第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,398	23,160
営業債権及びその他の債権		4,416	4,732
棚卸資産		830	978
その他の流動資産		2,108	1,965
流動資産合計		21,752	30,835
非流動資産
有形固定資産	５	30,682	30,646
使用権資産	３	－	76,850
無形資産及びのれん		41,660	40,849
持分法で会計処理されている投資		5,477	5,283
その他の金融資産		14,594	14,793
繰延税金資産		2,719	3,171
その他の非流動資産		949	899
非流動資産合計		96,081	172,491
資産合計		117,833	203,327
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,542	9,428
短期借入金		64	29
１年以内返済予定の長期借入金		10,310	12,510
リース負債	３	295	13,533
未払法人所得税		278	330
引当金		899	643
その他の流動負債		4,565	4,691
流動負債合計		25,953	41,164
非流動負債
長期借入金		48,764	54,906
リース負債	３	3,241	68,051
引当金		2,180	2,362
繰延税金負債		2,140	2,084
その他の非流動負債		552	416
非流動負債合計		56,878	127,819
負債合計		82,830	168,983
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,076	4,106
資本剰余金		4,085	4,104
利益剰余金		28,477	28,452
自己株式		△2,143	△2,131
その他の資本の構成要素		△516	△1,197
親会社の所有者に帰属する持分合計		33,979	33,334
非支配持分		1,024	1,009
資本合計		35,003	34,343
負債及び資本合計		117,833	203,327

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益		35,385	39,212
売上原価		△9,551	△10,376
売上総利益		25,834	28,836
販売費及び一般管理費		△23,598	△26,405
減損損失	５	△48	△12
その他の営業収益		118	228
その他の営業費用		△68	△596
営業利益		2,238	2,051
金融収益		199	55
金融費用		△77	△469
金融収益・費用純額		123	△414
持分法による投資損益		△111	△268
税引前四半期利益		2,251	1,369
法人所得税費用		△668	△457
四半期利益		1,583	912
四半期利益の帰属
親会社の所有者	７	1,579	909
非支配持分		4	2
四半期利益		1,583	912
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	７	36.34	21.36
希薄化後１株当たり四半期利益	７	36.10	21.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		1,583	912
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		771	△762
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△138	67
その他の包括利益合計		633	△695
四半期包括利益合計		2,216	216
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		2,236	230
非支配持分		△20	△14

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2018年４月１日残高		4,031	4,064	29,347	△0	△1,529	329	△1,200	36,242	1,004	37,246
四半期利益				1,579				－	1,579	4	1,583
その他の包括利益						657		657	657	△24	633
四半期包括利益合計		－	－	1,579	－	657	－	657	2,236	△20	2,216
新株の発行（新株予約権の行使）		11	11				△6	△6	15		15
株式報酬取引		1	1				11	11	12		12
配当	６			△1,151				－	△1,151	△15	△1,167
その他			△3					－	△3	3	－
所有者との取引額等合計		11	8	△1,151	－	－	6	6	△1,127	△12	△1,139
2018年６月30日残高		4,043	4,072	29,775	△0	△872	335	△537	37,352	972	38,323

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2019年４月１日残高		4,076	4,085	28,477	△2,143	△894	378	△516	33,979	1,024	35,003
会計方針の変更による累積的影響額	３			△880				－	△880		△880
会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高		4,076	4,085	27,597	△2,143	△894	378	△516	33,099	1,024	34,123
四半期利益				909				－	909	2	912
その他の包括利益						△679		△679	△679	△16	△695
四半期包括利益合計		－	－	909	－	△679	－	△679	230	△14	216
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△19	△19	39		39
株式報酬取引		0					27	27	28		28
自己株式の取得及び処分					12			－	12		12
配当	６			△64				－	△64		△64
その他			△11					－	△11		△11
所有者との取引額等合計		30	19	△64	12	－	8	8	4	－	4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				10			△10	△10	－		－
2019年６月30日残高		4,106	4,104	28,452	△2,131	△1,573	376	△1,197	33,334	1,009	34,343

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,251	1,369
減価償却費及び償却費	３	1,210	4,858
減損損失		48	12
受取利息		△50	△55
支払利息		77	262
持分法による投資損益（△は益）		111	268
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		969	△359
棚卸資産の増減（△は増加）		19	△152
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△435	1,083
その他		△235	473
小計		3,962	7,759
利息の受取額		6	30
利息の支払額		△78	△184
法人所得税の支払額		△1,788	△464
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,101	7,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,232	△2,894
無形資産の取得による支出		△67	△75
敷金及び保証金の差入による支出		△238	△152
敷金及び保証金の回収による収入		40	153
建設協力金の支払による支出		△62	△99
建設協力金の回収による収入		96	141
その他		△25	△398
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,489	△3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△35
長期借入れによる収入		7,160	11,122
長期借入金の返済による支出		△1,631	△2,779
リース負債の返済による支出	３	△82	△3,169
配当金の支払額	６	△1,151	△64
その他		△1	16
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,296	5,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,907	8,908
現金及び現金同等物の期首残高		14,798	14,398
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12	△145
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,693	23,160

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。

当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。

・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。

・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。

IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金（税効果会計考慮後）の減少を880百万円、追加的に認識しております。

また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58％です。

（単位：百万円）
	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額	13,338
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いた割引後	12,438
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務	3,536
認識の免除規定
短期リース	△357
少額リース	△176
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション	68,024
2019年４月１日に認識したリース負債	83,464

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,426	837	899	7,341	31,502	3,882	35,385	－	35,385
計	22,426	837	899	7,341	31,502	3,882	35,385	－	35,385
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,417	3	△38	796	4,178	△299	3,879	△1,643	2,235
減損損失	△21	△3	△14	－	△38	△9	△48	－	△48
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	51
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	123
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△111
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,251
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	679	42	39	285	1,046	123	1,170	40	1,210

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	24,075	1,213	888	8,221	34,397	4,815	39,212	－	39,212
計	24,075	1,213	888	8,221	34,397	4,815	39,212	－	39,212
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,476	90	4	1,032	4,602	△61	4,541	△2,110	2,431
減損損失	△9	－	△1	△2	△12	△0	△12	－	△12
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△367
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△414
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△268
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,369
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,470	146	103	1,382	4,102	563	4,666	192	4,858

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は48百万円、当第１四半期連結累計期間は12百万円の減損損失を認識しました。

６．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2018年５月15日）	1,151	26.50	2018年３月31日	2018年６月14日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2019年５月14日）	64	1.50	2019年３月31日	2019年６月13日

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,579	909
普通株式の期中平均株式数（株）	43,452,413	42,575,896
ストック・オプションによる増加（株）	292,997	98,603
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,745,410	42,674,499
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	36.34	21.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.10	21.30

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2019年６月13日