第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20	14,798	14,398
営業債権及びその他の債権	19	5,766	4,416
棚卸資産	18	815	830
その他の流動資産		1,423	2,108
流動資産合計		22,802	21,752
非流動資産
有形固定資産	12	29,370	30,682
無形資産及びのれん	6,13	39,872	41,660
持分法で会計処理されている 投資	15	4,084	5,477
その他の金融資産	16	12,597	14,594
繰延税金資産	17	1,685	2,719
その他の非流動資産		1,116	949
非流動資産合計		88,724	96,081
資産合計		111,525	117,833
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	26	9,818	9,542
短期借入金	24	34,580	64
１年以内返済予定の長期借入金	24	5,198	10,310
リース債務	24	325	295
未払法人所得税		1,886	278
引当金	25	505	899
その他の流動負債		3,906	4,565
流動負債合計		56,217	25,953
非流動負債
長期借入金	24	10,246	48,764
リース債務	24	3,457	3,241
引当金	25	1,728	2,180
繰延税金負債	17	2,225	2,140
その他の非流動負債		182	552
非流動負債合計		17,838	56,878
負債合計		74,056	82,830
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	21	4,031	4,076
資本剰余金	21	4,064	4,085
利益剰余金	21	29,347	28,477
自己株式	21	△0	△2,143
その他の資本の構成要素	21,23,29	△1,200	△516
親会社の所有者に帰属する持分合計		36,242	33,979
非支配持分		1,228	1,024
資本合計		37,470	35,003
負債及び資本合計		111,525	117,833

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
売上収益	7	116,504	145,022
売上原価		△30,860	△39,117
売上総利益		85,644	105,904
販売費及び一般管理費	8,28,29	△77,685	△98,634
減損損失	12,13	△198	△3,630
その他の営業収益	9	335	562
その他の営業費用	10	△462	△1,900
営業利益		7,635	2,302
金融収益	11	182	356
金融費用	11	△458	△415
金融収益・費用純額		△276	△59
持分法による投資損益	15	△184	△907
税引前利益		7,175	1,337
法人所得税費用	17	△2,513	△1,116
当期利益		4,663	221
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,665	267
非支配持分		△2	△46
当期利益		4,663	221
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益	22	107.44	6.22
希薄化後１株当たり当期利益	22	106.66	6.19

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
当期利益		4,663	221
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	23	△1,721	800
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15,23	148	△218
その他の包括利益合計		△1,574	582
当期包括利益合計		3,089	802
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		3,019	902
非支配持分		70	△100

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
当期利益				4,665				－	4,665	△2	4,663
その他の包括利益	23					△1,646		△1,646	△1,646	72	△1,574
当期包括利益合計		－	－	4,665	－	△1,646	－	△1,646	3,019	70	3,089
新株の発行（新株予約権の行使）	21	55	55				△34	△34	76		76
株式報酬取引	29	2	2				73	73	76		76
配当	21			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
連結範囲の変動								－	－	374	374
その他				△3				－	△3		△3
所有者との取引額等合計		57	57	△1,131	－	－	38	38	△979	354	△625
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				0			△0	△0	－		－
2018年３月31日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,228	37,470

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2018年４月１日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,228	37,470
当期利益				267				－	267	△46	221
その他の包括利益	23					635		635	635	△53	582
当期包括利益合計		－	－	267	－	635	－	635	902	△100	802
新株の発行（新株予約権の行使）	21	43	43				△23	△23	63		63
株式報酬取引	29	2	2		3		86	86	93		93
自己株式の取得	21		△20		△2,146			－	△2,165		△2,165
配当	21			△1,151				－	△1,151	△15	△1,166
連結範囲の変動								－	－	△90	△90
その他			△4					－	△4		△4
所有者との取引額等合計		45	21	△1,151	△2,143	－	63	63	△3,165	△104	△3,269
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				14			△14	△14	－		－
2019年３月31日残高		4,076	4,085	28,477	△2,143	△894	378	△516	33,979	1,024	35,003

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		7,175	1,337
減価償却費及び償却費		3,984	5,098
減損損失		198	3,630
受取利息		△181	△212
支払利息		275	348
持分法による投資損益（△は益）		184	907
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△1,276	351
棚卸資産の増減（△は増加）		△120	△7
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		985	△900
未払費用の増減額（△は減少）		479	507
その他		807	1,471
小計		12,510	12,529
利息の受取額		34	56
利息の支払額		△243	△357
法人所得税の支払額		△2,439	△3,812
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,862	8,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,498	△9,032
無形資産の取得による支出		△202	△358
敷金及び保証金の差入による支出		△778	△1,340
敷金及び保証金の回収による収入		66	568
建設協力金の支払による支出		△283	△302
建設協力金の回収による収入		465	452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6	△32,418	△1,102
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△60	△2,272
貸付けによる支出		△1,739	△1,435
貸付金の回収による収入		724	384
その他		△136	227
投資活動によるキャッシュ・フロー		△39,860	△14,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	34,579	△34,578
長期借入れによる収入	20	8,745	51,358
長期借入金の返済による支出	20	△7,007	△7,728
リース債務の返済による支出	20	△221	△262
配当金の支出額	21	△1,128	△1,151
自己株式の取得による支出	21	－	△2,146
その他		70	41
財務活動によるキャッシュ・フロー		35,039	5,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,041	△260
現金及び現金同等物の期首残高	20	11,183	14,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,426	△140
現金及び現金同等物の期末残高	20	14,798	14,398

