債合計		12,541	14,620
負債合計		29,005	32,503
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,975	4,007
資本剰余金		4,007	4,040
利益剰余金		25,813	27,689
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		408	348
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,203	36,084
非支配持分		804	874
資本合計		35,006	36,958
負債及び資本合計		64,011	69,461

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上収益		50,183	56,038
売上原価		△12,819	△14,403
売上総利益		37,364	41,635
販売費及び一般管理費		△33,038	△36,963
減損損失	６	△152	△178
その他の営業収益		302	116
その他の営業費用		△120	△190
営業利益		4,355	4,421
金融収益		90	170
金融費用		△536	△134
金融収益・費用純額		△446	36
持分法による投資損益		△6	△42
税引前四半期利益		3,903	4,415
法人所得税費用		△1,322	△1,399
四半期利益		2,581	3,016
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,602	3,006
非支配持分		△21	9
四半期利益		2,581	3,016
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	60.05	69.28
希薄化後１株当たり四半期利益	８	59.83	68.85

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上収益		25,998	28,878
売上原価		△6,569	△7,480
売上総利益		19,429	21,398
販売費及び一般管理費		△17,038	△18,910
減損損失		△44	△151
その他の営業収益		119	51
その他の営業費用		△65	△81
営業利益		2,400	2,306
金融収益		44	99
金融費用		△153	△71
金融収益・費用純額		△109	28
持分法による投資損益		△14	△82
税引前四半期利益		2,276	2,252
法人所得税費用		△742	△865
四半期利益		1,534	1,387
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,543	1,387
非支配持分		△8	△1
四半期利益		1,534	1,387
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	35.59	31.96
希薄化後１株当たり四半期利益	８	35.45	31.75

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		2,581	3,016
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△637	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△577	△42
その他の包括利益合計		△1,214	△44
四半期包括利益合計		1,367	2,972
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,501	2,930
非支配持分		△134	42

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		1,534	1,387
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△297	179
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△413	77
その他の包括利益合計		△710	256
四半期包括利益合計		824	1,643
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		902	1,599
非支配持分		△78	44

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				2,602				－	2,602	△21	2,581
その他の包括利益						△1,101		△1,101	△1,101	△113	△1,214
四半期包括利益合計		－	－	2,602	－	△1,101	－	△1,101	1,501	△134	1,367
新株の発行（新株予約権の行使）		46	46				△27	△27	64		64
株式報酬取引							44	44	44		44
配当	７			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
連結範囲の変動								－	－	19	19
所有者との取引額等合計		46	46	△1,039	－	－	17	17	△931	△1	△932
2016年９月30日残高		3,953	3,992	22,782	△0	△439	271	△168	30,558	748	31,307

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
四半期利益				3,006				－	3,006	9	3,016
その他の包括利益						△77		△77	△77	33	△44
四半期包括利益合計		－	－	3,006	－	△77	－	△77	2,930	42	2,972
新株の発行（新株予約権の行使）		33	33				△21	△21	44		44
株式報酬取引							38	38	38		38
配当	７			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
連結範囲の変動								－	－	49	49
その他				△3				－	△3		△3
所有者との取引額等合計		33	33	△1,131	－	－	17	17	△1,048	29	△1,020
2017年９月30日残高		4,007	4,040	27,689	△0	40	308	348	36,084	874	36,958

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,903	4,415
減価償却費及び償却費		1,732	1,847
減損損失		152	178
受取利息		△89	△70
支払利息		144	134
持分法による投資損益（△は益）		6	42
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△26	157
棚卸資産の増減（△は増加）		△57	△59
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		70	212
その他		495	292
小計		6,331	7,146
利息の受取額		10	17
利息の支払額		△144	△122
法人所得税の支払額		△1,878	△1,204
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,319	5,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,505	△2,832
無形資産の取得による支出		△51	△98
敷金及び保証金の差入による支出		△173	△277
敷金及び保証金の回収による収入		85	42
建設協力金の支払による支出		－	△91
建設協力金の回収による収入		227	234
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,787	△974
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△69	－
その他		△22	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,294	△4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		5,000	5,000
長期借入金の返済による支出		△3,090	△3,013
リース債務の返済による支出		△126	△124
配当金の支払額	７	△1,039	△1,128
その他		44	25
財務活動によるキャッシュ・フロー		789	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		814	2,293
現金及び現金同等物の期首残高		10,094	11,183
現金及び現金同等物に係る換算差額		△41	△33
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,867	13,443

