第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,183	13,647
営業債権及びその他の債権		3,697	5,129
棚卸資産		585	738
その他の流動資産		1,242	3,225
流動資産合計		16,706	22,738
非流動資産
有形固定資産	６	23,972	26,937
無形資産及びのれん	５	6,100	10,641
持分法で会計処理されている投資		4,061	4,085
その他の金融資産		10,307	11,360
繰延税金資産		1,629	1,769
その他の非流動資産		1,236	1,158
非流動資産合計		47,305	55,950
資産合計		64,011	78,688
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,867	8,804
短期借入金		24	3,525
１年以内返済予定の長期借入金		5,167	5,956
リース債務		244	316
未払法人所得税		1,340	1,333
引当金		424	248
その他の流動負債		2,397	3,408
流動負債合計		16,464	23,590
非流動負債
長期借入金		6,588	11,004
リース債務		3,684	3,525
引当金		1,188	1,234
繰延税金負債		963	934
その他の非流動負債		119	129
非流動負債合計		12,541	16,826
負債合計		29,005	40,415
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,975	4,021
資本剰余金		4,007	4,053
利益剰余金		25,813	28,659
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		408	595
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,203	37,328
非支配持分		804	945
資本合計		35,006	38,273
負債及び資本合計		64,011	78,688

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		76,411	84,612
売上原価		△19,598	△22,115
売上総利益		56,813	62,497
販売費及び一般管理費		△49,845	△56,093
減損損失	６	△174	△197
その他の営業収益		373	210
その他の営業費用		△183	△290
営業利益		6,985	6,127
金融収益		159	215
金融費用		△210	△205
金融収益・費用純額		△51	10
持分法による投資損益		33	△46
税引前四半期利益		6,966	6,091
法人所得税費用		△2,279	△2,100
四半期利益		4,687	3,991
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,704	3,977
非支配持分		△16	14
四半期利益		4,687	3,991
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	108.52	91.61
希薄化後１株当たり四半期利益	８	108.14	90.98

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		26,228	28,574
売上原価		△6,778	△7,712
売上総利益		19,449	20,862
販売費及び一般管理費		△16,806	△19,130
減損損失		△22	△19
その他の営業収益		71	94
その他の営業費用		△63	△101
営業利益		2,629	1,706
金融収益		466	45
金融費用		△71	△71
金融収益・費用純額		395	△26
持分法による投資損益		39	△4
税引前四半期利益		3,064	1,676
法人所得税費用		△957	△701
四半期利益		2,106	975
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,102	970
非支配持分		5	5
四半期利益		2,106	975
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	48.46	22.34
希薄化後１株当たり四半期利益	８	48.31	22.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		4,687	3,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△905	166
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△656	61
その他の包括利益合計		△1,561	227
四半期包括利益合計		3,127	4,218
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		3,251	4,139
非支配持分		△125	79

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		2,106	975
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△268	169
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△79	103
その他の包括利益合計		△347	271
四半期包括利益合計		1,760	1,246
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,750	1,209
非支配持分		9	37

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				4,704				－	4,704	△16	4,687
その他の包括利益						△1,453		△1,453	△1,453	△108	△1,561
四半期包括利益合計		－	－	4,704	－	△1,453	－	△1,453	3,251	△125	3,127
新株の発行（新株予約権の行使）		61	61				△36	△36	86		86
株式報酬取引							62	62	62		62
配当	７			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
連結範囲の変動								－	－	22	22
支配が継続している子会社に対する所有持分の変動			△7					－	△7	7	－
所有者との取引額等合計		61	54	△1,039	－	－	25	25	△898	9	△889
2016年12月31日残高		3,969	4,001	24,883	△0	△791	280	△511	32,342	768	33,110

