## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追及し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。

その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。

（２）経営環境

企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しているものの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと考えられます。

このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、新規出店を継続するほか、新業態の開発や企業買収を行うなど、新たな市場の開拓をしてまいります。また、海外におきましては、同様に積極出店を継続するほか、企業買収を行うなど、さらなる収益拡大に向け取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。

①連結売上収益5,000億円

積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポートフォリオ戦略で、連結売上収益5,000億円の達成を目指してまいります。

②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

資本を有効的に活用し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

①国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。

また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。

（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。

②マルチポートフォリオ戦略による海外展開の積極化

積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応したマルチポートフォリオ戦略で展開を図ってまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。

今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

① 外食業界の動向及び競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗展開について

（ａ）店舗展開の基本方針について

当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延又は、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,093店舗のうち、282店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成又は役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（ｄ）ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,093店舗のうち、811店舗がロードサイド店舗となっております。

ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）減損損失及び不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料及び損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保及び育成も重要な課題であると考えております。

しかしながら、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

（ａ）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質及び衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について

当社グループは、国内及び海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内及び海外において店舗展開しており、海外子会社又は共同支配企業及び関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社又は共同支配企業及び関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益及び費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、当連結会計年度に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響したことに加え、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を27 店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で81店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を25 店舗出店したほか、FC等（注１）については、出店等により110店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、138 店舗（うち、FC等34店舗）増加して1,678店舗（うち、FC等413店舗）となりました。

当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,450億22百万円（前期比24.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は23億２百万円（前期比69.8％減）、税引前利益は13億37百万円（前期比81.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２億67百万円（前期比94.3％減）となりました。

また、EBITDAは86億71百万円（前期比26.2％減）、調整後EBITDAは124億２百万円（前期比0.3％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

セグメント | 前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(％)
丸亀製麺 | 792 | 90,379 | 77.6 | 817 | 89,944 | 62.0
とりどーる | 17 | 2,040 | 1.7 | 15 | 1,829 | 1.3
豚屋とん一 | 46 | 3,220 | 2.8 | 53 | 3,852 | 2.7
海外事業 | 528 ［365］ | 10,425 | 8.9 | 575 ［403］ | 30,242 | 20.8
その他 | 157 ［14］ | 10,441 | 9.0 | 218 ［10］ | 19,155 | 13.2
合　計 | 1,540 | 116,504 | 100.0 | 1,678 | 145,022 | 100.0

（注）店舗数の［内書］は、FC等の店舗数であります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内12店舗の計27店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は817店舗となりました。

この結果、売上収益は899億44百万円（前期比0.5％減）となり、セグメント利益は124億38百万円（前期比11.1％減）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

とりどーるでは、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は15店舗となりました。

この結果、売上収益は18億29百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は46百万円（前期比39.3％減）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

豚屋とん一では、ショッピングセンター内８店舗を出店し、ロードサイド１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は53店舗となりました。

この結果、売上収益は38億52百万円（前期比19.6％増）となり、セグメント利益は25百万円（前期はセグメント損失２億９百万円）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、135店舗（うち、FC等110店舗）を出店し、88店舗（うち、FC等70店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は575店舗（うち、FC等403店舗）となりました。

前連結会計年度に、香港にて飲食事業を行うTam Jai International Co. LimitedおよびBEST NEW MANAGEMENT LIMITED等を子会社化したことにより、当連結会計年度の業績は大幅な増収となりました。この結果、売上収益は前期比198億17百万円増加し、302億42百万円となりました。セグメント利益は前期比24億66百万円増加し、32億58百万円となりました

＜その他＞

その他では、74店舗を出店し、13店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は218店舗（うち、FC等10店舗）となりました。

なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

この結果、売上収益は191億55百万円（前期比83.5％増）となり、セグメント損失は14億73百万円（前期はセグメント損失８億82百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、143億98百万円（前期比2.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は84億16百万円（前期比14.7％減）となりました。これは主に税引前利益が13 億37百万円、減価償却費及び償却費が50億98百万円、減損損失が36億30百万円、法人所得税の支払額が38億12百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は142億10百万円（前期比64.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が90億32百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が22億72百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は55億34百万円（前期比84.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が513億58百万円あった一方で、短期借入金の純減額が345億78百万円、長期借入金の返済による支出が77億28百万円及び自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

ａ．仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） | 前年同期比 （％）
丸亀製麺（百万円） | 22,718 | 98.4
とりどーる（百万円） | 548 | 87.6
豚屋とん一（百万円） | 1,181 | 112.8
海外事業（百万円） | 8,329 | 307.8
その他（百万円） | 6,690 | 179.7
合計（百万円） | 39,466 | 126.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） | 前年同期比 （％）
丸亀製麺（百万円） | 89,944 | 99.5
とりどーる（百万円） | 1,829 | 89.7
豚屋とん一（百万円） | 3,852 | 119.6
海外事業（百万円） | 30,242 | 290.1
その他（百万円） | 19,155 | 183.5
合計（百万円） | 145,022 | 124.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、1,450億22百万円、営業利益23億２百万円、税引前利益13億37百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益２億67百万円となりました。

売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は1,059億４百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、986億34百万円となりました。

また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失36億30百万円を計上いたしました。

当連結会計年度のROEについては、減損損失計上により当期利益が減少し、0.8％（前期比△12.4％）へ低下いたしました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ63億８百万円増加し、1,178億33百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主に有形固定資産、無形資産及びのれん、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ13億12百万円、17億88百万円、19億96百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ87億74百万円増加し、828億30百万円（前期比11.8％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ345億16百万円減少したものの、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ436億30百万円増加したことによるものです。

資本は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、350億３百万円（前期比6.6％減）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62,674百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,398百万円となっております。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（有形固定資産）

当社グループは、日本基準では、2015年３月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が27億５百万円、販売費及び一般管理費が４億60百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が23億47百万円、販売費及び一般管理費が３億70百万円増加しております。

（無形資産及びのれん）

日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは25億26百万円増加し、販売費及び一般管理費は17億44百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは65億17百万円増加し、販売費及び一般管理費は40億23百万円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

（MC GROUP PTE. LTD.の買収）

当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、シンガポールで飲食事業を営むMC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得し子会社化することを決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月３日付で株式取得を完了いたしました。

詳細は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６．子会社の取得」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。