第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	19	11,183	14,798
営業債権及びその他の債権	18	3,697	5,766
棚卸資産	17	585	815
その他の流動資産		1,242	1,423
流動資産合計		16,706	22,802
非流動資産
有形固定資産	11	23,972	29,370
無形資産及びのれん	6 12	6,100	38,414
持分法で会計処理されている 投資	14	4,061	4,084
その他の金融資産	15	10,307	12,597
繰延税金資産	16	1,629	1,829
その他の非流動資産		1,236	1,116
非流動資産合計		47,305	87,410
資産合計		64,011	110,212
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	25	6,867	9,997
短期借入金	23	24	34,580
１年以内返済予定の長期借入金	23	5,167	5,198
リース債務	23	244	325
未払法人所得税		1,340	1,886
引当金	24	424	505
その他の流動負債		2,397	3,906
流動負債合計		16,464	56,396
非流動負債
長期借入金	23	6,588	10,246
リース債務	23	3,684	3,457
引当金	24	1,188	1,728
繰延税金負債	16	963	956
その他の非流動負債		119	182
非流動負債合計		12,541	16,570
負債合計		29,005	72,966
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	3,975	4,031
資本剰余金	20	4,007	4,064
利益剰余金	20	25,813	29,347
自己株式	20	△0	△0
その他の資本の構成要素	20 22 28	408	△1,200
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,203	36,242
非支配持分		804	1,004
資本合計		35,006	37,246
負債及び資本合計		64,011	110,212

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売上収益		101,779	116,504
売上原価		△26,216	△30,860
売上総利益		75,563	85,644
販売費及び一般管理費	7 27 28	△66,280	△77,685
減損損失	11 12	△673	△198
その他の営業収益	８	523	335
その他の営業費用	９	△514	△462
営業利益		8,619	7,635
金融収益	10	177	182
金融費用	10	△339	△458
金融収益・費用純額		△162	△276
持分法による投資損益	14	9	△184
税引前利益		8,466	7,175
法人所得税費用	16	△2,881	△2,513
当期利益		5,585	4,663
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,631	4,665
非支配持分		△46	△2
当期利益		5,585	4,663
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益	21	129.89	107.44
希薄化後１株当たり当期利益	21	129.29	106.66

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当期利益		5,585	4,663
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	22	△250	△1,721
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14 22	△348	148
その他の包括利益合計		△598	△1,574
当期包括利益合計		4,987	3,089
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		5,086	3,019
非支配持分		△99	70

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
当期利益				5,631				－	5,631	△46	5,585
その他の包括利益	22					△545		△545	△545	△53	△598
当期包括利益合計		－	－	5,631	－	△545	－	△545	5,086	△99	4,987
新株の発行（新株予約権の行使）	20	68	68				△40	△40	95		95
株式報酬取引	28						79	79	79		79
配当	20			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
連結範囲の変動								－	－	33	33
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動			△7					－	△7	7	－
所有者との取引額等合計		68	60	△1,039	－	－	39	39	△872	20	△853
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				3			△3	△3	－		－
2017年３月31日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006

当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
当期利益				4,665				－	4,665	△2	4,663
その他の包括利益	22					△1,646		△1,646	△1,646	72	△1,574
当期包括利益合計		－	－	4,665	－	△1,646	－	△1,646	3,019	70	3,089
新株の発行（新株予約権の行使）	20	55	55				△34	△34	76		76
株式報酬取引	28	2	2				73	73	76		76
配当	20			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
連結範囲の変動								－	－	150	150
その他				△3				－	△3		△3
所有者との取引額等合計		57	57	△1,131	－	－	38	38	△979	130	△849
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				0			△0	△0	－		－
2018年３月31日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,004	37,246

