第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第24期

第25期

第26期

決算年月

2013年

４月１日

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上収益

(百万円)

－

78,318

87,294

95,587

税引前利益

(百万円)

－

2,374

3,614

8,117

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

－

975

1,982

5,212

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

－

1,297

2,651

4,889

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

17,374

18,074

25,302

29,989

資産合計

(百万円)

48,362

52,885

59,019

57,793

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

442.26

459.94

586.10

692.48

基本的１株当たり当期利益

(円)

－

24.81

48.84

120.56

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

－

24.81

48.79

120.20

親会社所有者帰属持分比率

(％)

35.9

34.2

42.9

51.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

－

5.5

9.1

18.9

株価収益率

(倍)

－

39.5

34.1

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

6,539

9,497

8,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△8,170

△3,468

△6,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

2,494

977

△7,324

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,762

7,635

14,992

10,094

従業員数

(名)

609

707

821

954

［外、平均臨時雇用者数］

［8,868］

［10,338］

［10,528］

［10,927］

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．第25期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高

(百万円)

61,075

70,906

78,318

87,294

経常利益

(百万円)

6,497

6,910

4,924

6,994

当期純利益

(百万円)

3,050

3,247

849

2,640

包括利益

(百万円)

3,035

3,330

1,122

3,275

純資産額

(百万円)

12,106

14,978

15,529

23,393

総資産額

(百万円)

39,731

45,105

49,556

56,372

１株当たり純資産額

(円)

303.41

375.71

388.04

534.66

１株当たり当期純利益金額

(円)

77.75

82.70

21.61

65.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

77.69

82.63

－

64.99

自己資本比率

(％)

30.0

32.7

30.8

40.9

自己資本利益率

(％)

28.7

24.4

5.7

13.8

株価収益率

(倍)

12.8

11.5

45.4

25.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,964

7,039

6,536

9,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△7,177

△9,412

△8,216

△3,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,303

1,423

2,543

1,028

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,639

6,762

7,635

15,084

従業員数

(名)

546

609

707

821

［外、平均臨時雇用者数］

［7,417］

［8,868］

［10,338］

［10,528］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第24期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

60,887

70,508

76,750

83,479

89,611

経常利益

(百万円)

6,550

7,258

5,622

8,096

9,498

当期純利益

(百万円)

3,104

3,464

1,647

2,467

5,467

資本金

(百万円)

1,318

1,348

1,357

3,811

3,927

発行済株式総数

(株)

39,234,000

39,285,200

39,296,600

43,170,800

43,306,500

純資産額

(百万円)

12,191

15,123

16,182

23,236

28,505

総資産額

(百万円)

39,785

45,207

49,998

55,575

53,601

１株当たり純資産額

(円)

305.58

379.42

405.18

532.33

652.34

１株当たり配当額

(円)

15.50

16.50

8.00

10.00

24.00

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

(円)

79.12

88.20

41.92

60.81

126.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

79.06

88.13

－

60.74

126.10

自己資本比率

(％)

30.1

33.0

31.8

41.4

52.7

自己資本利益率

(％)

29.1

25.8

10.7

12.7

21.3

株価収益率

(倍)

12.6

10.8

23.4

27.4

18.0

配当性向

(％)

19.6

18.7

19.1

16.4

19.0

従業員数

(名)

504

582

613

655

728

［外、平均臨時雇用者数］

［7,385］

［8,797］

［10,023］

［10,082］

［10,522］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第24期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。

株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月

事項

1995年10月

株式会社トリドール設立

1998年４月

和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店

1999年３月

洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始

（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）

2000年11月

セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店

2003年９月

ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店

2004年９月

焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店

2005年４月

ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店

2006年２月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年10月

神戸市中央区に本社を移転

2008年12月

東京証券取引所第一部に市場変更

2010年７月

米国ハワイに、TORIDOLL USA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）

2011年４月

ハワイのホノルルに海外１号店を開店

2012年１月

タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店

2012年８月

韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）

2012年９月

中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）

2012年12月

中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）

2013年４月

米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION（現・GEORGE'S CORPORATION）を設立（現・連結子会社）

2013年４月

米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION（現・TORIDOLL DINING CORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）

2014年４月

ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立（現・連結子会社）

2015年５月

米国ロサンゼルスにあるNOM NOM ENTERPRISE LLCの株式取得（現・連結子会社）

2015年６月

オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）

2016年２月

マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社19社、共同支配企業及び関連会社25社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。

その他業態としては、国内におきましては、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は849店舗となりました。

また、海外におきましては、当連結会計年度において、アジアン・ファストフードを展開するWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式を取得し、連結子会社といたしました。

海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は243店舗（うち、FC等209店舗）となりました。

これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,092店舗（うち、FC等210店舗）となりました。

当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。

なお、当社グループは、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

セグメント

業態

業態コンセプト

直営店

FC等

ロードサイド

ショッピング

センター

丸亀製麺

セルフ

うどん

　本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。

615店

160店

－

（想定平均顧客単価：500円前後）

（主な関係会社）当社

とり

どーる

焼き鳥

ファミリー

ダイニング

　焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。

18店

－

－

（想定平均顧客単価：2,000円前後）

（主な関係会社）当社

丸醤屋

ラーメン

　特製醤油ダレに漬け込んだチャーシュー、メンマ、味付温泉玉子など、自家製にこだわったラーメンと自家製ぎょうざやチャーハンなどのセットメニューで好評をいただいているラーメン専門店です。

