2016年６月29日に提出した第26期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項
（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項
（訂正前）
（有形固定資産）
当社グループは、日本基準では、主として定率法を採用しておりましたが、前連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、有形固定資産、繰延税金負債、販売費及び一般管理費が増加しております。
（無形資産及びのれん）
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、無形資産及びのれんは増加し、販売費及び一般管理費は減少しております。
（訂正後）
（有形固定資産）
当社グループは、日本基準では、主として定率法を採用しておりましたが、前連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が42億29百万円、繰延税金負債が13億75百万円、販売費及び一般管理費が８億69百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が36億29百万円、繰延税金負債が11億16百万円、販売費及び一般管理費が６億３百万円増加しております。
（無形資産及びのれん）
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、影響はなく、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは２億64百万円増加し、販売費及び一般管理費は２億80百万円減少しております。
以上