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		8,466	7,175
減価償却費及び償却費		3,557	3,984
減損損失		673	198
受取利息		△176	△181
支払利息		275	275
持分法による投資損益（△は益）		△9	184
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△937	△1,276
棚卸資産の増減（△は増加）		83	△120
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		899	985
未払費用の増減額（△は減少）		35	479
その他		341	807
小計		13,206	12,510
利息の受取額		17	34
利息の支払額		△279	△243
法人所得税の支払額		△3,200	△2,439
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,743	9,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,492	△5,498
無形資産の取得による支出		△196	△202
貸付けによる支出		△658	△1,739
貸付金の回収による収入		320	724
敷金及び保証金の差入による支出		△377	△778
敷金及び保証金の回収による収入		147	66
建設協力金の支払による支出		△20	△283
建設協力金の回収による収入		455	465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	△2,787	△32,418
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△1,812	△60
その他		△347	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,769	△39,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19	－	34,579
長期借入れによる収入	19	7,200	8,745
長期借入金の返済による支出	19	△5,885	△7,007
リース債務の返済による支出	19	△246	△221
配当金の支出額	20	△1,039	△1,128
その他		72	70
財務活動によるキャッシュ・フロー		102	35,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,077	5,041
現金及び現金同等物の期首残高	19	10,094	11,183
現金及び現金同等物に係る換算差額		12	△1,426
現金及び現金同等物の期末残高	19	11,183	14,798

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2018年６月28日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。

３．（１）連結の基礎　③企業結合

３．（７）有形固定資産

３．（８）無形資産及びのれん

３．（10）非金融資産の減損

３．（13）引当金

３．（16）法人所得税

（５）新会計基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年度版）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

（６）会計方針の変更

新会計基準の適用

当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	・財務活動に係る負債に関する開示に関連する改訂
IAS第12号	法人所得税	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化

上記、IAS第７号の適用により注記「19．(３)財務活動に係る負債の変動」を開示しております。なお、上記IAS第12号の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

（７）表示方法の変更

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに共同支配企業及び関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決め及び関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減損するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

また、リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

(ⅰ)個別取得した無形資産

　個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(ⅱ)企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

・フランチャイズ契約　５年～９年

・顧客関連資産　　　　10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。

当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が債務残高に対して一定率となるように金融費用と債務の返済額とに配分しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当社グループの連結財政状態計算書に計上しておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。

当社グループは、主としてサービスの提供により収益を獲得しております。サービスの提供からの収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

(a）収益の額を、信頼性をもって測定できること

(b）その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

(c）その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

(d）その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

（15）金融収益及び金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

受取利息及び支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

（17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2018年３月31日現在においてこれらを適用しておりません。なお、IFRS第２号、第９号、第15号の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることは出来ません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第２号	株式に基づく報酬	2018年１月１日	2019年３月期	株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、単一のモデルに統一

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	85,598	2,148	1,283	5,826	94,855	6,924	101,779	－	101,779
計	85,598	2,148	1,283	5,826	94,855	6,924	101,779	－	101,779
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	13,674	176	△145	363	14,069	66	14,135	△4,852	9,283
減損損失	△178	△41	－	△137	△356	△318	△673	△0	△673
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	9
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△162
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	9
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	8,466
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,745	85	37	330	3,197	232	3,428	128	3,557

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,852百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	90,379	2,040	3,220	10,425	106,063	10,441	116,504	－	116,504
計	90,379	2,040	3,220	10,425	106,063	10,441	116,504	－	116,504
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	13,992	76	△209	792	14,651	△882	13,769	△5,809	7,960
減損損失	△138	△38	－	△18	△194	△3	△198	－	△198
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△127
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△276
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△184
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	7,175
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,716	68	119	551	3,454	377	3,831	153	3,984

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△5,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（４）製品及びサービスごとの情報

「（１）報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（５）地域別情報

①外部顧客への売上収益

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
日本	25,895	33,624
香港	－	28,835
その他	5,413	6,440
合計	31,309	68,899

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（６）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．子会社の取得

前連結会計年度及び当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

（１）取得した会社

2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金2,800百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	1,439
非流動資産	1,773
資産合計	3,213
流動負債	930
非流動負債	449
負債合計	1,379

（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,834
取得に伴い発生したのれんの額	966

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　　1,235百万円

　　　主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　911百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧客関連資産　　　　324百万円

　　　　　　　　　償却方法及び加重平均償却期間　顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、前第３四半期連結会計期間においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度においては、評価検証が完了しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社ソノコから生じた売上収益は1,926百万円、当期利益は66百万円であります。

プロフォーマ情報（非監査情報）

株式会社ソノコの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は102,342百万円、当期利益は5,559百万円であります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

