第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,798	21,886
営業債権及びその他の債権		5,766	4,971
棚卸資産		815	934
その他の流動資産		1,423	1,619
流動資産合計		22,802	29,410
非流動資産
有形固定資産	６	29,370	31,682
無形資産及びのれん	５	39,214	41,250
持分法で会計処理されている投資		4,084	6,163
その他の金融資産		12,597	14,246
繰延税金資産		1,800	1,961
その他の非流動資産		1,116	1,008
非流動資産合計		88,182	96,309
資産合計		110,983	125,720
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,997	8,778
短期借入金		34,580	16,875
１年以内返済予定の長期借入金		5,198	9,171
リース債務		325	299
未払法人所得税		1,886	617
引当金		505	492
その他の流動負債		3,906	4,132
流動負債合計		56,396	40,363
非流動負債
長期借入金		10,246	39,200
リース債務		3,457	3,314
引当金		1,728	1,845
繰延税金負債		1,504	1,408
その他の非流動負債		182	418
非流動負債合計		17,118	46,185
負債合計		73,514	86,548
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,031	4,070
資本剰余金		4,064	4,079
利益剰余金		29,347	32,102
自己株式		△0	△2,144
その他の資本の構成要素		△1,200	△154
親会社の所有者に帰属する持分合計		36,242	37,953
非支配持分		1,228	1,219
資本合計		37,470	39,172
負債及び資本合計		110,983	125,720

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
売上収益		84,612	108,895
売上原価		△22,115	△29,353
売上総利益		62,497	79,542
販売費及び一般管理費		△56,094	△72,970
減損損失	６	△197	△152
その他の営業収益		210	239
その他の営業費用		△290	△776
営業利益		6,126	5,883
金融収益		215	281
金融費用		△205	△283
金融収益・費用純額		10	△3
持分法による投資損益		△46	△337
税引前四半期利益		6,090	5,544
法人所得税費用		△2,100	△1,649
四半期利益		3,990	3,895
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,976	3,906
非支配持分		14	△11
四半期利益		3,990	3,895
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	91.60	90.78
希薄化後１株当たり四半期利益	８	90.97	90.34

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上収益		28,574	36,915
売上原価		△7,712	△9,935
売上総利益		20,862	26,980
販売費及び一般管理費		△19,131	△24,801
減損損失		△19	△9
その他の営業収益		94	78
その他の営業費用		△101	△486
営業利益		1,705	1,761
金融収益		45	50
金融費用		△71	△286
金融収益・費用純額		△26	△236
持分法による投資損益		△4	△108
税引前四半期利益		1,675	1,416
法人所得税費用		△701	△444
四半期利益		974	972
四半期利益の帰属
親会社の所有者		970	958
非支配持分		4	14
四半期利益		974	972
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	22.33	22.51
希薄化後１株当たり四半期利益	８	22.16	22.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		3,990	3,895
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		166	1,011
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		61	△28
その他の包括利益合計		227	983
四半期包括利益合計		4,217	4,878
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		4,138	4,912
非支配持分		79	△34

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		974	972
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		169	△650
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		103	117
その他の包括利益合計		271	△532
四半期包括利益合計		1,245	440
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,208	410
非支配持分		37	30

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2017年４月１日残高		3,975	4,007	25,813	△0	117	291	408	34,203	804	35,006
四半期利益				3,976				－	3,976	14	3,990
その他の包括利益						162		162	162	65	227
四半期包括利益合計		－	－	3,976	－	162	－	162	4,138	79	4,217
新株の発行（新株予約権の行使）		46	46				△29	△29	63		63
株式報酬取引							55	55	55		55
配当	７			△1,128				－	△1,128	△20	△1,148
連結範囲の変動								－	－	374	374
その他				△3				－	△3		△3
所有者との取引額等合計		46	46	△1,131	－	－	26	26	△1,013	354	△659
2017年12月31日残高		4,021	4,053	28,658	△0	279	317	595	37,327	1,237	38,564

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2018年４月１日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,228	37,470
四半期利益				3,906				－	3,906	△11	3,895
その他の包括利益						1,006		1,006	1,006	△23	983
四半期包括利益合計		－	－	3,906	－	1,006	－	1,006	4,912	△34	4,878
新株の発行（新株予約権の行使）		37	37				△19	△19	54		54
株式報酬取引		2	2		2		59	59	64		64
自己株式の取得			△20		△2,145			－	△2,165		△2,165
配当	７			△1,151				－	△1,151	△15	△1,167
連結範囲の変動								－	－	37	37
その他			△3					－	△3	3	－
所有者との取引額等合計		38	15	△1,151	△2,144	－	40	40	△3,201	25	△3,176
2018年12月31日残高		4,070	4,079	32,102	△2,144	△523	369	△154	37,953	1,219	39,172