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
四半期利益				3,977				－	3,977	14	3,991
その他の包括利益						162		162	162	65	227
四半期包括利益合計		－	－	3,977	－	162	－	162	4,139	79	4,218
新株の発行（新株予約権の行使）		46	46				△29	△29	63		63
株式報酬取引							55	55	55		55
配当	７			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
連結範囲の変動								－	－	82	82
その他				△3				－	△3		△3
所有者との取引額等合計		46	46	△1,131	－	－	26	26	△1,013	62	△951
2017年12月31日残高		4,021	4,053	28,659	△0	279	317	595	37,328	945	38,273

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,966	6,091
減価償却費及び償却費		2,631	2,823
減損損失		174	197
受取利息		△133	△111
支払利息		210	204
持分法による投資損益（△は益）		△33	46
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△690	△284
棚卸資産の増減（△は増加）		59	△90
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		693	272
その他		△194	△713
小計		9,683	8,435
利息の受取額		13	21
利息の支払額		△200	△175
法人所得税の支払額		△3,036	△2,304
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,460	5,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,322	△3,892
無形資産の取得による支出		△148	△103
敷金及び保証金の差入による支出		△284	△523
敷金及び保証金の回収による収入		98	52
建設協力金の支払による支出		－	△209
建設協力金の回収による収入		339	342
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,787	△3,823
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△1,786	－
その他		△269	△845
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,159	△8,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		－	3,500
長期借入れによる収入		5,000	8,000
長期借入金の返済による支出		△4,473	△4,746
リース債務の返済による支出		△189	△194
配当金の支払額	７	△1,039	△1,128
その他		66	57
財務活動によるキャッシュ・フロー		△634	5,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,333	2,467
現金及び現金同等物の期首残高		10,094	11,183
現金及び現金同等物に係る換算差額		△173	△3
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,588	13,647

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	64,909	1,626	765	4,284	71,585	4,826	76,411	－	76,411
計	64,909	1,626	765	4,284	71,585	4,826	76,411	－	76,411
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	10,299	140	△112	338	10,664	△47	10,617	△3,649	6,968
減損損失	△42	－	－	△99	△140	△34	△174		△174
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	191
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△51
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	33
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	6,966
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,065	65	21	225	2,376	162	2,538	92	2,631

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の「その他」のセグメント損失が16百万円増加し、減価償却費及び償却費が16百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	68,893	1,553	2,285	5,227	77,959	6,653	84,612	－	84,612
計	68,893	1,553	2,285	5,227	77,959	6,653	84,612	－	84,612
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	11,036	52	△160	271	11,199	△506	10,693	△4,289	6,404
減損損失	△137	△38	－	△18	△194	△3	△197	－	△197
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△80
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	10
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△46
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	6,091
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,029	52	82	324	2,488	222	2,710	113	2,823

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	21,907	510	367	1,501	24,286	1,942	26,228	－	26,228
計	21,907	510	367	1,501	24,286	1,942	26,228	－	26,228
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,565	49	△96	134	3,651	69	3,720	△1,077	2,643
減損損失	△12	－	－	－	△12	△10	△22	－	△22
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	8
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	395
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	39
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	3,064
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	682	21	11	87	802	64	865	33	898

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,775	479	909	1,795	25,957	2,617	28,574	－	28,574
計	22,775	479	909	1,795	25,957	2,617	28,574	－	28,574
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,430	2	△27	71	3,476	△197	3,278	△1,546	1,732
減損損失	△19	△0	－	－	△19	－	△19	－	△19
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△7
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△26
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△4
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,676
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	670	16	33	127	847	90	937	39	976

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1）取得した会社

　2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

　株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

　同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

　今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,800百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	1,439
非流動資産	1,773
資産合計	3,213
流動負債	930
非流動負債	449
負債合計	1,379

（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,834
取得に伴い発生したのれんの額	966

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　1,235百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　911百万円

　　　　　　　　　　　　　　　顧客関連資産　　　　324百万円

償却方法及び加重平均償却期間　顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が352百万円、非流動負債が363百万円増加しております。

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費16百万円が増加し、法人所得税費用５百万円減少しております。

前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が11百万円減少しております。

2016年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△25百万円となります。

プロフォーマ情報（非監査情報）

　株式会社ソノコの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,662百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