株式会社アクティブソースの取得

（１）取得した会社

2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等1,084百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	237
非流動資産	1,278
資産合計	1,515
流動負債	380
非流動負債	641
負債合計	1,021

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,084
取得した識別可能な純資産の公正価値	397
取得に伴い発生したのれんの額	687

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　　551百万円

　　　主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　535百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　 16百万円

　　　　　　　　　償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は５年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、当第３四半期連結会計期間においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社アクティブソースから生じた売上収益は802百万円、当期損失は103百万円であります。

株式会社ZUNDの取得

（１）取得した会社

2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。

ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。

今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等3,360百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	587
非流動資産	1,486
資産合計	2,073
流動負債	748
非流動負債	1,158
負債合計	1,906

（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	3,360
取得した識別可能な純資産の公正価値	134
取得に伴い発生したのれんの額	3,226

当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）その他の事項

当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるZUNDから生じた売上収益は1,080百万円、当期利益は24百万円であります。

JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの取得

（１）取得した会社

2018年１月31日に、当社は、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（以下、「JHCHL」）の発行済株式10,000株（発行済株式総数の100.0％）を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。

JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等13,910百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等63百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

前連結会計年度に処理した取得関連費用は33百万円、当連結会計年度に処理した取得関連費用は30百万円であります。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	2,636
非流動資産	1,576
資産合計	4,212
流動負債	2,870
非流動負債	148
負債合計	3,018

（注）現金及び現金同等物2,545百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	13,910
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,193
取得に伴い発生したのれんの額	12,717

当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国（香港を含む）市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）その他の事項

当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるJHCHLから生じた売上収益は1,766百万円、当期利益は237百万円であります。

BEST NEW MANAGEMENT LIMITED等の取得

（１）取得した会社

2018年１月31日に、当社は、香港で飲食事業の運営管理を営むBEST NEW MANAGEMENT LIMITED（以下、「BNML」）、Asia Marvel Limited（以下、「AML」）及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited（以下、「TSML」）の発行済株式をそれぞれ１株（発行済株式総数の100.0％）、１株（発行済株式総数の100.0％）及び400株（発行済株式総数の100.0％）を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。

TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

今後におきましては、「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等15,440百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等72百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	874
非流動資産	1,179
資産合計	2,053
流動負債	1,075
非流動負債	372
負債合計	1,447

（注）現金及び現金同等物776百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	15,440
取得した識別可能な純資産の公正価値	605
取得に伴い発生したのれんの額	14,835

当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国（香港を含む）市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）その他の事項

当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるBNML等から生じた売上収益は1,622百万円、当期利益は262百万円であります。

プロフォーマ情報（非監査情報）

株式会社アクティブソース、ZUND、JHCHL、BNML、AML及びTSMLの取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は138,810百万円、当期利益は7,230百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
従業員給付費用	29,320	34,960
水道光熱費	6,898	7,535
消耗品費	3,181	3,639
地代家賃	10,732	12,372
減価償却費及び償却費	3,557	3,934
その他	12,591	15,244
合計	66,280	77,685

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
給料及び手当	4,423	6,825
雑給	21,713	24,259
賞与	350	342
賞与引当金繰入額	361	431
退職給付費用（注）１	178	264
役員報酬	130	146
株式報酬費用	79	76
法定福利費	2,088	2,617
合計	29,320	34,960

（注）１．退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は174百万円、当連結会計年度は253百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は４百万円、当連結会計年度は12百万円であります。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は－百万円、当連結会計年度は115百万円であります。

８．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
受取給付金	19	－
受取手数料	29	33
受取保険金	26	11
受取協賛金	19	33
店舗閉鎖損失引当金戻入益	47	59
受取地代家賃	41	55
関係会社清算益	155	－
その他	187	144
合計	523	335

９．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
固定資産除却損	101	280
固定資産売却損	25	13
貸倒引当金繰入額	184	48
その他	204	121
合計	514	462

10．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	176	181
その他	1	1
合計	177	182

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	275	275
為替差損	64	183
その他	0	0
合計	339	458