４店

９店

－

（想定平均顧客単価：800円前後）

（主な関係会社）当社

長田

本庄軒

焼きそば

　神戸・長田の味である「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使った「ぼっかけ焼きそば」を主力商品とし、厳選した小麦粉とたっぷりの玉子を使ったこだわりの中太麺を店内で製麺する焼きそば専門店です。

－

12店

－

（想定平均顧客単価：600円前後）

（主な関係会社）当社

海外事業

海外における飲食事業全般

　28の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。

（主な関係会社）

台湾東利多股份有限公司、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

34店

209店

その他

－

　「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」などが含まれております。

（主な関係会社）当社

13店

17店

１店

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

TORIDOLL USA CORPORATION

ホノルル

3,300,000

米ドル

レストラン

経営等

100.0

役員の兼任１名

資金の貸付

TORIDOLL KOREA CORPORATION

ソウル

4,910,000,000

ウォン

レストラン

経営等

100.0

［100.0］

役員の兼任１名

資金の貸付

東利多控股有限公司

香港

240,787,781

香港ドル

海外事業の

統括管理

100.0

役員の兼任１名

台湾東利多股份有限公司

台北

52,500,000

台湾ドル

レストラン

経営等

90.0

［90.0］

役員の兼任１名

GEORGE'S CORPORATION

ホノルル

1,250,000

米ドル

レストラン

経営等

100.0

役員の兼任１名

資金の貸付

TORIDOLL DINING CORPORATION

デラウェア

142

米ドル

持株会社

100.0

［100.0］

役員の兼任１名

資金の貸付

TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC

デラウェア

9,934,070

米ドル

レストラン

経営等

100.0

［100.0］

－

TORIDOLL KENYA LIMITED

ナイロビ

42,000,000

シリング

レストラン

経営等

90.0

［90.0］

役員の兼任１名

資金の貸付

TDインベストメント株式会社

神戸市

中央区

10,000,000円

外食関連企業に

対する投資

及び融資

100.0

役員の兼任１名

資金の貸付

TORIDOLL CAMBODIA COMPANY

LIMITED

プノンペン

100,000

米ドル

レストラン

経営等

65.0

［65.0］

資金の貸付

NOM NOM ENTERPRISE LLC

ロサンゼルス

564,200

米ドル

レストラン

経営等

60.0

［60.0］

資金の貸付

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

アムステル

ダム

18,000

ユーロ

レストラン

経営等

60.0

役員の兼任２名

WOK TO WALK INTERNATIONAL,

SOCIEDAD LIMITADA

バルセロナ

50,500

ユーロ

レストラン

経営等

60.0

［60.0］

－

株式会社トリドール分割準備会社

（注）４

神戸市

中央区

10,000,000円

レストラン

経営等

100.0

役員の兼任１名

その他５社

 

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用共同支配企業等）

（注）３

 

 

 

 

 

TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITED

ケイマン

諸島

13,008,555

米ドル

持株会社

37.0

［37.0］

役員の兼任１名

NODU FOODS COMPANY LIMITED

バンコク

400,000,000

タイバーツ

レストラン

経営等

40.0

［40.0］

役員の兼任２名

丸龜製麵（香港）有限公司

香港

15,260,000

香港ドル

持株会社

37.0

［37.0］

－

上海東利多餐飲管理有限公司

上海

84,045,490

人民元

レストラン

経営等

37.0

［37.0］

－

北京東利多餐飲管理有限公司

北京

32,566,980

人民元

レストラン

経営等

37.0

［37.0］

－

UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD

クアラルン

プール

400,000

リンギット

レストラン

経営等

40.0

役員の兼任１名

BOAT NOODLE SDN BHD

ダマンサラ

6

リンギット

レストラン

経営等

40.0

［40.0］

－

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は間接所有であります。

３．共同支配企業及び関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。

４．当社は2016年３月15日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社トリドール分割準備会社を設立することを決議いたしました。また、2016年４月12日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む飲食事業に関する権利義務を吸収分割により、株式会社トリドール分割準備会社に承継させることを決議いたしました。これにより当該子会社が特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2016年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

丸亀製麺

318

［9,479］

とりどーる

20

［307］

丸醤屋

6

［118］

長田本庄軒

8

［104］

海外事業

221

［402］

その他

46

［390］

全社（共通）

335

［127］

合計

954

［10,927］

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

５．従業員の増加（前期末比16.2％増）は、海外への出店に伴い採用を行ったことによるものであります。

 

（２）提出会社の状況

2016年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

728

［10,522］

34.0

4.32

5,095

 

セグメントの名称

従業員数（名）

丸亀製麺

318

［9,479］

とりどーる

20

［307］

丸醤屋

6

［118］

長田本庄軒

8

［104］

その他

44

［387］

全社（共通）

332

［127］

合計

728

［10,522］

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

６．従業員の増加（前期末比11.1％増）は、主に新卒採用を積極的に行ったことによるものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社は、2004年５月に結成された労働組合があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という）に加盟しております。従業員のうち、2016年３月末日現在の正社員組合員数は621人、臨時従業員のうち、2016年３月末日現在の組合員数は18,163人であります。

また、すべての連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。