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2019年６月27日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。

３．（１）連結の基礎　③企業結合

３．（７）有形固定資産

３．（８）無形資産及びのれん

３．（10）非金融資産の減損

３．（13）引当金

３．（16）法人所得税

（５）会計方針の変更

新会計基準の適用

当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第９号 （2014年版）	金融商品	ヘッジ会計の改訂、金融資産及び金融負債の分類及び測定の改訂、予想信用損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂

これらの基準の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに共同支配企業及び関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決め及び関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第９号「金融商品」（2014年版）を適用しておりますが、分類及び測定に関し、IFRS第９号「金融商品」（2010年版）から変更はありません。

当社グループでは、分類及び測定（減損を含む）規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産からのキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。

また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

また、リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

(ⅰ)個別取得した無形資産

　個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(ⅱ)企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

・フランチャイズ契約　５年～９年

・顧客関連資産　　　　10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。

当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が債務残高に対して一定率となるように金融費用と債務の返済額とに配分しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当社グループの連結財政状態計算書に計上しておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、国内及び海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、収益を認識しております。

顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

当社グループでは、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（15）金融収益及び金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

受取利息及び支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

（17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

2020年３月期に適用する基準書のうち、IFRS第16号「リース」（以下、同基準）の適用による会計方針の変更及び連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として以下のとおりです。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。

また、当社グループは、移行時におけるリース定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。

同基準の適用による連結財務諸表の資産合計及び負債合計に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額で約800億円であり、当期純利益及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は軽微であると見積もっております。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	90,379	2,040	3,220	10,425	106,063	10,441	116,504	－	116,504
計	90,379	2,040	3,220	10,425	106,063	10,441	116,504	－	116,504
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	13,992	76	△209	792	14,651	△882	13,769	△5,809	7,960
減損損失	△138	△38	－	△18	△194	△3	△198	－	△198
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△127
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△276
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△184
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	7,175
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,716	68	119	551	3,454	377	3,831	153	3,984

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△5,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	89,944	1,829	3,852	30,242	125,867	19,155	145,022	－	145,022
計	89,944	1,829	3,852	30,242	125,867	19,155	145,022	－	145,022
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	12,438	46	25	3,258	15,767	△1,473	14,294	△7,023	7,270
減損損失	△748	△215	△723	△739	△2,425	△1,205	△3,630	－	△3,630
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,338
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△59
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△907
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,337
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,744	57	169	1,204	4,173	753	4,926	172	5,098

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△7,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（１）報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
日本	106,079	114,780
香港	3,388	22,051
その他	7,037	8,191
合計	116,504	145,022

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	34,425	36,063
香港	29,493	30,668
その他	6,440	6,561
合計	70,358	73,291

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．子会社の取得

前連結会計年度及び当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

株式会社アクティブソースの取得

（１）取得した会社

2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等1,084百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	237
非流動資産	1,278
資産合計	1,515
流動負債	380
非流動負債	641
負債合計	1,021

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,084
取得した識別可能な純資産の公正価値	397
取得に伴い発生したのれんの額	687

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　　551百万円

　　　主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　535百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　 16百万円

　　　　　　　　　償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は５年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、前第３四半期連結会計期間においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度においては、評価検証が完了しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社アクティブソースから生じた売上収益は802百万円、当期損失は103百万円であります。

株式会社ZUNDの取得

（１）取得した会社

2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。

ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。

今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等3,360百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	587
非流動資産	3,182
資産合計	3,769
流動負債	748
非流動負債	1,735
負債合計	2,482

（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	3,360
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,029
取得に伴い発生したのれんの額	2,331

当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　商標権　1,696百万円

　　　償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる株式会社ZUNDから生じた売上収益は1,080百万円、当期利益は24百万円であります。

JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの取得

（１）取得した会社

2018年１月31日に、当社は、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（以下、「JHCHL」）の発行済株式10,000株（発行済株式総数の100.0％）を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。

JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。

なお、JHCHLは、2018年11月20日付で、商号をTam Jai International Co.Limitedに変更しております。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等13,910百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等63百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

前々連結会計年度に処理した取得関連費用は33百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は30百万円であります。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	2,636
非流動資産	4,210
資産合計	6,846
流動負債	2,870
非流動負債	559
負債合計	3,429