11．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日残高	39,115	9,978	309	9	49,411
取得	119	117	3,362	－	3,598
建設仮勘定からの振替	2,216	961	△3,177	－	－
処分	△269	△212	△4	△3	△488
連結除外による減少	△62	△40	－	△2	△105
為替レート変動の影響	7	6	6	△0	17
その他	167	64	－	0	231
2017年３月31日残高	41,292	10,873	495	4	52,665
取得	451	453	5,364	0	6,267
建設仮勘定からの振替	4,116	1,219	△5,335	－	－
企業結合による取得	2,443	878	37	16	3,375
処分	△441	△426	△3	－	△870
為替レート変動の影響	△98	△47	△2	△1	△148
その他	△1	4	△9	－	△5
2018年３月31日残高	47,762	12,954	548	19	61,284

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日残高	17,602	7,589	－	4	25,195
減価償却	2,461	958	－	1	3,420
減損損失	541	121	－	2	663
処分	△226	△184	－	△3	△413
連結除外による減少	△62	△40	－	△2	△105
為替レート変動の影響	8	2	－	△0	9
その他	△78	－	－	－	△78
2017年３月31日残高	20,245	8,446	－	2	28,693
減価償却	2,770	1,022	－	3	3,795
減損損失	160	38	－	－	198
処分	△308	△382	－	－	△690
為替レート変動の影響	△48	△25	－	△1	△74
その他	△10	3	－	－	△7
2018年３月31日残高	22,808	9,102	－	3	31,914

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2016年４月１日残高	21,513	2,389	309	5	24,216
2017年３月31日残高	21,048	2,427	495	2	23,972
2018年３月31日残高	24,954	3,852	548	16	29,370

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

ファイナンス・リース資産の帳簿価額	建物及び構築物	工具、器具及び備品
2016年４月１日残高	3,067	10
2017年３月31日残高	2,817	18
2018年３月31日残高	2,575	105

（２）その他の開示

減価償却費

有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として49百万円、「販売費及び一般管理費」として3,746百万円を認識しております。

資本的支出契約

当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

（単位：百万円）

	契約上確定している金額	左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2016年４月１日残高	371	120
2017年３月31日残高	986	276
2018年３月31日残高	1,160	222

（３）減損損失

当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前連結会計年度は663百万円、当連結会計年度は198百万円の減損損失を認識しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は5.7％～13.4％で、当連結会計年度は6.2％で割引いて算定しております。

なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（４）ファイナンス・リースの借手

①　ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	将来の最低リース料総額		最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年３月31日)	(2018年３月31日)	(2017年３月31日)	(2018年３月31日)
１年以内	454	480	244	325
１年超５年以内	1,787	1,837	1,084	1,189
５年超	3,287	2,863	2,600	2,268
控除：将来財務費用	△1,600	△1,397	－	－
合計	3,928	3,783	3,928	3,783

②　ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

③　リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

④　資産の種類ごとの帳簿価額は「(1)増減明細」に記載しております。

⑤　公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記26.　金融商品」に記載しております。

12．無形資産及びのれん

（１）増減明細

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2016年４月１日残高	1,346	690	2,424	139	－	214	4,813
取得	－	14	－	－	－	246	259
企業結合による取得	966	10	911	－	324	30	2,241
連結除外による減少	－	－	－	－	－	△13	△13
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	166	－	－	－	△166	－
為替レート変動の影響	△74	△1	△167	△10	－	0	△251
その他	－	0	－	－	－	△58	△58
2017年３月31日残高	2,238	879	3,168	129	324	253	6,992
取得	－	5	－	－	－	206	211
企業結合による取得	32,104	3	535	16	－	0	32,658
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	119	－	－	－	△119	－
為替レート変動の影響	△650	△0	225	13	－	20	△392
その他	－	△1	－	－	－	23	22
2018年３月31日残高	33,693	1,005	3,928	158	324	383	39,492

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2016年４月１日残高	260	470	－	12	－	5	747
償却	－	93	－	14	24	4	136
減損損失	10	－	－	－	－	－	10
為替レート変動の影響	0	△1	－	△1	－	0	△1
その他	－	0	－	－	－	1	1
2017年３月31日残高	270	562	－	25	24	10	892
償却	－	118	－	16	32	22	189
その他	－	△1	－	3	－	△5	△3
2018年３月31日残高	270	680	－	45	56	26	1,078

