２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,701	8,583
営業未収入金	※ 1,176	※ 1,283
有価証券	1,999	－
原材料及び貯蔵品	129	296
前払費用	813	796
繰延税金資産	565	538
その他	※ 1,343	※ 1,907
貸倒引当金	－	△13
流動資産合計	17,726	13,389
固定資産
有形固定資産
建物	14,682	13,980
構築物	1,281	1,134
工具、器具及び備品	1,815	1,502
リース資産	3,062	2,805
建設仮勘定	70	292
有形固定資産合計	20,909	19,713
無形固定資産
ソフトウエア	221	216
電話加入権	2	2
ソフトウエア仮勘定	3	12
無形固定資産合計	226	230
投資その他の資産
関係会社株式	3,037	6,489
関係会社出資金	－	1
長期貸付金	※ 2,407	※ 1,846
長期前払費用	968	872
敷金・保証金	4,499	4,603
建設協力金	5,535	5,201
繰延税金資産	2,012	2,031
その他	41	39
貸倒引当金	△1,786	△812
投資その他の資産合計	16,713	20,269
固定資産合計	37,848	40,212
資産合計	55,575	53,601

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,057	2,172
1年内返済予定の長期借入金	7,088	5,055
リース債務	189	194
未払金	1,888	1,902
未払費用	1,913	2,022
未払法人税等	1,745	1,932
未払消費税等	1,604	672
賞与引当金	302	312
店舗閉鎖損失引当金	123	105
設備関係未払金	361	428
その他	202	237
流動負債合計	17,474	15,033
固定負債
長期借入金	10,012	5,385
リース債務	3,732	3,538
リース資産減損勘定	53	46
資産除去債務	1,055	1,078
その他	12	17
固定負債合計	14,865	10,064
負債合計	32,339	25,096
純資産の部
株主資本
資本金	3,811	3,927
資本剰余金
資本準備金	3,868	3,985
資本剰余金合計	3,868	3,985
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	11,879	13,379
繰越利益剰余金	3,416	6,952
利益剰余金合計	15,302	20,338
自己株式	△0	△0
株主資本合計	22,981	28,251
新株予約権	254	254
純資産合計	23,236	28,505
負債純資産合計	55,575	53,601

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※２ 83,479	※２ 89,611
売上原価	21,225	22,435
売上総利益	62,254	67,176
販売費及び一般管理費	※１ 54,109	※１ 57,291
営業利益	8,144	9,886
営業外収益
受取利息	※２ 140	※２ 142
その他	※２ 333	※２ 187
営業外収益合計	473	329
営業外費用
支払利息	354	294
為替差損	－	231
その他	168	191
営業外費用合計	521	717
経常利益	8,096	9,498
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	73	55
関係会社貸倒引当金戻入益	－	33
新株予約権戻入益	14	4
収用補償金	54	7
その他	－	1
特別利益合計	141	99
特別損失
固定資産売却損	6	－
減損損失	1,174	676
店舗閉鎖損失	－	※３ 68
店舗閉鎖損失引当金繰入額	9	40
関係会社貸倒引当金繰入額	1,769	185
関係会社株式売却損	19	－
関係会社株式評価損	123	－
関係会社出資金評価損	245	－
特別損失合計	3,346	970
税引前当期純利益	4,891	8,628
法人税、住民税及び事業税	2,908	3,152
法人税等調整額	△484	8
法人税等合計	2,424	3,160
当期純利益	2,467	5,467

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,357	1,415	1,415	8	7,279	5,863	13,150	△0	15,922
当期変動額
新株の発行	2,453	2,453	2,453						4,906
剰余金の配当						△314	△314		△314
別途積立金の積立					4,600	△4,600	－		－
当期純利益						2,467	2,467		2,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,453	2,453	2,453	－	4,600	△2,447	2,153	－	7,059
当期末残高	3,811	3,868	3,868	8	11,879	3,416	15,302	△0	22,981

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	260	16,182
当期変動額
新株の発行		4,906
剰余金の配当		△314
別途積立金の積立		－
当期純利益		2,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5
当期変動額合計	△5	7,054
当期末残高	254	23,236

当事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,811	3,868	3,868	8	11,879	3,416	15,302	△0	22,981
当期変動額
新株の発行	117	117	117						234
剰余金の配当						△432	△432		△432
別途積立金の積立					1,500	△1,500	－		－
当期純利益						5,467	5,467		5,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	117	117	117	－	1,500	3,536	5,036	－	5,269
当期末残高	3,927	3,985	3,985	8	13,379	6,952	20,338	△0	28,251

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	254	23,236
当期変動額
新株の発行		234
剰余金の配当		△432
別途積立金の積立		－
当期純利益		5,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	5,270
当期末残高	254	28,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	1,044百万円	1,403百万円
長期金銭債権	2,222	1,250

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　  至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　  至　2016年３月31日）
雑給	18,730百万円	19,751百万円
地代家賃	9,254	9,537
水道光熱費	7,537	7,048
減価償却費	2,572	2,630
賞与引当金繰入額	302	312

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	146百万円	182百万円
営業取引以外の取引による取引高	31	29

※３．店舗閉鎖損失

　店舗閉鎖損失の内訳は、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失等であります。

（有価証券関係）

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関係会社株式（関係会社出資金を含む）」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式（関係会社出資金を含む）の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	3,037	5,696
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	－	793
計	3,037	6,490

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金	100百万円	96百万円
未払事業税	146	139
減価償却費	307	336
減損損失	981	939
資産除去債務	340	330
リース資産	785	730
未払金	227	187
貸倒引当金	583	613
その他	245	248
繰延税金資産小計	3,716	3,619
評価性引当額	△271	△267
繰延税金資産合計	3,444	3,351
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	143	125
リース債務	724	656
その他	1	1
繰延税金負債合計	867	782
繰延税金資産の純額	2,577	2,569

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	565百万円	538百万円
固定資産－繰延税金資産	2,012	2,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割額	7.0	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	5.0	1.5
法人税額の特別控除	△4.1	△2.5
評価性引当額	6.1	0.1
その他	△0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.6	36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は126百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

「１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．子会社の取得」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．吸収分割契約の締結

当社は、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。

（１）会社分割の目的

当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。

このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。

（２）会社分割の要旨

①本吸収分割の日程

分割契約承認取締役会　　2016年４月12日

分割契約締結　　　　　　2016年４月12日

会社分割の効力発生日　　2016年10月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。

②分割方式

当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

③本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

⑤本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の飲食事業（本社・本部管理部門にかかる機能を除く。）に関する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑦債務履行の見込み

本吸収分割において、本分割準備会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受を行います。

（３）分割する事業部門の事業内容

国内における店舗運営

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２．株式譲渡契約の締結

当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、株式会社ソノコの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,682	1,275	535 (520)	1,442	13,980	12,376
	構築物	1,281	22	16 (16)	153	1,134	1,521
	工具、器具及び 備品	1,815	478	98 （89)	693	1,502	7,043
	リース資産	3,062	－	51 (51)	206	2,805	1,487
	建設仮勘定	70	2,049	1,827	－	292	－
	計	20,909	3,824	2,526 (676)	2,494	19,713	22,427
無形固定資産	ソフトウェア	221	73	－	78	216	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウェア 仮勘定	3	105	96	－	12	－
	計	226	178	96	78	230	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

新規出店21店舗に係る店舗設備等の増加

建物	787百万円
構築物	20百万円
工具、器具及び備品	224百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,786	247	1,207	826
賞与引当金	302	312	302	312
店舗閉鎖損失引当金	123	40	58	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。