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,090	5,544
減価償却費及び償却費		2,823	3,719
減損損失		197	152
受取利息		△111	△144
支払利息		204	247
持分法による投資損益（△は益）		46	337
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△284	622
棚卸資産の増減（△は増加）		△90	△111
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		272	△852
その他		△713	583
小計		8,435	10,097
利息の受取額		21	35
利息の支払額		△175	△251
法人所得税の支払額		△2,304	△3,153
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,976	6,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,892	△6,669
無形資産の取得による支出		△103	△278
敷金及び保証金の差入による支出		△523	△744
敷金及び保証金の回収による収入		52	226
建設協力金の支払による支出		△209	△219
建設協力金の回収による収入		342	331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△3,823	△1,062
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		－	△2,225
その他		△845	△601
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,999	△11,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）		3,500	△17,767
長期借入れによる収入		8,000	37,995
長期借入金の返済による支出		△4,746	△5,068
リース債務の返済による支出		△194	△201
自己株式の取得による支出		－	△2,145
配当金の支払額	７	△1,128	△1,151
その他		57	34
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,490	11,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,467	7,183
現金及び現金同等物の期首残高		11,183	14,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3	△95
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,647	21,886

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しております。

IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	68,893	1,553	2,285	5,227	77,959	6,653	84,612	－	84,612
計	68,893	1,553	2,285	5,227	77,959	6,653	84,612	－	84,612
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	11,036	52	△160	271	11,199	△507	10,692	△4,289	6,404
減損損失	△137	△38	－	△18	△194	△3	△197	－	△197
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△80
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	10
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△46
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	6,090
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,029	52	82	324	2,488	223	2,711	113	2,823

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	68,276	1,404	2,887	22,479	95,046	13,849	108,895	－	108,895
計	68,276	1,404	2,887	22,479	95,046	13,849	108,895	－	108,895
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	10,072	43	7	2,521	12,643	△1,100	11,543	△4,971	6,572
減損損失	△99	△9	△28	－	△136	△16	△152	－	△152
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△537
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△3
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△337
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	5,544
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	2,048	43	125	864	3,080	517	3,597	122	3,719

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,775	479	909	1,795	25,957	2,617	28,574	－	28,574
計	22,775	479	909	1,795	25,957	2,617	28,574	－	28,574
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,430	2	△27	71	3,476	△198	3,278	△1,546	1,731
減損損失	△19	△0	－	－	△19	－	△19	－	△19
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△7
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△26
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△4
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,675
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	670	16	33	127	847	91	938	39	977

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,930	403	974	7,573	31,880	5,035	36,915	－	36,915
計	22,930	403	974	7,573	31,880	5,035	36,915	－	36,915
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,477	△8	18	825	4,313	△413	3,900	△1,721	2,178
減損損失	△8	－	－	－	△8	△1	△9	－	△9
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△408
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△236
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△108
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,416
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	688	13	43	286	1,030	193	1,223	42	1,265

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

株式会社アクティブソースの取得

(1）取得した会社

2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等1,084百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	237
非流動資産	1,278
資産合計	1,515
流動負債	380
非流動負債	641
負債合計	1,021

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,084
取得した識別可能な純資産の公正価値	397
取得に伴い発生したのれんの額	687

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　551百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　535百万円

　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　 16百万円

償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は５年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

　前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社アクティブソースの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。

　前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

　当該遡及修正による前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産が４百万円減少し、非流動資産255百万円、非流動負債184百万円、非支配持分68百万円がそれぞれ増加しております。

　要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書への影響額は軽微です。

　2017年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は40百万円となります。

株式会社ZUNDの取得

(1）取得した会社

2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。

ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。

今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等3,360百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	587
非流動資産	3,182
資産合計	3,769
流動負債	748
非流動負債	1,735
負債合計	2,482

（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	3,360
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,029
取得に伴い発生したのれんの額	2,331

当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　商標権　1,696百万円

償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社ZUNDの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。

プロフォーマ情報（非監査情報）

株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,947百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

MC GROUP PTE. LTD.の取得

(1）取得した会社

2018年12月３日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得いたしました。

MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。

MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等1,086百万円であります。

契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、支払いの上限額は設定されておりません。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	97
非流動資産	190
資産合計	287
流動負債	162
非流動負債	4
負債合計	166

（注）現金及び現金同等物74百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	1,086
取得した識別可能な純資産の公正価値	85
取得に伴い発生したのれんの額	1,001

当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

プロフォーマ情報（非監査情報）

MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は109,873百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は197百万円、当第３四半期連結累計期間は152百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
取締役会（2017年５月15日）	1,128	26.00	2017年３月31日	2017年６月12日
当第３四半期連結累計期間
取締役会（2018年５月15日）	1,151	26.50	2018年３月31日	2018年６月14日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,976	3,906
普通株式の期中平均株式数（株）	43,407,067	43,030,587
ストック・オプション等による増加（株）	300,326	208,440
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,707,393	43,239,027
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	91.60	90.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.97	90.34

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	970	958
普通株式の期中平均株式数（株）	43,432,147	42,559,473
ストック・オプション等による増加（株）	328,310	102,829
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,760,457	42,662,302
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.33	22.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	22.16	22.46

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。