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2016年４月１日残高	1,086	220	2,424	127	－	209	4,066
2017年３月31日残高	1,968	317	3,168	104	300	243	6,100
2018年３月31日残高	33,422	325	3,928	113	267	357	38,414

（２）無形資産及びのれんの減損テスト

資金生成グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
海外事業	WOK TO WALK グループ	1,002	2,257	1,102	2,482
	JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	－	－	27,441	－
その他	ソノコグループ	966	911	966	911

（注）JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びBEST NEW MANAGEMENTグループの買収によって生じたのれん27,441百万円については、連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため暫定的な金額であり、資金生成単位グループへの配分は完了していません。

WOK TO WALKグループとJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びBEST NEW MANAGEMENTグループの回収可能性の算定基礎は処分費用控除後の公正価値、ソノコグループの回収可能性の算定基礎は使用価値であります。

処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

キャッシュ・フローの見積において、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。

各資金生成単位グループの公正価値及び使用価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	11.8％	1.6％	11.4％	3.3％
	JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	－	－	13.2％	3.0％
その他	ソノコグループ	12.0％	0.6％	13.2％	0.5％

減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は計上していません。ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。

仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	1.6％	△1.1％	0.7％	△0.7％
	JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	－	－	4.1％	△4.9％
その他	ソノコグループ	0.8％	△1.4％	6.5％	△8.2％

（３）その他の開示

無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

13．連結

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。

名称	住所	主要な 事業の内容	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
			議決権比率 （％）	持分比率 （％）	議決権比率 （％）	持分比率 （％）
TORIDOLL USA CORPORATION	ホノルル	レストラン 経営等	100.0	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL KOREA CORPORATION	ソウル	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
東利多控股有限公司	香港	海外事業の 統括管理	100.0	100.0	100.0	100.0
台湾東利多股份有限公司	台北	レストラン 経営等	90.0 ［90.0］	90.0	90.0 ［90.0］	90.0
GEORGE'S CORPORATION	ホノルル	レストラン 経営等	100.0	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL DINING CORPORATION	デラウェア	持株会社	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC	デラウェア	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TDインベストメント株式会社	神戸市 中央区	外食関連企業に 対する投資 及び融資	100.0	100.0	100.0	100.0
TORIDOLL CAMBODIA COMPANY LIMITED	プノンペン	レストラン 経営等	65.0 ［65.0］	65.0	65.0 ［65.0］	65.0
NOM NOM ENTERPRISE LLC	ロサンゼルス	レストラン 経営等	60.0 ［60.0］	60.0	60.0 ［60.0］	60.0
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.	アムステル ダム	レストラン 経営等	60.0	60.0	60.0	60.0
WOK TO WALK INTERNATIONAL, SOCIEDAD LIMITADA	バルセロナ	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	60.0	60.0 ［60.0］	60.0
株式会社トリドールジャパン	神戸市 中央区	レストラン 経営等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社ソノコ	東京都 港区	化粧品販売等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社いなみ野ファーム	兵庫県 加古郡	農産物の 販売等	70.0	70.0	70.0	70.0
株式会社バルーン	東京都 品川区	通販会社	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社トリドールD&I	神戸市 中央区	その他の事業	100.0	100.0	100.0	100.0
TORIDOLL ITALIA S, R, L	ミラノ	レストラン 経営等	90.0	90.0	90.0	90.0
JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED	香港	レストラン 経営等	－	－	100.0 ［100.0］	100.0
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED	香港	レストラン 経営等	－	－	100.0 ［100.0］	100.0

名称	住所	主要な 事業の内容	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
			議決権比率 （％）	持分比率 （％）	議決権比率 （％）	持分比率 （％）
STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED	香港	商標権管理会社	－	－	100.0 ［100.0］	100.0
株式会社トリドールビジネスソリューションズ	神戸市 中央区	その他の事業	－	－	100.0	100.0
株式会社アクティブソース	東京都 品川区	レストラン 経営等	－	－	80.3	80.3
株式会社ZUND	兵庫県 姫路市	レストラン 経営等	－	－	80.0	80.0