（注）現金及び現金同等物2,545百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	13,910
取得した識別可能な純資産の公正価値	3,417
取得に伴い発生したのれんの額	10,493

当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国（香港を含む）市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　商標権　2,663百万円

　　　償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ420百万円増加しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるJHCHLから生じた売上収益は1,766百万円、当期利益は237百万円であります。

BEST NEW MANAGEMENT LIMITED等の取得

（１）取得した会社

2018年１月31日に、当社は、香港で飲食事業の運営管理を営むBEST NEW MANAGEMENT LIMITED（以下、「BNML」）、Asia Marvel Limited（以下、「AML」）及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited（以下、「TSML」）の発行済株式をそれぞれ１株（発行済株式総数の100.0％）、１株（発行済株式総数の100.0％）及び400株（発行済株式総数の100.0％）を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得いたしました。

TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。

今後におきましては、「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等15,257百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等72百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	874
非流動資産	3,619
資産合計	4,492
流動負債	1,075
非流動負債	687
負債合計	1,762

（注）現金及び現金同等物776百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	15,257
取得した識別可能な純資産の公正価値	2,731
取得に伴い発生したのれんの額	12,526

当該取得により生じたのれんには、当社グループの展開力と店舗オペレーションを付加することで、中国（香港を含む）市場における更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

　　　無形資産に配分した金額　商標権　2,545百万円

　　　償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産について、前連結会計年度においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度においては、評価検証が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、非流動資産及び非流動負債がそれぞれ301百万円増加しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるBNML等から生じた売上収益は1,622百万円、当期利益は262百万円であります。

プロフォーマ情報（非監査情報）

株式会社アクティブソース、ZUND、JHCHL、BNML、AML及びTSMLの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は138,810百万円、当期利益は7,230百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

MC GROUP PTE. LTD.の取得

（１）取得した会社

2018年12月３日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得いたしました。

MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。

MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

（２）移転された対価

移転された対価は現金等1,086百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	97
非流動資産	190
資産合計	287
流動負債	162
非流動負債	4
負債合計	166

（注）現金及び現金同等物74百万円が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん

のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,086
取得した識別可能な純資産の公正価値	85
取得に伴い発生したのれんの額	1,001

当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

契約の一部として条件付対価が付されております。

被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）その他の事項

当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるMC GROUP PTE. LTD.から生じた売上収益は316百万円、当期損失は17百万円であります。

プロフォーマ情報（非監査情報）

MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益は145,999百万円、当期利益は273百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	その他	合計
日本	89,944	1,829	3,852	－	19,155	114,780
香港	－	－	－	22,051	－	22,051
その他	－	－	－	8,191	－	8,191
合計	89,944	1,829	3,852	30,242	19,155	145,022

（注）IFRS第15号の適用による売上収益への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記19．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

８．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
従業員給付費用	35,373	45,097
水道光熱費	7,535	8,761
消耗品費	3,639	4,083
地代家賃	12,372	17,043
減価償却費及び償却費	3,934	4,876
その他	14,831	18,774
合計	77,685	98,634

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
給料及び手当	31,084	40,092
賞与	773	834
退職給付費用（注）１	264	520
役員報酬	146	139
株式報酬費用	76	93
福利厚生費	3,030	3,418
合計	35,373	45,097

（注）１．退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は253百万円、当連結会計年度は509百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は11百万円であります。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は115百万円、当連結会計年度は604百万円であります。

９．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
受取手数料	33	32
受取保険金	11	47
受取協賛金	33	44
店舗閉鎖損失引当金戻入益	59	1
受取地代家賃	55	65
関係会社株式売却益	－	121
その他	144	252
合計	335	562

10．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
固定資産除却損	280	175
固定資産売却損	13	9
貸倒引当金繰入額	48	968
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	171
事業整理損	－	132
その他	121	445
合計	462	1,900

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	181	209
為替差益	－	144
その他	1	3
合計	182	356

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	275	348
為替差損	183	－
その他	0	67
合計	458	415

12．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	41,292	10,873	495	4	52,665
取得	451	453	5,364	0	6,267
建設仮勘定からの振替	4,116	1,219	△5,335	－	－
企業結合による取得	2,443	878	37	16	3,375
処分	△441	△426	△3	－	△870
為替レート変動の影響	△98	△47	△2	△1	△148
その他	△1	4	△9	－	△5
2018年３月31日残高	47,762	12,954	548	19	61,284
取得	1,173	504	8,438	1	10,115
建設仮勘定からの振替	5,816	2,025	△7,841	－	－
企業結合による取得	－	88	－	－	88
処分	△515	△514	△45	△10	△1,085
為替レート変動の影響	65	36	△6	2	97
その他	8	34	△368	0	△326
2019年３月31日残高	54,309	15,127	726	12	70,174

