第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		25,801	20,751
営業債権及びその他の債権		3,967	5,681
棚卸資産		836	819
その他の流動資産		1,931	1,844
流動資産合計		32,536	29,095
非流動資産
有形固定資産	５	34,581	32,009
使用権資産	３	78,773	82,452
無形資産及びのれん		40,257	39,835
持分法で会計処理されている投資		4,770	4,499
その他の金融資産		14,698	15,023
繰延税金資産		3,464	5,013
その他の非流動資産		900	874
非流動資産合計		177,443	179,705
資産合計		209,978	208,800
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10,855	10,364
短期借入金		29	4,023
１年以内返済予定の長期借入金		12,424	12,249
リース負債	３	13,625	15,183
未払法人所得税		794	843
引当金		727	657
その他の流動負債		4,240	4,709
流動負債合計		42,694	48,028
非流動負債
長期借入金		45,578	43,044
リース負債	３	70,079	69,709
引当金		2,807	3,132
繰延税金負債		1,475	1,433
その他の非流動負債		780	726
非流動負債合計		120,719	118,045
負債合計		163,414	166,073
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,159	4,161
資本剰余金		3,848	3,046
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		29,503	26,162
自己株式		△2,124	△1,025
その他の資本の構成要素		△806	△1,303
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,427	41,889
非支配持分		1,138	838
資本合計		46,565	42,727
負債及び資本合計		209,978	208,800

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益		39,212	27,294
売上原価		△10,376	△7,129
売上総利益		28,836	20,165
販売費及び一般管理費	３	△26,405	△24,358
減損損失	５	△12	△543
その他の営業収益		228	1,435
その他の営業費用		△596	△249
営業利益又は損失（△）		2,051	△3,550
金融収益		55	48
金融費用		△469	△296
金融収益・費用純額		△414	△247
持分法による投資損益		△268	△124
税引前四半期利益又は損失（△）		1,369	△3,922
法人所得税費用	３	△457	1,319
四半期利益又は損失（△）		912	△2,602
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者	７	909	△2,614
非支配持分		2	12
四半期利益又は損失（△）		912	△2,602
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	７	10.68	△31.43
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	７	10.65	△31.43

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		912	△2,602
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△762	△367
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		67	△171
その他の包括利益合計		△695	△538
四半期包括利益合計		216	△3,140
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		230	△3,134
非支配持分		△14	△6

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
						在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2019年４月１日残高		4,076	4,085	28,477	△2,143	△894	378	△516	33,979	1,024	35,003
会計方針の変更による累積的影響額				△880				－	△880		△880
会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高		4,076	4,085	27,597	△2,143	△894	378	△516	33,099	1,024	34,123
四半期利益				909				－	909	2	912
その他の包括利益						△679		△679	△679	△16	△695
四半期包括利益合計		－	－	909	－	△679	－	△679	230	△14	216
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△19	△19	39		39
株式報酬取引		0					27	27	28		28
自己株式の取得及び処分					12			－	12		12
配当	６			△64				－	△64		△64
その他			△11					－	△11		△11
所有者との取引額等合計		30	19	△64	12	－	8	8	4	－	4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				10			△10	△10	－		－
2019年６月30日残高		4,106	4,104	28,452	△2,131	△1,573	376	△1,197	33,334	1,009	34,343

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

新株 予約権

合計

2020年４月１日残高

4,159

3,848

10,847

29,503

△2,124

△1,224

418

△806

45,427

1,138

46,565

四半期損失（△）

△2,614

－

△2,614

12

△2,602

その他の包括利益

△520

△520

△520

△17

△538

四半期包括利益合計

－

－

－

△2,614

－

△520

－

△520

△3,134

△6

△3,140

新株の発行（新株予約権の行使）

1

1

△0

△0

2

2

株式報酬取引

0

0

24

24

25

25

自己株式の取得及び処分

△0

1,100

－

1,100

1,100

配当

６

△533

－

△533

△533

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△194

－

△194

△194

支配継続子会社に対する持分変動

△804

－

△804

△294

△1,097

所有者との取引額等合計

2

△802

－

△727

1,100

－

23

23

△404

△294

△697

2020年６月30日残高

4,161

3,046

10,847

26,162

△1,025

△1,744

442

△1,303

41,889

838

42,727

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		1,369	△3,922
減価償却費及び償却費		4,858	5,130
減損損失	５	12	543
受取利息		△55	△48
支払利息		262	257
持分法による投資損益（△は益）		268	124
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△359	△1,251
棚卸資産の増減（△は増加）		△152	14
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,083	408
その他		473	36
小計		7,759	1,293
利息の受取額		30	94
利息の支払額		△184	△259
法人所得税の支払額		△464	△163
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,141	965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,894	△2,733
無形資産の取得による支出		△75	△2
敷金及び保証金の差入による支出		△152	△112
敷金及び保証金の回収による収入		153	106
建設協力金の支払による支出		△99	△79
建設協力金の回収による収入		141	124
その他		△398	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,324	△2,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△35	3,994
長期借入れによる収入		11,122	321
長期借入金の返済による支出		△2,779	△3,030
リース負債の返済による支出		△3,169	△3,651
配当金の支払額	６	△64	△533
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－	△279
その他		16	2
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,091	△3,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,908	△5,108
現金及び現金同等物の期首残高		14,398	25,801
現金及び現金同等物に係る換算差額		△145	59
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,160	20,751

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、法定実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）を早期適用しております。

本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により認識した純損益の金額は当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、および「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割および組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	24,075	1,213	888	8,221	34,397	4,815	39,212	－	39,212
計	24,075	1,213	888	8,221	34,397	4,815	39,212	－	39,212
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,190	83	4	1,032	4,309	△61	4,249	△1,818	2,431
減損損失	△9	－	△1	△2	△12	△0	△12	－	△12
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△367
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△414
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△268
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,369
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,470	146	103	1,382	4,102	563	4,666	193	4,858

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	カフェ	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	15,451	1,046	303	7,721	24,521	2,773	27,294	－	27,294
計	15,451	1,046	303	7,721	24,521	2,773	27,294	－	27,294
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	△2,095	△221	△201	634	△1,882	△536	△2,418	△1,774	△4,193
減損損失	△67	△0	△40	－	△107	△436	△543	－	△543
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	1,186
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△247
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△124
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,922
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,608	203	77	1,465	4,353	563	4,917	214	5,130

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は12百万円、当第１四半期連結累計期間は543百万円の減損損失を認識しました。

６．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2019年５月14日）	64	1.50	2019年３月31日	2019年６月13日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日）	533	12.50	2020年３月31日	2020年６月12日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	909	△2,614
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	96
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する 四半期利益又は損失（△）（百万円）	909	△2,710
普通株式の加重平均株式数（株）	85,151,792	86,239,221
ストック・オプションによる増加（株）	218,758	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	85,370,550	86,239,221
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	10.68	△31.43
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	10.65	△31.43

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）」および「希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）」を算定しております。

２．当第１四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

８．追加情報

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　533百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12円50銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2020年６月12日