（注）「議決権比率」欄の［外書］は間接所有であります。

14．共同支配企業及び関連会社

（１）持分に関する情報

持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	重要性のない共同支配企業の合計額		重要性のない関連会社の合計額
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
純損益	10	△132	△1	△52
その他の包括利益	△348	147	△0	0
当期包括利益合計	△338	15	△1	△52
投資の帳簿価額	3,746	3,775	314	309

（２）共同支配企業及び関連会社の決算日

共同支配企業５社及びその子会社、関連会社２社の決算日は12月31日、共同支配企業１社の決算日は９月30日、関連会社１社の決算日は１月31日、関連会社１社の決算日は６月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	4,717	6,756
建設協力金	4,859	4,753
その他	795	1,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	145	275
貸倒引当金	△208	△299
合計	10,307	12,597

16．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2016年４月１日）	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合による増加	その他	前連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	97	16	－	3	－	116
未払事業税	139	△43	－	9	－	105
減損損失	1,249	13	－	－	－	1,262
資産除去債務	205	17	－	3	－	225
リース資産	74	16	－	－	－	90
未払金	187	△4	－	－	－	183
その他	680	△460	－	91	－	311
小計	2,631	△445	－	106	－	2,292
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46	△42	－	－	－	4
小計	46	△42	－	－	－	4
繰延税金資産合計	2,677	△487	－	106	－	2,296
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	809	△231	－	14	△1	591
無形資産	638	△10	－	368	△44	952
その他	95	△11	－	－	2	87
繰延税金負債合計	1,542	△251	－	382	△43	1,630
純額	1,135	△236	－	△276	43	666

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合による増加	その他	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	116	△3	－	1	－	113
未払事業税	105	22	－	－	－	126
減損損失	1,262	△75	－	33	－	1,220
資産除去債務	225	28	－	3	－	257
リース資産	90	16	－	－	－	106
未払金	183	24	－	－	－	207
その他	311	△12	－	23	△2	319
小計	2,292	0	－	59	△2	2,349
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4	△7	－	50	△0	46
小計	4	△7	－	50	△0	46
繰延税金資産合計	2,296	△7	－	109	△3	2,395
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	591	△272	－	△35	4	288
無形資産	952	△22	－	192	60	1,181
その他	87	△33	－	2	△2	53
繰延税金負債合計	1,630	△328	－	159	61	1,523
純額	666	321	－	△50	△64	873

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰越欠損金	2,492	2,876
将来減算一時差異	971	1,234

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	2,492	2,876
合計	2,492	2,876

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。

これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。

（２）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当期税金費用	2,645	2,833
繰延税金費用	236	△321
法人所得税費用　合計	2,881	2,513

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は30百万円、当連結会計年度は32百万円であります。

②　適用税率の調整

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.8％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
法定実効税率による法人所得税	30.8％	30.8％
未認識の繰延税金資産の増減	2.7％	2.8％
課税所得計算上減算されない費用	1.0％	1.0％
法人税額の特別控除	△0.5％	△0.1％
その他	0.0％	0.5％
実際負担税率	34.0％	35.0％

17．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品	421	515
製品	－	39
原材料	163	261
合計	585	815

売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度26,216百万円、当連結会計年度30,540百万円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度△５百万円、当連結会計年度16百万円であります。

18．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
営業未収入金	2,158	2,946
その他	1,539	2,820
合計	3,697	5,766
流動	3,697	5,766
非流動	－	－
合計	3,697	5,766

19．キャッシュ・フロー情報

（１）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	11,183	14,798
合計	11,183	14,798

（２）子会社の取得による支出

前連結会計年度において、新たに連結子会社となった株式会社ソノコ及び当連結会計年度において、新たに連結子会社となった株式会社アクティブソース、ZUND、JHCHL、BNML、AML及びTSMLの資産及び負債の主な内容については、「注記６．子会社の取得」に記載しております。

（３）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	（帳簿価額） 2017年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		（帳簿価額） 2018年３月31日
			企業結合による 変動	その他
短期借入金	24	34,579	－	△24	34,580
長期借入金	11,755	1,738	1,951	－	15,444
リース債務	3,928	△221	106	△31	3,783
合計	15,708	36,097	2,057	△55	53,806