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	20,245	8,446	－	2	28,693
減価償却	2,770	1,022	－	3	3,795
減損損失	160	38	－	－	198
処分	△308	△382	－	－	△690
為替レート変動の影響	△48	△25	－	△1	△74
その他	△10	3	－	－	△7
2018年３月31日残高	22,808	9,102	－	3	31,914
減価償却	3,464	1,336	－	9	4,809
減損損失	2,688	641	－	－	3,329
減損損失の戻入れ	△61	△1	－	－	△61
処分	△237	△414	－	△7	△658
為替レート変動の影響	27	16	－	2	45
その他	75	38	－	－	113
2019年３月31日残高	28,765	10,718	－	7	39,491

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2017年４月１日残高	21,048	2,427	495	2	23,972
2018年３月31日残高	24,954	3,852	548	16	29,370
2019年３月31日残高	25,544	4,408	726	4	30,682

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

ファイナンス・リース資産の帳簿価額	建物及び構築物	工具、器具及び備品
2017年４月１日残高	2,817	18
2018年３月31日残高	2,575	105
2019年３月31日残高	2,264	99

（２）その他の開示

減価償却費

有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として126百万円、「販売費及び一般管理費」として4,683百万円を認識しております。

資本的支出契約

当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

（単位：百万円）

	契約上確定している金額	左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2017年４月１日残高	986	276
2018年３月31日残高	1,160	222
2019年３月31日残高	1,148	245

（３）減損損失

当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前連結会計年度は198百万円、当連結会計年度は3,329百万円の減損損失を認識しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.2％～13.3％の割引率で、当連結会計年度は6.3％～21.6％の割引率で割引いて算定しております。

なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（４）減損損失の戻入れ

過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれたため、当連結会計年度において61百万円の減損損失の戻入れを認識し、連結純損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

なお、当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％の割引率で割引いて算定しております。

（５）ファイナンス・リースの借手

①　ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	将来の最低リース料総額		最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年３月31日)	(2019年３月31日)	(2018年３月31日)	(2019年３月31日)
１年以内	480	478	454	455
１年超５年以内	1,837	1,794	1,551	1,518
５年超	2,863	2,457	1,778	1,562
控除：将来財務費用	△1,397	△1,079	－	－
合計	3,783	3,536	3,783	3,536

②　ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

③　リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

④　資産の種類ごとの帳簿価額は「(1)増減明細」に記載しております。

⑤　公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記27.　金融商品」に記載しております。

13．無形資産及びのれん

（１）増減明細

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2017年４月１日残高	2,238	879	3,168	129	324	253	6,992
取得	－	5	－	－	－	206	211
企業結合による取得	26,786	3	7,308	16	－	0	34,113
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	119	－	－	－	△119	－
為替レート変動の影響	△639	△0	218	13	－	20	△388
その他	－	△1	－	－	－	23	23
2018年３月31日残高	28,385	1,005	10,694	158	324	383	40,950
取得	－	105	－	－	－	275	380
企業結合による取得	1,003	－	－	－	－	－	1,003
処分	－	－	－	－	－	△86	△86
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	108	－	－	－	△108	－
為替レート変動の影響	957	0	79	△8	－	△22	1,006
その他	－	－	－	－	－	△3	△3
2019年３月31日残高	30,345	1,219	10,773	149	324	440	43,251

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2017年４月１日残高	270	562	－	25	24	10	892
償却	－	118	－	16	32	15	182
為替レート変動の影響	－	△0	－	3	－	2	5
その他	－	△1	－	－	－	△0	△1
2018年３月31日残高	270	680	－	45	57	26	1,078
償却	－	129	－	18	32	13	193
減損損失	301	－	－	－	－	－	301
為替レート変動の影響	19	0	－	△3	－	2	18
2019年３月31日残高	590	809	－	60	89	42	1,591

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2017年４月１日残高	1,968	317	3,168	104	300	243	6,100
2018年３月31日残高	28,115	325	10,694	113	267	357	39,872
2019年３月31日残高	29,756	409	10,773	89	235	398	41,660

（２）無形資産及びのれんの減損テスト

資金生成グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
海外事業	WOK TO WALK グループ	1,102	2,482	1,037	2,336
	Tam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	23,029	5,070	24,049	5,295
	MCグループ	－	－	986	－
その他	ソノコグループ	966	911	665	911
	アクティブソース	687	535	687	535
	ZUND	2,331	1,696	2,331	1,696

前連結会計年度に取得したTam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループにおいては、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を修正しております。当該取引の内容は、「注記６．子会社の取得」に記載しております。

WOK TO WALKグループ、Tam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループ、MCグループ、アクティブソース並びにZUNDの回収可能性の算定基礎は処分費用控除後の公正価値、ソノコグループの回収可能性の算定基礎は使用価値であります。

