第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記番号	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,798	18,693
営業債権及びその他の債権		5,766	4,963
棚卸資産		815	795
その他の流動資産		1,423	1,350
流動資産合計		22,802	25,801
非流動資産
有形固定資産	６	29,370	29,797
無形資産及びのれん		38,414	39,427
持分法で会計処理されている投資		4,084	3,836
その他の金融資産		12,597	12,827
繰延税金資産		1,829	1,909
その他の非流動資産		1,116	1,060
非流動資産合計		87,410	88,854
資産合計		110,212	114,656
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,997	9,067
短期借入金		34,580	34,578
１年以内返済予定の長期借入金		5,198	5,757
リース債務		325	283
未払法人所得税		1,886	887
引当金		505	420
その他の流動負債		3,906	3,813
流動負債合計		56,396	54,805
非流動負債
長期借入金		10,246	15,216
リース債務		3,457	3,447
引当金		1,728	1,784
繰延税金負債		956	907
その他の非流動負債		182	173
非流動負債合計		16,570	21,527
負債合計		72,966	76,332
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,031	4,043
資本剰余金		4,064	4,072
利益剰余金		29,347	29,775
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		△1,200	△537
親会社の所有者に帰属する持分合計		36,242	37,352
非支配持分		1,004	972
資本合計		37,246	38,323
負債及び資本合計		110,212	114,656

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
売上収益		27,161	35,385
売上原価		△6,923	△9,551
売上総利益		20,237	25,834
販売費及び一般管理費		△18,053	△23,598
減損損失	６	△27	△48
その他の営業収益		65	118
その他の営業費用		△108	△68
営業利益		2,115	2,238
金融収益		71	199
金融費用		△63	△77
金融収益・費用純額		8	123
持分法による投資損益		40	△111
税引前四半期利益		2,163	2,251
法人所得税費用		△534	△668
四半期利益		1,629	1,583

四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,619	1,579
非支配持分		10	4
四半期利益		1,629	1,583

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	37.32	36.34
希薄化後１株当たり四半期利益	８	37.12	36.10

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
四半期利益		1,629	1,583
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△181	771
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△119	△138
その他の包括利益合計		△300	633
四半期包括利益合計		1,329	2,216
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,330	2,236
非支配持分		△2	△20

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
四半期利益				1,619				－	1,619	10	1,629
その他の包括利益						△288		△288	△288	△12	△300
四半期包括利益合計		－	－	1,619	－	△288	－	△288	1,330	△2	1,329
新株の発行（新株予約権の行使）		6	6				△4	△4	8		8
株式報酬取引							19	19	19		19
配当	７			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
その他				0				－	0		0
所有者との取引額等合計		6	6	△1,128	－	－	16	16	△1,100	△20	△1,120
2017年６月30日残高		3,981	4,013	26,305	△0	△172	306	135	34,433	782	35,215

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計	合計
2018年４月１日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,004	37,246
四半期利益				1,579				－	1,579	4	1,583
その他の包括利益						657		657	657	△24	633
四半期包括利益合計		－	－	1,579	－	657	－	657	2,236	△20	2,216
新株の発行（新株予約権の行使）		11	11				△6	△6	15		15
株式報酬取引		1	1				11	11	12		12
配当	７			△1,151				－	△1,151	△15	△1,167
その他			△3					－	△3	3	－
所有者との取引額等合計		11	8	△1,151	－	－	6	6	△1,127	△12	△1,139
2018年６月30日残高		4,043	4,072	29,775	△0	△872	335	△537	37,352	972	38,323

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,163	2,251
減価償却費及び償却費		914	1,210
減損損失		27	48
受取利息		△29	△50
支払利息		63	77
持分法による投資損益（△は益）		△40	111
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		575	969
棚卸資産の増減（△は増加）		△6	19
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		124	△435
その他		173	△235
小計		3,965	3,962
利息の受取額		5	6
利息の支払額		△54	△78
法人所得税の支払額		△1,213	△1,788
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,703	2,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,337	△2,232
無形資産の取得による支出		△70	△67
敷金及び保証金の差入による支出		△93	△238
敷金及び保証金の回収による収入		38	40
建設協力金の支払による支出		△20	△62
建設協力金の回収による収入		121	96
その他		△165	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,525	△2,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		5,000	7,160
長期借入金の返済による支出		△1,422	△1,631
リース債務の返済による支出		△62	△82
配当金の支払額	７	△1,128	△1,151
その他		△12	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,376	4,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,554	3,907
現金及び現金同等物の期首残高		11,183	14,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△44	△12
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,693	18,693

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しております。

IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上高	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	－	27,161
計	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	－	27,161
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,614	37	△30	75	3,696	△123	3,573	△1,389	2,185
減損損失	△7	－	－	△18	△25	△2	△27	－	△27
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△43
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	8
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	40
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,163
（その他の項目）減価償却費及び償却費	679	18	21	98	816	62	878	37	914

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上高	22,426	483	899	7,341	31,148	4,237	35,385	－	35,385
計	22,426	483	899	7,341	31,148	4,237	35,385	－	35,385
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,417	16	△38	796	4,190	△311	3,879	△1,643	2,235
減損損失	△21	△9	△14	－	△44	△3	△48	－	△48
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	51
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	123
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△111
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,251
（その他の項目）減価償却費及び償却費	679	16	39	285	1,020	150	1,170	40	1,210

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は27百万円、当第１四半期連結累計期間は48百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額


決議	配当の総額（単位：百万円）	１株当たり配当額（単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2018年５月15日）	1,151	26.50	2018年３月31日	2018年６月14日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,619	1,579
普通株式の期中平均株式数（株）	43,382,720	43,452,413
ストック・オプションによる増加（株）	233,700	292,997
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,616,420	43,745,410
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.32	36.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.12	36.10

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】