20．払込資本及び剰余金

（１）資本金及び自己株式

①　発行済株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
株式の種類	普通株式	普通株式
授権株式数	115,200,000	115,200,000
発行済株式数：期首株式数	43,306,500	43,380,200
新株予約権の行使	73,700	63,500
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行	－	5,145
期末株式数	43,380,200	43,448,845

すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

②　自己株式

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
期首株式数	9	9
期中増減	－	－
期末株式数	9	9

保有している自己株式はすべて普通株式であります。

（２）資本剰余金

資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。

当連結会計年度に資本金及び資本剰余金から控除された取引費用はありません。

（３）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当の総額及び１株当たり配当額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
取締役会 （2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日
当連結会計年度
取締役会 （2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
取締役会 （2018年５月15日）	1,151	26.50	2018年３月31日	2018年６月14日

（４）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

②　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

21．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	5,631	4,665
普通株式の期中平均株式数（株）	43,353,044	43,416,544
ストック・オプションによる増加（株）	201,804	316,815
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,554,848	43,733,359
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	129.89	107.44
希薄化後１株当たり当期利益（円）	129.29	106.66

逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

該当事項はありません。

22．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△259	9	△250	－	△250
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△218	△130	△348	－	△348
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△477	△121	△598	－	△598
その他の包括利益合計	△477	△121	△598	－	△598

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,721	－	△1,721	－	△1,721
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	148	－	148	－	148
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,574	－	△1,574	－	△1,574
その他の包括利益合計	△1,574	－	△1,574	－	△1,574

23．借入金等

（１）内訳

①　流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	24	34,580
１年以内返済予定の長期借入金	5,167	5,198
リース債務	244	325
合計	5,436	40,102

②　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	6,588	10,246
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	3,684	3,457
合計	10,271	13,704

（２）契約条件及び返済スケジュール

（単位：百万円）

	名目金利 （平均） （％）	返済期限	前連結会計年度	当連結会計年度
			(2017年３月31日)	(2018年３月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
短期借入金	0.1492	－	24	34,580
１年以内返済予定の長期借入金	0.3234	－	5,167	5,198
リース債務	5.738	－	244	325
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く）	0.2479	2019年４月～ 2025年11月	6,588	10,246
リース債務 （１年以内返済予定のものを除く）	5.634	2019年４月～ 2034年４月	3,684	3,457
合計			15,708	53,806

（注）名目金利（平均）については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

24．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

	賞与引当金	店舗閉鎖損失 引当金	資産除去債務	その他	合計
2017年４月１日残高	362	59	1,167	24	1,612
増加額	388	－	31	39	458
目的使用	△361	△1	△30	△20	△412
戻入	－	△59	－	－	△59
時の経過による割戻し	－	－	15	－	15
企業結合	2	－	301	332	635
その他	△0	－	△6	△9	△16
2018年３月31日残高	389	－	1,477	366	2,233

（２）連結財政状態計算書における内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動負債
賞与引当金	362	389
店舗閉鎖損失引当金	59	－
その他	3	116
小計	424	505
非流動負債
資産除去債務	1,167	1,477
その他	21	250
小計	1,188	1,728
合計	1,612	2,233

（３）引当金の内容

賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。

25．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
買掛金	2,712	3,460
未払金	2,167	3,354
設備・工事未払金	597	1,312
未払消費税等	1,147	1,459
その他	243	413
合計	6,867	9,997
流動	6,867	9,997
合計	6,867	9,997

26．金融商品

（１）資本管理

取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資本
親会社の所有者に帰属する持分	34,203	36,242
資産合計	64,011	110,212
親会社所有者帰属持分比率	53.4％	32.9％

（２）金融リスク管理の概要

①　概要

当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク（（３）参照）

・流動性リスク（（４）参照）

・金利リスク（（５）参照）

②　リスク管理フレームワーク

当社グループのリスク管理フレームワークの確立及び監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限及びコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況及び当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針及びシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準及びその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。

当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針及び手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロール及び手続きの定期的及び臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。

