当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れた新テレビCMの放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を６店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で９店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を４店舗出店したほか、FC等（注１）については、香港やオランダ等への出店等により25店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、30店舗（うち、FC等18店舗）増加して1,708店舗（うち、FC等431店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は392億12百万円（前年同期比10.8％増）と引続き高成長を維持し、事業利益（注２）は24億31百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は20億51百万円（前年同期比8.4％減）、税引前四半期利益は13億69百万円（前年同期比39.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億９百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
また、EBITDAは72億77百万円（前年同期比114.2％増）、調整後EBITDAは72億92百万円（前年同期比110.1％増）となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
前第１四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当第１四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内５店舗の計６店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は823店舗となりました。
この結果、売上収益は240億75百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は34億76百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
＜カフェ＞
カフェでは、ロードサイド１店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は30店舗となりました。
この結果、売上収益は12億13百万円（前年同期比44.9％増）となり、セグメント利益は90百万円（前年同期比2463.7％増）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は53店舗となりました。
この結果、売上収益は８億88百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、30店舗（うち、FC等25店舗）を出店し、11店舗（うち、FC等８店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は594店舗（うち、FC等421店舗）となりました。
この結果、売上収益は82億21百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は10億32百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
＜その他＞
その他では、８店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は208店舗（うち、FC等10店舗）となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は48億15百万円（前年同期比24.0％増）となり、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失２億99百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ854億93百万円増加し、2,033億27百万円（前期比72.6％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物及びIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ87億62百万円、768億50百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが前連結会計年度末に比べ８億11百万円減少したことによるものです。
（負債・資本）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ861億53百万円増加し、1,689億83百万円（前期比104.0％増）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）及びIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ83億43百万円、780億48百万円増加したことによるものです。
資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用による期首利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ６億60百万円減少し、343億43百万円（前期比1.9％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ87億62百万円増加し、231億60百万円（前期比60.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は71億41百万円（前年同期比239.9％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が13億69百万円、IFRS第16号「リース」の適用により減価償却費及び償却費が48億58百万円、営業債権及びその他の債権の増加が３億59百万円、法人所得税の支払額が４億64百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は33億24百万円（前年同期比33.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億52百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は50億91百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億22百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が31億69百万円あったこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。