処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

キャッシュ・フローの見積において、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。

各資金生成単位グループの公正価値及び使用価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	11.4％	3.3％	10.6％	2.9％
	Tam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	13.2％	3.0％	11.9％	3.0％
	MCグループ	－	－	11.4％	1.0％
その他	ソノコグループ	13.2％	0.5％	13.1％	0.5％
	アクティブソース	－	－	13.3％	0.6％
	ZUND	－	－	12.9％	0.6％

減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから前連結会計年度において減損損失は計上していません。当連結会計年度においては、ソノコグループにおいて、回収可能価額2,476百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。ソノコグループ以外の資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、WOK TO WALKグループで1,839百万円、Tam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループで13,359百万円、アクティブソースで284百万円、ZUNDで961百万円であります。

ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。

仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	0.7％	△0.7％	3.7％	△6.5％
	Tam Jai International Co.Limited及びBEST NEW MANAGEMENTグループ	4.1％	△4.9％	3.8％	△6.3％
	MCグループ	－	－	0.7％	△1.2％
その他	ソノコグループ	6.5％	△8.2％	0.0％	0.0％
	アクティブソース	－	－	1.1％	△1.7％
	ZUND	－	－	1.3％	△2.3％

（３）その他の開示

無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

14．連結

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。

名称	住所	主要な 事業の内容	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
			議決権比率 （％）	持分比率 （％）	議決権比率 （％）	持分比率 （％）
TORIDOLL USA CORPORATION（注）３	ホノルル	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	－	－
TORIDOLL KOREA CORPORATION	ソウル	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
東利多控股有限公司	香港	海外事業の 統括管理	100.0	100.0	100.0	100.0
台湾東利多股份有限公司	台北	レストラン 経営等	90.0 ［90.0］	90.0	90.0 ［90.0］	90.0
GEORGE'S CORPORATION	ホノルル	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL DINING CORPORATION	デラウェア	持株会社	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC	デラウェア	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TDインベストメント株式会社	神戸市 中央区	外食関連企業に 対する投資 及び融資	100.0	100.0	100.0	100.0
TORIDOLL CAMBODIA COMPANY LIMITED	プノンペン	レストラン 経営等	65.0 ［65.0］	65.0	65.0 ［65.0］	65.0
NOM NOM ENTERPRISE LLC（注）４	ロサンゼルス	レストラン 経営等	60.0 ［60.0］	60.0	－	－
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.	アムステル ダム	レストラン 経営等	60.0	60.0	60.0	60.0
WOK TO WALK INTERNATIONAL, SOCIEDAD LIMITADA	バルセロナ	レストラン 経営等	60.0 ［60.0］	60.0	60.0 ［60.0］	60.0
株式会社トリドールジャパン	神戸市 中央区	レストラン 経営等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社ソノコ	東京都 港区	化粧品販売等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社いなみ野ファーム	兵庫県 加古川市	農産物の 販売等	70.0	70.0	70.0	70.0
株式会社バルーン	東京都 品川区	通販会社	100.0	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
株式会社トリドールD&I	神戸市 中央区	その他の事業	100.0	100.0	100.0	100.0
TORIDOLL ITALIA S, R, L（注）４	ミラノ	レストラン 経営等	90.0	90.0	－	－
Tam Jai International Co.Limited（旧　JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED） （注）５	香港	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED	香港	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0

名称	住所	主要な 事業の内容	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
			議決権比率 （％）	持分比率 （％）	議決権比率 （％）	持分比率 （％）
STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED	香港	商標権管理会社	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
MC GROUP PTE. LTD. （注）２	シンガポール	レストラン 経営等	－	－	70.0	70.0
株式会社トリドールビジネスソリューションズ	神戸市 中央区	その他の事業	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社アクティブソース	東京都 品川区	レストラン 経営等	80.3	80.3	80.3	80.3
株式会社ZUND	兵庫県 姫路市	レストラン 経営等	80.0	80.0	80.0	80.0

（注）１．「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。

２．当連結会計年度において、株式取得によりMC GROUP PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

３．TORIDOLL USA CORPORATIONは、当連結会計年度において、MARUGAME UDON USA, LLCを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

４．NOM NOM ENTERPRISE LLC、WTW PACIFIC HOLDINGS LLC及びTORIDOLL ITALIA S.R.Lは、当連結会計年度において清算したため、各々連結の範囲から除外しております。

５．Tam Jai International Co. Limitedは、当連結会計年度において、JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDから社名変更しております。

15．共同支配企業及び関連会社

（１）持分に関する情報

持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	重要性のない共同支配企業の合計額		重要性のない関連会社の合計額
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純損益	△132	△638	△52	△268
その他の包括利益	147	△204	0	△15
当期包括利益合計	15	△842	△52	△283
投資の帳簿価額	3,775	2,962	309	2,516