（３）信用リスク

信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。

当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。

（４）流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	11,780	11,824	5,218	6,606	－
リース債務	3,928	5,528	454	1,787	3,287
営業債務及び その他の債務	6,867	6,867	6,867	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	50,024	50,138	39,851	10,000	287
リース債務	3,783	5,180	480	1,837	2,863
営業債務及び その他の債務	9,997	9,997	9,997	－	－

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

（５）金利リスク

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。

現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

金利感応度分析

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

（６）会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	11,183	11,183	14,798	14,798
営業債権及びその他の債権	3,697	3,697	5,766	5,766
その他の金融資産	10,163	11,144	12,323	13,222
合計	25,042	26,023	32,887	33,786
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	145	145	275	275
合計	145	145	275	275
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	6,867	6,867	9,997	9,997
短期借入金	24	24	34,580	34,580
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	11,755	11,817	15,444	15,445
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	3,928	4,579	3,783	4,765
合計	22,574	23,288	63,804	64,787

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法により見積っております。

（a）現金及び現金同等物

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（b）営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（c）その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの時価について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは３であります。

（d）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（e）長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れ、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 　　至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）
期首残高	105	145
購入	39	130
期末残高	145	275

27．リース

オペレーティング・リースの借手

解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額

当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。

支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ419百万円、352百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	369	349
１年超５年以内	1,386	1,261
５年超	1,801	1,528
合計	3,557	3,138

28．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプションの内容

①制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数（株）	付与日	行使期間	行使価格（円）
2009年度ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	386,200	2009年８月12日	2012年６月26日～ 2019年６月25日	1,025
2012年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）（注）及び従業員に対するもの》	367,400	2012年８月13日	2015年６月28日～ 2022年６月27日	1,402
2015年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》	495,700	2015年８月12日	2018年６月26日～ 2025年６月25日	1,952

（注）付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）

②ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

１）　2009年度ストック・オプション《当社従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
行使価格（円）	1,025	1,025
期首未行使残高（株）	121,600	98,600
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	1,200	－
期中の行使（株）	21,800	34,600
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	98,600	64,000
期末行使可能残高（株）	98,600	64,000
残存契約年数	２年３か月	１年３か月

２）　2012年度ストック・オプション《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
行使価格（円）	1,402	1,402
期首未行使残高（株）	229,900	174,300
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	3,700	200
期中の行使（株）	51,900	28,900
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	174,300	145,200
期末行使可能残高（株）	174,300	145,200
残存契約年数	５年３か月	４年３か月

３）　2015年度ストック・オプション《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
行使価格（円）	1,952	1,952
期首未行使残高（株）	466,700	416,400
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	50,300	24,300
期中の行使（株）	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	416,400	392,100
期末行使可能残高（株）	－	－
残存契約年数	８年３か月	７年３か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,986.17円です（前連結会計年度：2,411.17円）。

③ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

	2009年度 ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	2012年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》	2015年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》
付与日の公正価値（円）	531.61	546.00	602.00
付与日の株価（円）（注）１	195,200	1,335	1,859
行使価格（円）	1,025	1,402	1,952
予想ボラティリティ（注）２	66.0％	52.0％	36.9％
予想残存期間（注）３	6.37年	6.37年	6.38年
予想配当（注）４	4,000円／株	15.5円／株	10.0円／株
無リスク利子率（注）５	0.91％	0.48％	0.12％

（注）１．2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．付与期の配当実績によります。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

④対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度79百万円、当連結会計年度73百万円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容

①制度の内容

当社グループは当年度より、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。

譲渡制限期間は、2017年７月14日～2020年８月14日とします。

②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
付与日	－	2017年７月14日
付与数（株）	－	5,145
付与日の公正価値（円）	－	2,945

③連結純損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、当連結会計年度において3百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

29．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

（２）取締役に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2016年４月１日 至2017年３月31日）	当連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
役員報酬	130	146
株式報酬	5	7
合計	135	153

30．重要な後発事象

（ストック・オプションについて）

当社は、2018年６月28日開催の第28期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行すること並びに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。

なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	27,161	56,038	84,612	116,504
税引前四半期 利益又は税引前 利益	(百万円)	2,163	4,415	6,091	7,175
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	1,619	3,006	3,977	4,665
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	37.32	69.28	91.61	107.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	(円)	37.32	31.96	22.34	15.84