２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,976	2,092
営業未収入金	※ 6,222	※ 7,125
原材料及び貯蔵品	23	9
前払費用	887	947
短期貸付金	※ 1,601	※ 349
未収入金	1,511	534
その他	112	249
流動資産合計	12,331	11,305
固定資産
有形固定資産
建物	15,586	16,221
構築物	993	1,010
工具、器具及び備品	2,279	3,300
リース資産	2,383	2,153
建設仮勘定	233	340
有形固定資産合計	21,474	23,025
無形固定資産
ソフトウエア	303	368
電話加入権	2	2
ソフトウエア仮勘定	15	33
無形固定資産合計	320	404
投資その他の資産
投資有価証券	9	9
関係会社株式	47,250	48,816
関係会社出資金	1	0
長期貸付金	※ 6,766	※ 11,061
長期前払費用	719	654
敷金・保証金	5,437	6,211
建設協力金	4,753	4,660
繰延税金資産	2,200	2,980
その他	40	140
貸倒引当金	△2,128	△3,274
投資その他の資産合計	65,047	71,257
固定資産合計	86,842	94,685
資産合計	99,173	105,991

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,592	2,777
短期借入金	34,550	－
1年内返済予定の長期借入金	4,735	9,676
リース債務	250	216
未払金	※ 2,646	※ 3,707
未払費用	175	171
未払法人税等	1,653	198
預り金	※ 1,540	※ 1,041
賞与引当金	43	54
店舗閉鎖損失引当金	－	48
設備関係未払金	1,301	1,766
その他	22	158
流動負債合計	49,507	19,811
固定負債
長期借入金	8,787	46,721
リース債務	3,089	2,919
リース資産減損勘定	32	26
資産除去債務	1,131	1,456
その他	25	29
固定負債合計	13,064	51,150
負債合計	62,571	70,962
純資産の部
株主資本
資本金	4,057	4,100
資本剰余金
資本準備金	4,115	4,158
資本剰余金合計	4,115	4,158
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	14,714	15,139
利益剰余金合計	28,100	28,525
自己株式	△0	△2,132
株主資本合計	36,273	34,651
新株予約権	329	378
純資産合計	36,602	35,029
負債純資産合計	99,173	105,991

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※３ 72,310	※３ 77,368
売上原価	※１ 39,099	※１ 40,814
売上総利益	33,211	36,554
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,201	※２,※３ 28,516
営業利益	8,010	8,038
営業外収益
受取利息	※３ 165	※３ 181
受取配当金	※３ 850	※３ 600
為替差益	－	182
その他	225	208
営業外収益合計	1,240	1,171
営業外費用
支払利息	243	321
為替差損	234	－
その他	391	326
営業外費用合計	868	647
経常利益	8,382	8,562
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益	15	1,109
新株予約権戻入益	0	14
その他	59	1
特別利益合計	74	1,124
特別損失
減損損失	176	2,317
関係会社株式評価損	－	1,678
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	49
関係会社貸倒引当金繰入額	944	1,924
貸倒引当金繰入額	－	398
その他	－	102
特別損失合計	1,119	6,467
税引前当期純利益	7,337	3,219
法人税、住民税及び事業税	2,278	2,424
法人税等調整額	△124	△781
法人税等合計	2,154	1,643
当期純利益	5,182	1,576

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,995	4,053	4,053	8	13,379	10,659	24,046	△0	32,093
当期変動額
新株の発行	62	62	62						125
剰余金の配当						△1,128	△1,128		△1,128
当期純利益						5,182	5,182		5,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	62	62	－	－	4,054	4,054	－	4,179
当期末残高	4,057	4,115	4,115	8	13,379	14,714	28,100	△0	36,273

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	291	32,384
当期変動額
新株の発行		125
剰余金の配当		△1,128
当期純利益		5,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38
当期変動額合計	38	4,217
当期末残高	329	36,602

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,057	4,115	4,115	8	13,379	14,714	28,100	△0	36,273
当期変動額
新株の発行	43	43	43						86
剰余金の配当						△1,151	△1,151		△1,151
当期純利益						1,576	1,576		1,576
自己株式の取得								△2,146	△2,146
自己株式の処分								13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43	43	43	－	－	425	425	△2,132	△1,622
当期末残高	4,100	4,158	4,158	8	13,379	15,139	28,525	△2,132	34,651

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	329	36,602
当期変動額
新株の発行		86
剰余金の配当		△1,151
当期純利益		1,576
自己株式の取得		△2,146
自己株式の処分		13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	49
当期変動額合計	49	△1,573
当期末残高	378	35,029

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」341百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」2,200百万円に含めて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「店舗閉鎖損失引当金戻入額」に表示していた59百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,921百万円	5,558百万円
長期金銭債権	5,808	10,014
短期金銭債務	1,654	2,065

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
原材料費	26,525百万円	27,257百万円
地代家賃	9,879	10,543
減価償却費	2,695	3,015

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度29％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　  至　2019年３月31日）
雑給	198百万円	138百万円
地代家賃	673	810
水道光熱費	7,075	7,603
備品・消耗品費	3,278	3,571
広告宣伝費	3,307	4,579
減価償却費	148	186
賞与引当金繰入額	43	102

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	72,086百万円	77,077百万円
販売費及び一般管理費	213	634
営業取引以外の取引による取引高	914	686

（有価証券関係）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関係会社株式（関係会社出資金を含む）」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式（関係会社出資金を含む）の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	46,057	47,715
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	1,193	1,101
計	47,251	48,816

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金	13百万円	16百万円
未払事業税	119	69
減価償却費	523	650
減損損失	903	1,500
資産除去債務	346	445
リース資産	673	645
未払金	207	219
貸倒引当金	651	966
関係会社株式評価損	－	509
その他	133	159
繰延税金資産小計	3,568	5,181
評価性引当額	△685	△1,504
繰延税金資産合計	2,884	3,676
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	113	169
リース債務	567	523
その他	4	5
繰延税金負債合計	684	696
繰延税金資産の純額	2,200	2,980

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目		△5.8
住民税均等割額		0.2
法人税額の特別控除		△0.2
評価性引当額		25.4
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		51.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	15,586	4,572	2,027 (1,986)	1,909	16,221	17,128
	構築物	993	240	62 (62)	162	1,010	1,983
	工具、器具及び 備品	2,279	2,036	262 （236)	753	3,300	8,403
	リース資産	2,383	－	33 (33)	197	2,153	2,081
	建設仮勘定	233	6,955	6,848	－	340	－
	計	21,474	13,803	9,232 (2,317)	3,020	23,025	29,595
無形固定資産	ソフトウエア	303	183	－	118	368	765
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア 仮勘定	15	133	114	－	33	－
	計	320	316	114	118	404	765

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

新規出店87店舗等に係る店舗設備等の増加

建物	3,614百万円
構築物	209百万円
工具、器具及び備品	994百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,128	2,381	1,236	3,274
賞与引当金	43	54	43	54
店舗閉鎖損失引当金	－	49	1	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。