（２）共同支配企業及び関連会社の決算日

共同支配企業４社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日、共同支配企業の子会社１社の決算日は９月30日、関連会社１社の決算日は１月31日、関連会社１社の決算日は６月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	6,756	7,580
建設協力金	4,753	4,660
その他	1,113	3,269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他（注）	275	380
貸倒引当金	△299	△1,295
合計	12,597	14,594

（注）その他に含まれる株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 期首 （2017年４月１日）	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合による増加	その他	前連結会計年度 期末 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	116	△3	－	1	－	113
未払事業税	105	22	－	－	－	126
減損損失	1,262	△75	－	33	－	1,220
資産除去債務	225	28	－	3	－	257
リース資産	90	16	－	－	－	106
未払金	183	24	－	－	－	207
その他	311	△12	－	23	△2	319
小計	2,292	0	－	59	△2	2,349
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4	△7	－	50	△0	46
小計	4	△7	－	50	△0	46
繰延税金資産合計	2,296	△7	－	109	△3	2,395
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	591	△272	－	△35	4	288
無形資産	952	△22	－	1,606	60	2,596
その他	87	△33	－	2	△2	53
繰延税金負債合計	1,630	△328	－	1,574	61	2,937
純額	666	321	－	△1,464	△64	△541

（単位：百万円）

	前連結会計年度 期末 （2018年３月31日）	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	企業結合による増加	その他	当連結会計年度 期末 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	113	10	－	－	－	123
未払事業税	126	△71	－	－	－	55
減損損失	1,220	616	－	－	－	1,835
資産除去債務	257	54	－	－	－	311
リース資産	106	16	－	－	－	122
未払金	207	12	－	－	－	219
その他	319	24	－	－	39	382
小計	2,349	660	－	－	39	3,047
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46	287	－	－	－	334
小計	46	287	－	－	－	334
繰延税金資産合計	2,395	947	－	－	39	3,381
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	288	△288	－	－	－	－
無形資産	2,596	30	－	－	△3	2,623
その他	53	117	－	4	5	179
繰延税金負債合計	2,937	△142	－	4	2	2,802
純額	△541	1,089	－	△4	37	579

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	2,876	3,369
将来減算一時差異	1,234	3,685

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	2,876	3,369
合計	2,876	3,369

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。

これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。

（２）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当期税金費用	2,833	2,196
繰延税金費用	△321	△1,080
法人所得税費用　合計	2,513	1,116

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は32百万円、当連結会計年度は14百万円であります。

②　適用税率の調整

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.8％及び30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
法定実効税率による法人所得税	30.8％	30.6％
未認識の繰延税金資産の増減	2.8％	76.2％
課税所得計算上減算されない費用	1.0％	7.9％
法人税額の特別控除	△0.1％	△15.7％
留保利益の税効果	0.5％	6.6％
子会社との税率差異	△1.2％	△43.1％
持分法投資損益	0.8％	20.7％
その他	0.4％	0.2％
実際負担税率	35.0％	83.5％

18．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品	515	581
製品	39	45
原材料	261	204
合計	815	830

売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度30,540百万円、当連結会計年度37,847百万円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度１百万円であります。

19．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業未収入金	2,946	3,295
その他	2,820	1,124
貸倒引当金	－	△3
合計	5,766	4,416
流動	5,766	4,416
非流動	－	－
合計	5,766	4,416

20．キャッシュ・フロー情報

（１）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	14,798	14,398
合計	14,798	14,398

（２）子会社の取得による支出

前連結会計年度において、新たに連結子会社となった株式会社アクティブソース、株式会社ZUND、JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITED、及び当連結会計年度において新たに連結子会社となったMC GROUP PTE. LTD.の資産及び負債の主な内容については、「注記６．子会社の取得」に記載しております。

（３）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	（帳簿価額） 2017年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		（帳簿価額） 2018年３月31日
			企業結合による 変動	その他
短期借入金	24	34,579	－	△24	34,580
長期借入金	11,755	1,738	1,951	－	15,444
リース債務	3,928	△221	106	△31	3,783
合計	15,708	36,097	2,057	△55	53,806

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

	（帳簿価額） 2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		（帳簿価額） 2019年３月31日
			企業結合による 変動	その他
短期借入金	34,580	△34,578	62	－	64
長期借入金	15,444	43,630	－	－	59,074
リース債務	3,783	△262	－	15	3,536
合計	53,806	8,790	62	15	62,674

21．払込資本及び剰余金

（１）資本金及び自己株式

①　発行済株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
株式の種類	普通株式	普通株式
授権株式数	115,200,000	115,200,000
発行済株式数：期首株式数	43,380,200	43,448,845
新株予約権の行使	63,500	40,200
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行	5,145	531
期末株式数	43,448,845	43,489,576

すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

②　自己株式

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
期首株式数	9	9
期中増減	－	910,000
期末株式数	9	910,009

