当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited、Asia Marvel Limited及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limitedの発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．重要な後発事象」をご参照ください。
（多額な資金の借入）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．重要な後発事象」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、全体的に企業収益に改善傾向が続くほか、雇用所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で東アジア地域の地政学リスクの高まりや、米国政権運営の先行き不透明な状況も続いております。
外食業界におきましては、ファーストフードやファミリーレストランなど各業態において、フェアメニューや期間限定メニューなどの比較的高単価のメニューが堅調で客単価が上昇し、全体売上は16ヶ月連続して前年を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビＣＭの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、国内外での企業買収及び新規出店に引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を13店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で109店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を７店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により85店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、181店舗（うち、FC等75店舗）増加して1,392店舗（うち、FC等366店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は846億12百万円（前年同期比10.7％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は61億27百万円（前年同期比12.3％減）、税引前四半期利益は60億91百万円（前年同期比12.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億77百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
また、EBITDAは90億30百万円（前年同期比4.2％減）、調整後EBITDAは96億26百万円（前年同期比0.3％減）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内４店舗の計13店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は787店舗となりました。
この結果、売上収益は688億93百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は110億36百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は15億53百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ロードサイド２店舗、ショッピングセンター内19店舗の計21店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は43店舗となりました。
この結果、売上収益は22億85百万円（前年同期比198.7％増）となり、セグメント損失は１億60百万円（前年同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、92店舗（うち、FC等85店舗）を出店し、24店舗（うち、FC等22店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は402店舗（うち、FC等352店舗）となりました。
この結果、売上収益は52億27百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜その他＞
その他では、88店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は143店舗（うち、FC等14店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は66億53百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント損失は５億６百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ146億77百万円増加し、786億88百万円（前期比22.9％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ24億64百万円、29億65百万円、45億41百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ114億10百万円増加し、404億15百万円（前期比39.3％増）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億円、52億５百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加し、382億73百万円（前期比9.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円増加し、136億47百万円（前期比22.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は59億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。これは主に税引前四半期利益が60億91百万円、減価償却費及び償却費が28億23百万円、営業債務及びその他の債務の増加が２億72百万円、法人所得税の支払額が23億４百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は89億99百万円（前年同期比25.7％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が38億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が38億23百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は54億90百万円（前年同期は６億34百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が35億円、長期借入れによる収入が80億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が47億46百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。