株式会社アクティブソースの取得

(1）取得した会社

2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等1,084百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	241
非流動資産	746
資産合計	987
流動負債	380
非流動負債	457
負債合計	837

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,084
取得した識別可能な純資産の公正価値	120
取得に伴い発生したのれんの額	964

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　2017年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は39百万円となります。

株式会社ZUNDの取得

(1）取得した会社

2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。

ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。

今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等3,360百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	587
非流動資産	1,486
資産合計	2,073
流動負債	748
非流動負債	1,158
負債合計	1,906

（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	3,360
取得した識別可能な純資産の公正価値	134
取得に伴い発生したのれんの額	3,226

当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

プロフォーマ情報（非監査情報）

　株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は174百万円、当第３四半期連結累計期間は197百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日
当第３四半期連結累計期間
取締役会（2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,704	3,977
普通株式の期中平均株式数（株）	43,345,368	43,407,067
ストック・オプションによる増加（株）	152,603	300,326
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,497,971	43,707,393
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	108.52	91.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	108.14	90.98

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,102	970
普通株式の期中平均株式数（株）	43,368,982	43,432,147
ストック・オプションによる増加（株）	140,148	328,310
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,509,130	43,760,457
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	48.46	22.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	48.31	22.17

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．重要な後発事象

（株式取得による会社等の買収）

（Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの買収）

　当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJointed-Heart Catering Holdings Limited（以下、「JHCHL」）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。

(1）株式取得の目的

　当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。

　JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

　今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。

(2）株式取得の相手会社の名称

Muswell International Limited

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　Jointed-Heart Catering Holdings Limited

②事業内容　　　　　飲食事業

③規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016年３月期）

資本金　　　　　　　　　　10千香港ドル

連結純資産　　　　　 156,883千香港ドル

連結総資産　　　　　 432,836千香港ドル

連結売上高　　　　　 694,737千香港ドル

連結純利益　　　　　　96,307千香港ドル

(4）株式取得の時期

2018年１月31日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　10,000株

②取得価額　　　　　　1,000百万香港ドル

③取得後の持分比率　　100.00％

（Best New Management Limited等の買収）

　当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited（以下、「BNML」）、Asia Marvel Limited（以下、「AML」）及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited（以下、「TSML」）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。

(1）株式取得の目的

　当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。

　TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

　今後におきましては、既にグループ化が決まっている「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。

(2）株式取得の相手会社及び相手先の名称

　Vigor Base Limited、Timeless Way Limited、Partner Capital Limited、Tam Chak Kwan、Tam Chak Keung及びTam Chuk Kwan

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　Best New Management Limited、Asia Marvel Limited

及びTamjai Samgor Mixian Limited

②事業内容　　　　　飲食事業

③規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年３月期）

資本金　　　　　　　　 1,010千香港ドル

連結純資産　　　　　　95,740千香港ドル

連結総資産　　　　　 154,400千香港ドル

連結売上高　　　　　 648,471千香港ドル

連結純利益　　　　　　87,959千香港ドル

(4）株式取得の時期

2018年１月31日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　BNML １株、AML １株及びTSML 400株

②取得価額　　　　　　1,110百万香港ドル

③取得後の持分比率　　100.00％

（多額な資金の借入）

①当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年６月23日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。

(1）資金使途

Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの株式取得資金

(2）借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

(3）借入金額

14,550百万円

(4）借入利率

基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド

(5）借入実行日

2018年１月23日

(6）契約期限

2018年12月28日

(7）担保提供資産又は保証の内容

無

②当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。

(1）資金使途

Best New Management Limited、Asia Marvel Limited及びTamjai Samgor Mixian Limitedの株式取得資金

(2）借入先

株式会社三井住友銀行

(3）借入金額

16,500百万円

(4）借入利率

基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド

(5）借入実行日

2018年１月23日

(6）契約期限

2018年12月28日

(7）担保提供資産又は保証の内容

無

２【その他】

該当事項はありません。