２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745	1,976
営業未収入金	※ 5,446	※ 6,222
原材料及び貯蔵品	37	23
前払費用	844	887
短期貸付金	※ 2,075	※ 1,601
未収入金	869	1,511
繰延税金資産	290	341
その他	48	112
貸倒引当金	△69	－
流動資産合計	11,285	12,672
固定資産
有形固定資産
建物	13,814	15,586
構築物	1,025	993
工具、器具及び備品	1,634	2,279
リース資産	2,596	2,383
建設仮勘定	335	233
有形固定資産合計	19,404	21,474
無形固定資産
ソフトウエア	294	303
電話加入権	2	2
ソフトウエア仮勘定	24	15
無形固定資産合計	320	320
投資その他の資産
投資有価証券	9	9
関係会社株式	11,056	47,250
関係会社出資金	1	1
長期貸付金	※ 3,373	※ 6,766
長期前払費用	797	719
敷金・保証金	4,863	5,437
建設協力金	4,859	4,753
繰延税金資産	1,786	1,859
その他	39	40
貸倒引当金	△1,113	△2,128
投資その他の資産合計	25,671	64,706
固定資産合計	45,395	86,501
資産合計	56,681	99,173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,377	2,592
短期借入金	－	34,550
1年内返済予定の長期借入金	5,167	4,735
リース債務	200	250
未払金	1,945	※ 2,646
未払費用	93	175
未払法人税等	651	1,653
預り金	※ 2,000	※ 1,540
賞与引当金	70	43
店舗閉鎖損失引当金	59	－
設備関係未払金	575	1,301
その他	52	22
流動負債合計	13,190	49,507
固定負債
長期借入金	6,588	8,787
リース債務	3,339	3,089
リース資産減損勘定	39	32
資産除去債務	1,118	1,131
その他	23	25
固定負債合計	11,107	13,064
負債合計	24,296	62,571
純資産の部
株主資本
資本金	3,995	4,057
資本剰余金
資本準備金	4,053	4,115
資本剰余金合計	4,053	4,115
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	10,659	14,714
利益剰余金合計	24,046	28,100
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,093	36,273
新株予約権	291	329
純資産合計	32,384	36,602
負債純資産合計	56,681	99,173

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※３ 80,095	※３ 72,310
売上原価	※１ 30,291	※１ 39,099
売上総利益	49,803	33,211
販売費及び一般管理費	※２ 41,360	※２,※３ 25,201
営業利益	8,443	8,010
営業外収益
受取利息	※３ 143	※３ 165
受取配当金	－	※３ 850
その他	※３ 225	225
営業外収益合計	368	1,240
営業外費用
支払利息	259	243
為替差損	12	234
その他	522	391
営業外費用合計	793	868
経常利益	8,018	8,382
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	47	59
関係会社貸倒引当金戻入益	116	15
新株予約権戻入益	3	0
特別利益合計	165	74
特別損失
減損損失	536	176
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	－
関係会社貸倒引当金繰入額	335	944
その他	7	－
特別損失合計	878	1,119
税引前当期純利益	7,305	7,337
法人税、住民税及び事業税	2,065	2,278
法人税等調整額	493	△124
法人税等合計	2,558	2,154
当期純利益	4,747	5,182

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,927	3,985	3,985	8	13,379	6,952	20,338	△0	28,251
当期変動額
新株の発行	68	68	68						135
剰余金の配当						△1,039	△1,039		△1,039
当期純利益						4,747	4,747		4,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	68	68	68	－	－	3,708	3,708	－	3,842
当期末残高	3,995	4,053	4,053	8	13,379	10,659	24,046	△0	32,093

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	254	28,505
当期変動額
新株の発行		135
剰余金の配当		△1,039
当期純利益		4,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36
当期変動額合計	36	3,879
当期末残高	291	32,384

当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,995	4,053	4,053	8	13,379	10,659	24,046	△0	32,093
当期変動額
新株の発行	62	62	62						125
剰余金の配当						△1,128	△1,128		△1,128
当期純利益						5,182	5,182		5,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	62	62	－	－	4,054	4,054	－	4,179
当期末残高	4,057	4,115	4,115	8	13,379	14,714	28,100	△0	36,273

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	291	32,384
当期変動額
新株の発行		125
剰余金の配当		△1,128
当期純利益		5,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38
当期変動額合計	38	4,217
当期末残高	329	36,602

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」のその他に含めておりました「短期貸付金」及び「未収入金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,993百万円は、「短期貸付金」2,075百万円、「未収入金」869百万円、「その他」48百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	5,950百万円	5,921百万円
長期金銭債権	2,734	5,808
短期金銭債務	2,000	1,654

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
原材料費	24,298百万円	26,525百万円
地代家賃	4,707	9,879
減価償却費	1,286	2,695

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度25％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　  至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日）
雑給	10,631百万円	198百万円
地代家賃	5,183	673
水道光熱費	6,670	7,075
広告宣伝費	3,117	3,307
減価償却費	1,353	148
賞与引当金繰入額	70	43

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	33,076百万円	72,086百万円
販売費及び一般管理費	－	213
営業取引以外の取引による取引高	37	914

（有価証券関係）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関係会社株式（関係会社出資金を含む）」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式（関係会社出資金を含む）の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	9,864	46,057
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	1,193	1,193
計	11,057	47,251

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金	22百万円	13百万円
未払事業税	47	119
減価償却費	399	523
減損損失	979	903
資産除去債務	344	346
リース資産	702	673
未払金	183	207
貸倒引当金	362	651
その他	167	133
繰延税金資産小計	3,206	3,568
評価性引当額	△394	△685
繰延税金資産合計	2,811	2,884
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	123	113
リース債務	612	567
その他	0	4
繰延税金負債合計	735	684
繰延税金資産の純額	2,076	2,200

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	290百万円	341百万円
固定資産－繰延税金資産	1,786	1,859

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－
住民税均等割額	1.9
過年度法人税等	－
法人税額の特別控除	△0.1
評価性引当額	1.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.0

（重要な後発事象）

（ストック・オプションについて）

当社は、2018年６月28日開催の第28期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行すること並びに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。

なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,814	3,653	222 (121)	1,659	15,586	15,278
	構築物	1,025	145	21 (18)	156	993	1,821
	工具、器具及び 備品	1,634	1,342	46 （25)	651	2,279	7,908
	リース資産	2,596	－	11 (11)	201	2,383	1,884
	建設仮勘定	335	5,517	5,619	－	233	－
	計	19,404	10,657	5,919 (176)	2,667	21,474	26,893
無形固定資産	ソフトウエア	294	119	－	110	303	646
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア 仮勘定	24	144	153	－	15	－
	計	320	263	153	110	320	646

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

新規出店66店舗に係る店舗設備等の増加

建物	2,560百万円
構築物	122百万円
工具、器具及び備品	583百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,182	992	46	2,128
賞与引当金	70	43	70	43
店舗閉鎖損失引当金	59	－	59	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。