当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における安心・安全を訴求したテレビCMを放映した他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗数におきましては23店舗出店(うちFC等７店舗)、41店舗退店(うちFC等25店舗)した結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、18店舗（うち、FC等18店舗）減少して1,763店舗（うち、FC等428店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は272億94百万円（前年同期比30.4％減）となり、事業損失（注２）は41億93百万円（前年同期は事業利益24億31百万円）、営業損失は35億50百万円（前年同期は営業利益20億51百万円）、税引前四半期損失は39億22百万円（前年同期は税引前四半期利益13億69百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は26億14百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益９億９百万円）となりました。
また、EBITDAは３億94百万円（前年同期比94.6％減）、調整後EBITDAは９億37百万円（前年同期比87.1％減）となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割による管理上の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに配分する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド３店舗、ショッピングセンター内３店舗の計６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は849店舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、６月度は85.2％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では69.4％に留まったため、売上収益は154億51百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグメント損失は20億95百万円（前年同期はセグメント利益31億90百万円）となりました。
＜カフェ＞
カフェでは、ロードサイド２店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は39店舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、６月度は79.5％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では58.2％に留まりました。一方で前連結会計年度に出店した店舗の売上高および利益が寄与し、結果として売上収益は10億46百万円（前年同期比13.7％減）となり、セグメント損失は２億21百万円（前年同期はセグメント利益83百万円）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は55店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上収益３億３百万円（前年同期比65.9％減）となり、セグメント損失は２億１百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、11店舗（うち、FC等７店舗）を出店し、30店舗（うち、FC等25店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は609店舗（うち、FC等420店舗）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は77億21百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は６億34百万円（前年同期比38.6％減）に留まりました。
＜その他＞
その他では、４店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は211店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は27億73百万円（前年同期比42.4％減）となり、セグメント損失は５億36百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、2,088億円（前期比0.6％減）となりました。これは主に使用権資産が前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ50億50百万円減少したことによるものです。
（負債・資本）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、1,660億73百万円（前期比1.6％増）となりました。これは主に短期借入金およびリース負債（流動）がそれぞれ前連結会計年度末に比べ39億94百万円、15億58百万円増加した一方で、長期借入金が前連結会計年度末に比べ25億34百万円減少したことによるものです。
資本は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し、427億27百万円（前期比8.2％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ50億50百万円減少し、207億51百万円（前期比19.6％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は９億65百万円（前年同期比86.5％減）となりました。これは主に税引前四半期損失が39億22百万円、減価償却費及び償却費が51億30百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は28億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億33百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は31億77百万円（前年同期は50億91百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金純増加額が39億94百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、リース負債の返済による支出が36億51百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。