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	43,002	1,116	398	2,783	47,299	2,884	50,183	－	50,183
計	43,002	1,116	398	2,783	47,299	2,884	50,183	－	50,183
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	6,734	91	△16	204	7,013	△116	6,897	△2,572	4,325
減損損失	△29	－	－	△99	△128	△24	△152	－	△152
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	182
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△446
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△6
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	3,903
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,383	43	10	138	1,575	98	1,673	60	1,732

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結累計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	46,118	1,075	1,376	3,433	52,002	4,037	56,038	－	56,038
計	46,118	1,075	1,376	3,433	52,002	4,037	56,038	－	56,038
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	7,606	50	△133	200	7,724	△309	7,415	△2,742	4,672
減損損失	△118	△38	－	△18	△175	△3	△178	－	△178
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△74
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	36
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	4,415
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	1,359	36	49	197	1,641	132	1,773	74	1,847

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,055	574	228	1,386	24,243	1,755	25,998	－	25,998
計	22,055	574	228	1,386	24,243	1,755	25,998	－	25,998
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,609	46	△5	114	3,765	△55	3,709	△1,319	2,390
減損損失	△29	－	－	3	△26	△17	△44	－	△44
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	53
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△109
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△14
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,276
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	691	22	6	70	789	60	849	30	879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	23,728	553	769	1,759	26,810	2,067	28,878	－	28,878
計	23,728	553	769	1,759	26,810	2,067	28,878	－	28,878
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,993	13	△102	125	4,028	△186	3,842	△1,354	2,488
減損損失	△112	△38	－	△0	△150	△1	△151	－	△151
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△31
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	28
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△82
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,252
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	680	18	28	99	825	70	895	37	932

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1）取得した会社

　2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

　株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

　同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

　今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,800百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	1,439
非流動資産	1,773
資産合計	3,213
流動負債	930
非流動負債	449
負債合計	1,379

（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,834
取得に伴い発生したのれんの額	966

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　1,235百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　911百万円

　　　　　　　　　　　　　　　顧客関連資産　　　　324百万円

償却方法及び加重平均償却期間　顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産360百万円、非流動負債366百万円増加しております。

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費８百万円が増加し、法人所得税費用２百万円減少しております。

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が６百万円減少しております。

2016年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は515百万円、四半期利益は△60百万円となります。また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は50,746百万円、四半期利益は2,555百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）取得した会社

　2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

　株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

　小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金等1,084百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	241
非流動資産	746
資産合計	987
流動負債	380
非流動負債	457
負債合計	837

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,084
取得した識別可能な純資産の公正価値	120
取得に伴い発生したのれんの額	964

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は56,754百万円、四半期利益は3,001百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は152百万円、当第２四半期連結累計期間は178百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,602	3,006
普通株式の期中平均株式数（株）	43,333,497	43,394,459
ストック・オプションによる増加（株）	158,816	270,347
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,492,313	43,664,806
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	60.05	69.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	59.83	68.85

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,543	1,387
普通株式の期中平均株式数（株）	43,348,040	43,406,070
ストック・オプションによる増加（株）	171,208	291,878
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,519,248	43,697,948
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.59	31.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.45	31.75

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．後発事象

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2017年11月13日開催の取締役会において、飲食事業を営む株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式の80.0％を取得することを決議いたしました。

　また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

　当社グループは、2025年に国内2,000店舗体制の実現を目指し、国内飲食事業を展開しておりますが、業容を拡大する事で、事業成長のスピードを更に加速させたいと考えております。

　ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております

　今般のZUNDの株式取得により、相乗効果を発揮でき、国内外食市場での事業拡大が図れるものと判断し、当該決議をいたしました。

(2) 株式取得の相手先の名称

橋本龍八

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　　株式会社ZUND

②事業内容　　　　　　飲食事業

③規模　　　　　　　　　　　　　 （2017年３月期）

資本金　　　　　　3百万円

純資産　　　　　230百万円

総資産　　　　1,790百万円

売上高　　　　3,683百万円

当期純利益　　　 77百万円

(4) 株式取得の時期

2017年12月13日予定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　280株

②取得価額　　　　　　3,360百万円

③取得後の持分比率　　80.0％

(6) 支払資金の調達方法

銀行借入れによる調達

２【その他】

該当事項はありません。