|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
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|
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|
税引前利益又は損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益又は損失（△） |
(円) |
|
|
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|
△ |
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希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益又は損失」および「希薄化後１株当たり当期利益又は損失」を算定しております。
４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
５．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
６．第30期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
７．第29期に行った企業結合について、第29期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第30期において当該配分が完了したことから、第29期の連結財務諸表を遡及修正しております。
８．第31期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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|
|
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
(円) |
3,300 |
4,295 |
4,125 |
1,210 (3,170) |
1,794 |
|
最低株価 |
(円) |
1,890 |
2,323 |
1,642 |
1,080 (1,796) |
893 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第30期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第30期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。
７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。
株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1995年10月 |
株式会社トリドール設立 |
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1998年４月 |
和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店 |
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1999年３月 |
洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始 （これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更） |
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2000年11月 |
セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店 |
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2003年９月 |
ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店 |
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2004年９月 |
焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店 |
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2005年４月 |
ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店 |
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2006年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2007年10月 |
神戸市中央区に本社を移転 |
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2008年12月 |
東京証券取引所第一部に市場変更 |
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2011年４月 |
ハワイのホノルルに海外１号店を開店 |
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2012年１月 |
タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店 |
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2012年８月 |
韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立（現・連結子会社） |
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2012年９月 |
中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2012年12月 |
中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2013年４月 |
米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION（現・GEORGE'S CORPORATION）を設立（現・連結子会社） |
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2013年４月 |
米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION（現・TORIDOLL DINING CORPORATION）の株式取得（現・連結子会社） |
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2014年４月 |
ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立 |
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2015年６月 |
オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社） |
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2016年２月 |
マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業） |
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2016年５月 |
日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社） |
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2016年10月 |
会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更 |
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2017年８月 |
日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社） |
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2017年12月 |
日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社） |
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2018年１月 |
香港にあるJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（現・Tam Jai International Co.Limited）およびそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびそのグループ会社を取得（2019年９月30日に、Tam Jai International Co.Limitedを存続会社として、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびSTRENGTHEN POWER CATERING LIMITEDを吸収合併） |
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2018年12月 |
シンガポールにあるMC GROUP PTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社） |
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2019年11月 |
2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更）の事業の一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年４月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。2020年４月に株式会社肉のヤマキ商店に商号変更）に承継することを決議 |
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2020年４月 2020年７月 |
簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化 英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（現・連結子会社） |
当社グループは、当社および連結子会社59社、共同支配企業および関連会社41社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」であります。
海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社またはフランチャイズ（以下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。
その他業態としては、国内におきましては、ハワイアンパンケーキおよびコーヒーを提供するコナズ珈琲の「カフェ」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は266店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。
当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。
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セグメント |
業態 |
業態コンセプト |
直営店 |
FC等 |
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ロードサイド |
ショッピング センター |
||||
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丸亀製麺 |
セルフ うどん |
本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。 |
663店 |
192店 |
－ |
|
（想定平均顧客単価：500円前後） （主な関係会社）株式会社丸亀製麵 |
|||||
|
海外事業 |
海外における飲食事業全般 |
33の国と地域で直営店およびFC等にて出店しております。 （主な関係会社） Tam Jai International Co.Limited、MARUGAME UDON USA,LLC、台湾東利多股份有限公司、WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
222店 |
404店 |
|
|
その他 |
－ |
「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。 （主な関係会社）株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース |
171店 |
87店 |
８店 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
東利多控股有限公司（注）２ |
香港 |
2,452,337,874 香港ドル |
海外事業の 統括管理 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
台湾東利多股份有限公司 |
台北 |
52,500,000 台湾ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 ［100.0］ |
役員の兼任２名 |
|
TORIDOLL DINING CORPORATION |
デラウェア |
142 米ドル |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
アムステル ダム |
18,000 ユーロ |
レストラン 経営等 |
80.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 |
|
株式会社丸亀製麵 （注）２、５ |
神戸市 中央区 |
10,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任１名 設備の賃貸借 営業上の取引 資金の貸付 |
|
株式会社ソノコ |
東京都 港区 |
100,000,000円 |
化粧品販売等 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
株式会社TGF |
兵庫県 加古川市 |
10,000,000円 |
農産物の 販売等 |
58.5 |
役員の兼任１名 |
|
Tam Jai International Co.Limited （注）６ |
香港 |
10,020 香港ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 ［100.0］ |
役員の兼任２名 |
|
MC GROUP PTE. LTD. |
シンガポール |
300,000 シンガポールドル |
レストラン 経営等 |
70.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
株式会社アクティブソース |
東京都 品川区 |
10,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
株式会社ZUND |
兵庫県 姫路市 |
30,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
その他48社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用共同支配企業等） （注）４ |
|
|
|
|
|
|
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD |
クアラルン プール |
400,000 リンギット |
レストラン 経営等 |
49.0 |
資金の貸付 |
|
SHORYU HOLDINGS LIMITED |
ロンドン |
235,000 ポンド |
レストラン 経営等 |
38.7 ［38.7］ |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
Beyond Restaurant Group,LLC |
アーバイン |
3,331,238 米ドル |
レストラン 経営等 |
40.0 ［40.0］ |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
丸龜製麵(香港)有限公司 |
香港 |
15,310,000 香港ドル |
レストラン 経営等 |
37.0 ［37.0］ |
－ |
|
その他37社 |
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
５．株式会社丸亀製麵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2021年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 80,932百万円
(2）営業損失(△) △7,211百万円
(3）当期純損失(△) △5,230百万円
(4）純資産額 △5,207百万円
(5）総資産額 7,981百万円
６．Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2021年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上収益 24,534百万円
(2）営業利益 4,545百万円
(3）当期利益 3,935百万円
(4）資本合計 7,768百万円
(5）総資産額 20,013百万円
（１）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
丸亀製麺 |
|
［ |
|
海外事業 |
|
［ |
|
その他 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
（２）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドール労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2021年３月末日現在の正社員組合員数は1,049人、臨時従業員のうち、2021年３月末日現在の組合員数は27,633人であります。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店、株式会社トリドールD&Iおよび株式会社トリドールビジネスソリューションズがトリドール労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。