保有している自己株式はすべて普通株式であります。

（２）資本剰余金

資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。

（３）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当の総額及び１株当たり配当額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
取締役会 （2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日
当連結会計年度
取締役会 （2018年５月15日）	1,151	26.50	2018年３月31日	2018年６月14日

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
取締役会 （2019年５月14日）	64	1.50	2019年３月31日	2019年６月13日

（４）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

②　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

22．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	4,665	267
普通株式の加重平均株式数（株）	43,416,544	42,914,129
ストック・オプションによる増加（株）	316,815	188,968
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	43,733,359	43,103,097
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	107.44	6.22
希薄化後１株当たり当期利益（円）	106.66	6.19

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

該当事項はありません。

23．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,721	－	△1,721	－	△1,721
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	148	－	148	－	148
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,574	－	△1,574	－	△1,574
その他の包括利益合計	△1,574	－	△1,574	－	△1,574

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	800	－	800	－	800
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△216	△2	△218	－	△218
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	584	△2	582	－	582
その他の包括利益合計	584	△2	582	－	582

24．借入金等

（１）内訳

①　流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	34,580	64
１年以内返済予定の長期借入金	5,198	10,310
リース債務	325	295
合計	40,102	10,668

②　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	10,246	48,764
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	3,457	3,241
合計	13,704	52,006

（２）契約条件及び返済スケジュール

（単位：百万円）

	名目金利 （平均） （％）	返済期限	前連結会計年度	当連結会計年度
			(2018年３月31日)	(2019年３月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
短期借入金	1.112	－	34,580	64
１年以内返済予定の長期借入金	0.394	－	5,198	10,310
リース債務	5.096	－	325	295
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く）	0.525	2020年４月～ 2029年１月	10,246	48,764
リース債務 （１年以内返済予定のものを除く）	5.456	2020年４月～ 2034年４月	3,457	3,241
合計			53,806	62,674

（注）名目金利（平均）については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（３）担保提供資産

担保提供資産　定期預金30百万円

定期預金30百万円は長期借入金333百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金94百万円）の担保に供しているものであります。

25．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

	賞与引当金	店舗閉鎖損失 引当金	資産除去債務	その他	合計
2018年４月１日残高	389	－	1,477	366	2,233
増加額	413	171	687	140	1,411
目的使用	△389	△1	△31	△105	△526
戻入	△5	－	－	－	△5
時の経過による割戻し	－	－	15	－	15
企業結合	7	－	－	－	7
為替レート変動の影響	0	1	10	15	26
その他	－	－	－	△81	△81
2019年３月31日残高	416	171	2,158	335	3,080

（２）連結財政状態計算書における内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動負債
賞与引当金	389	416
店舗閉鎖損失引当金	－	171
資産除去債務	－	180
その他	116	132
小計	505	899
非流動負債
資産除去債務	1,477	1,978
その他	250	202
小計	1,728	2,180
合計	2,233	3,080

（３）引当金の内容

賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画により影響を受けます。

26．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	3,460	3,881
未払金	3,175	3,337
設備・工事未払金	1,312	1,772
未払消費税等	1,459	158
その他	413	395
合計	9,818	9,542
流動	9,818	9,542
合計	9,818	9,542

27．金融商品

（１）資本管理

取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資本
親会社の所有者に帰属する持分	36,242	33,979
資産合計	111,525	117,833
親会社所有者帰属持分比率	32.5％	28.8％

（２）金融リスク管理の概要

①　概要

当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク（（３）参照）

・流動性リスク（（４）参照）

・金利リスク（（５）参照）

②　リスク管理フレームワーク

当社グループのリスク管理フレームワークの確立及び監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限及びコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況及び当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針及びシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準及びその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。

当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針及び手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロール及び手続きの定期的及び臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。

（３）信用リスク

信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。

当社の営業債権、貸付金、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。

①営業債権等の期日別分析

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2019年３月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし	14,189	－	1,846	3,259	19,295
期日経過30日以内	－	－	－	16	16
期日経過30日超60日以内	－	－	－	2	2
期日経過60日超90日以内	－	－	65	1	66
期日経過90日超	－	－	533	16	549
合計	14,189	－	2,444	3,295	19,928

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
IFRS第９号(2010年)に基づく期首残高	－	－	299	－	299
IFRS第９号(2014年)の適用開始時の調整	－	－	－	－	－
IFRS第９号(2014年)に基づく期首残高	－	－	299	－	299
期中増加額	－	－	1,084	3	1,087
期中減少額(目的使用)	－	－	△83	－	△83
期中減少額(戻入)	－	－	△5	－	△5
その他の増減	－	－	－	－	－
期末残高	－	－	1,295	3	1,299

