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回次 |
国際会計基準 |
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第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
資産合計 |
(百万円) |
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|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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|
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|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.第25期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第25期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2016年10月1日付で持株会社に移行しました。これにより第27期の主な経営指標等は、第26期以前と比較して変動しております。
提出会社は、1985年8月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年6月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。
株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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1995年10月 |
株式会社トリドール設立 |
|
1998年4月 |
和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店 |
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1999年3月 |
洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始 (これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更) |
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2000年11月 |
セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」(兵庫県加古川市)開店 |
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2003年9月 |
ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」(兵庫県神戸市)開店 |
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2004年9月 |
焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」(兵庫県明石市)開店 |
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2005年4月 |
ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」(北海道苫小牧市)開店 |
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2006年2月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
|
2007年10月 |
神戸市中央区に本社を移転 |
|
2008年12月 |
東京証券取引所第一部に市場変更 |
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2010年7月 |
米国ハワイに、TORIDOLL USA CORPORATIONを設立(現・連結子会社) |
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2011年4月 |
ハワイのホノルルに海外1号店を開店 |
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2012年1月 |
タイのバンコクにフランチャイズ1号店を開店 |
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2012年8月 |
韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立(現・連結子会社) |
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2012年9月 |
中国香港に東利多控股有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2012年12月 |
中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2013年4月 |
米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION(現・GEORGE'S CORPORATION)を設立(現・連結子会社) |
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2013年4月 |
米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION(現・TORIDOLL DINING CORPORATION)の株式取得(現・連結子会社) |
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2014年4月 |
ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立 |
|
2015年5月 |
米国ロサンゼルスにあるNOM NOM ENTERPRISE LLCの株式取得(現・連結子会社) |
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2015年6月 |
オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得(現・連結子会社) |
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2016年2月 |
マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得(現・持分法適用共同支配企業) |
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2016年5月 |
日本国内にある株式会社ソノコの株式取得(現・連結子会社) |
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2016年10月 |
会社分割(吸収分割)により、当社の日本国内における店舗事業(本社・本社管理機能を除く。)を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール(現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに社名変更)に変更。 |
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2017年8月 |
日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得(現・連結子会社) |
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2017年12月 |
日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得(現・連結子会社) |
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2018年1月 |
香港にあるJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITED及びそのグループ会社を取得(現・連結子会社) |
当社グループは、当社及び連結子会社54社、共同支配企業及び関連会社37社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。
現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」であります。
海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ(以下「FC等」という。)においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は528店舗(うち、FC等365店舗)となりました。
その他業態としては、国内におきましては、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は1,012店舗(うち、FC等14店舗)となりました。
これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,540店舗(うち、FC等379店舗)となりました。
当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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セグメント |
業態 |
業態コンセプト |
直営店 |
FC等 |
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ロードサイド |
ショッピング センター |
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丸亀製麺 |
セルフ うどん |
本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。 |
623店 |
169店 |
- |
|
(想定平均顧客単価:500円前後) (主な関係会社)株式会社トリドールジャパン |
|||||
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とり どーる |
焼き鳥 ファミリー ダイニング |
焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。 |
17店 |
- |
- |
|
(想定平均顧客単価:2,000円前後) (主な関係会社)株式会社トリドールジャパン |
|||||
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豚屋とん一 |
かつ丼、 トンテキ 専門店 |
豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。 |
5店 |
41店 |
- |
|
(想定平均顧客単価:800円前後) (主な関係会社)株式会社トリドールジャパン |
|||||
|
海外事業 |
海外における飲食事業全般 |
28の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。 (主な関係会社) JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITED、台湾東利多股份有限公司、WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
163店 |
365店 |
|
|
その他 |
- |
「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。 (主な関係会社)株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース |
104店 |
39店 |
14店 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
TORIDOLL USA CORPORATION |
ホノルル |
3,300,000 米ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
TORIDOLL KOREA CORPORATION (注)2 |
ソウル |
4,910,000,000 ウォン |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
東利多控股有限公司(注)2 |
香港 |
2,492,364,236 香港ドル |
海外事業の 統括管理 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
台湾東利多股份有限公司 |
台北 |
52,500,000 台湾ドル |
レストラン 経営等 |
90.0 [90.0] |
役員の兼任1名 |
|
GEORGE'S CORPORATION |
ホノルル |
1,250,000 米ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
TORIDOLL DINING CORPORATION |
デラウェア |
142 米ドル |
持株会社 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC (注)2 |
デラウェア |
9,934,070 米ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
資金の貸付 |
|
TDインベストメント株式会社 |
神戸市 中央区 |
10,000,000円 |
外食関連企業に 対する投資 及び融資 |
100.0 |
役員の兼任2名 資金の貸付 |
|
TORIDOLL CAMBODIA COMPANY LIMITED |
プノンペン |
100,000 米ドル |
レストラン 経営等 |
65.0 [65.0] |
資金の貸付 |
|
NOM NOM ENTERPRISE LLC |
ロサンゼルス |
564,200 米ドル |
レストラン 経営等 |
60.0 [60.0] |
資金の貸付 |
|
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
アムステル ダム |
18,000 ユーロ |
レストラン 経営等 |
60.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
WOK TO WALK INTERNATIONAL, SOCIEDAD LIMITADA |
バルセロナ |
50,500 ユーロ |
レストラン 経営等 |
60.0 [60.0] |
- |
|
株式会社トリドールジャパン(注)2、5 |
神戸市 中央区 |
10,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任1名 設備の賃貸借 営業上の取引 |
|
株式会社ソノコ(注)2 |
東京都 港区 |
460,195,426円 |
化粧品販売等 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
株式会社いなみ野ファーム |
兵庫県 加古市 |
10,000,000円 |
農産物の 販売等 |
70.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社バルーン |
東京都 品川区 |
9,900,000円 |
通販会社 |
100.0 |
役員の兼任2名 資金の貸付 |
|
株式会社トリドールD&I |
神戸市 中央区 |
10,000,000円 |
その他の事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 営業上の取引 |
|
TORIDOLL ITALIA S, R, L |
ミラノ |
900,000 ユーロ |
レストラン 経営等 |
90.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED |
香港 |
10,000 香港ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
- |
|
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED |
香港 |
1 香港ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
- |
|
STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED |
香港 |
10,000 香港ドル |
商標権管理会社 |
100.0 [100.0] |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社トリドールビジネスソリューションズ |
神戸市 中央区 |
10,000,000円 |
その他の事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 営業上の取引 |
|
株式会社アクティブソース |
東京都 品川区 |
90,000,000円 |
レストラン 経営等 |
80.3 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
株式会社ZUND |
兵庫県 姫路市 |
30,000,000円 |
レストラン 経営等 |
80.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
その他30社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用共同支配企業等) (注)4 |
|
|
|
|
|
|
TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITED |
ケイマン 諸島 |
13,008,555 米ドル |
持株会社 |
37.0 [37.0] |
役員の兼任1名 |
|
NODU FOODS COMPANY LIMITED |
バンコク |
400,000,000 タイバーツ |
レストラン 経営等 |
40.0 [40.0] |
役員の兼任1名 |
|
上海東利多餐飲管理有限公司 |
上海 |
92,689,489 人民元 |
レストラン 経営等 |
37.0 [37.0] |
- |
|
北京東利多餐飲管理有限公司 |
北京 |
32,566,980 人民元 |
レストラン 経営等 |
37.0 [37.0] |
- |
|
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD |
クアラルン プール |
400,000 リンギット |
レストラン 経営等 |
49.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
BOAT NOODLE SDN BHD |
ダマンサラ |
6 リンギット |
レストラン 経営等 |
49.0 [49.0] |
- |
|
SAKAGURA UK LTD |
ロンドン |
1,300,000 ポンド |
レストラン 経営等 |
49.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
SHORYU HOLDINGS LIMITED |
ロンドン |
234,551 ポンド |
レストラン 経営等 |
38.7 [38.7] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
その他29社 |
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は間接所有であります。
4.共同支配企業及び関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
5.株式会社トリドールジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 101,408百万円
(2)経常利益 1,061百万円
(3)当期純利益 633百万円
(4)純資産額 649百万円
(5)総資産額 10,008百万円
(1)連結会社の状況
|
2018年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
丸亀製麺 |
300 [9,991] |
|
とりどーる |
16 [250] |
|
豚屋とん一 |
37 [367] |
|
海外事業 |
2,628 [732] |
|
その他 |
308 [1,206] |
|
全社(共通) |
522 [144] |
|
合計 |
3,811 [12,690] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。
5.従業員の増加(前期末は1,077人)は、グループ会社の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
2018年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
164 [44] |
40.16 |
5.46 |
6,735 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
海外事業 |
1 [0] |
|
全社(共通) |
163 [44] |
|
合計 |
164 [44] |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、2004年5月に結成された労働組合があり、UAゼンセン(2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。)に加盟しております。従業員のうち、2018年3月末日現在の正社員組合員数は810人、臨時従業員のうち、2018年3月末日現在の組合員数は21,976人であります。
また、株式会社トリドールジャパン、株式会社トリドールD&I及び株式会社トリドールビジネスソリューションズを除き他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。