（４）流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	50,024	50,138	39,851	10,000	287
リース債務	3,783	5,180	480	1,837	2,863
営業債務及び その他の債務	9,818	9,818	9,818	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	59,138	59,435	10,415	32,452	16,568
リース債務	3,536	4,729	478	1,794	2,457
営業債務及び その他の債務	9,542	9,542	9,542	－	－

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

（５）金利リスク

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。

現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

金利感応度分析

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

（６）会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	14,798	14,798	14,398	14,398
営業債権及びその他の債権	5,766	5,766	4,416	4,416
その他の金融資産	12,323	13,222	14,213	15,091
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	275	275	380	380
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	9,818	9,818	9,542	9,542
短期借入金	34,580	34,580	64	64
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	15,444	15,445	59,074	59,084
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	3,783	4,765	3,536	4,506

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号（2014年度版）及びIFRS第15号の適用を開始しました。当該適用に際して、比較情報の修正再表示は行っておりません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法により見積っております。

（a）現金及び現金同等物

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（b）営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（c）その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの時価について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは３であります。

（d）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（e）長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れ、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
期首残高	145	275
購入	130	105
期末残高	275	380

28．リース

オペレーティング・リースの借手

解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額

当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。

支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ352百万円、3,975百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	349	3,841
１年超５年以内	1,261	6,010
５年超	1,528	3,487
合計	3,138	13,338

29．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプションの内容

①制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数（株）	付与日	行使期間	行使価格（円）
2009年度ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	386,200	2009年８月12日	2012年６月26日～ 2019年６月25日	1,025
2012年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）（注）及び従業員に対するもの》	367,400	2012年８月13日	2015年６月28日～ 2022年６月27日	1,402
2015年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》	495,700	2015年８月12日	2018年６月26日～ 2025年６月25日	1,952
2018年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》	548,500	2018年８月14日	2021年６月28日～ 2028年６月27日	2,565

（注）付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）

②ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

１）　2009年度ストック・オプション《当社従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
行使価格（円）	1,025	1,025
期首未行使残高（株）	98,600	64,000
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	－	1,200
期中の行使（株）	34,600	10,600
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	64,000	52,200
期末行使可能残高（株）	64,000	52,200
残存契約年数	１年３か月	３か月

２）　2012年度ストック・オプション《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
行使価格（円）	1,402	1,402
期首未行使残高（株）	174,300	145,200
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	200	3,600
期中の行使（株）	28,900	11,100
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	145,200	130,500
期末行使可能残高（株）	145,200	130,500
残存契約年数	４年３か月	３年３か月

３）　2015年度ストック・オプション《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
行使価格（円）	1,952	1,952
期首未行使残高（株）	416,400	392,100
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	24,300	34,300
期中の行使（株）	－	18,500
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	392,100	339,300
期末行使可能残高（株）	－	339,300
残存契約年数	７年３か月	６年３か月

４）　2018年度ストック・オプション《当社取締役（監査等委員である取締役を含む））、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
行使価格（円）	－	2,565
期首未行使残高（株）	－	－
期中の付与（株）	－	548,500
期中の失効（株）	－	35,800
期中の行使（株）	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	－	512,700
期末行使可能残高（株）	－	－
残存契約年数	－	９年３か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,552.50円です（前連結会計年度：2,986.17円）。

③ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

	2009年度 ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	2012年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》	2015年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員に対するもの》
付与日の公正価値（円）	531.61	546.00	602.00
付与日の株価（円）（注）１	195,200	1,335	1,859
行使価格（円）	1,025	1,402	1,952
予想ボラティリティ（注）２	66.0％	52.0％	36.9％
予想残存期間（注）３	6.37年	6.37年	6.38年
予想配当（注）４	4,000円／株	15.5円／株	10.0円／株
無リスク利子率（注）５	0.91％	0.48％	0.12％

	2018年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む））、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》
付与日の公正価値（円）	638.00
付与日の株価（円）	2,417
行使価格（円）	2,565
予想ボラティリティ（注）２	32.0％
予想残存期間（注）３	6.37年
予想配当（注）４	26.50円／株
無リスク利子率（注）５	0.01％

（注）１．2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．付与期の配当実績によります。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

④対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度73百万円、当連結会計年度86百万円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容

①制度の内容

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。

なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
付与日	2017年７月14日	2018年７月27日
付与数（株）	5,145	5,631
付与日の公正価値（円）	2,945	2,445

③連結純損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度７百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

30．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
関連会社	株式会社Fast Beauty	資金の貸付	967	1,446

（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、438百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（２）取締役に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）	当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
役員報酬	146	139
株式報酬	7	10
合計	153	149

31．重要な後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	35,385	71,981	108,895	145,022
税引前四半期 利益又は税引前 利益	(百万円)	2,251	4,128	5,544	1,337
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	1,579	2,948	3,906	267
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	36.34	68.14	90.78	6.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）	(円)	36.34	31.77	22.51	△85.51