第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。

その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。

 

（２）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

今後の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うものの、営業を継続することを前提としております。

当社グループの売上、利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、広告宣伝費や水道光熱費をはじめ、本社コストの見直しによる圧縮により、コスト削減を図ります。その上で、丸亀製麺については、「うどん弁当」の販売等によるテイクアウト施策の強化やテイクアウト専用窓口の設置などにより、売上収益の向上を図ります。

海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。

また、不透明な外部環境の中でも円滑な事業運営ができるよう、既存取引銀行からの短期借入枠等を活用するなど手元流動性を高めることに努めます。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。

①連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）

積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、事業基盤（プラットフォーム）も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）の達成を目指してまいります。

②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

投資収益性と成長性の２軸で事業（店舗）運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。

 

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

①国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。

また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。

（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。

②グローバルマルチブランド戦略による展開

主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバルマルチブランド戦略を展開してまいります。

なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。

今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。

 

２【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

① 外食業界の動向および競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、または経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗展開について

（ａ）店舗展開の基本方針について

当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延または、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｂ）ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,113店舗のうち、279店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化および周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成または役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

（ｄ）ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,113店舗のうち、834店舗がロードサイド店舗となっております。

ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｆ）主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｇ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｈ）商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考えております。

しかしながら、人材確保および人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

（ａ）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ｂ）食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害等について

当社グループは、国内および海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内および海外において店舗展開しており、海外子会社または共同支配企業および関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社または共同支配企業および関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開および地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ のれん、無形資産のリスクについて

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失の計上は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスクについて

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する新型コロナウィルスガイドラインの策定、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

（１）経営成績の分析

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

増減

増減率（％）

売上収益

156,478

134,760

△21,718

△13.9

事業利益又は損失（△）

8,881

△3,872

△12,753

－

調整後EBITDA

28,874

17,395

△11,479

△39.8

営業利益又は損失（△）

4,367

△7,336

△11,703

－

当期利益又は損失（△）

1,941

△5,419

△7,360

－

店舗数（店）

1,781

1,747

△34

△1.9

 

当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。

当連結会計年度の店舗数におきましては141店舗出店(うちFC等52店舗)、175店舗退店(うちFC等86店舗)した結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、34店舗（うち、FC等34店舗）減少して1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。（注１）

当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,347億60百万円（前期比13.9％減）となり、事業損失（注２）は38億72百万円（前期は事業利益88億81百万円）、営業損失は73億36百万円（前期は営業利益43億67百万円）、税引前損失は91億19百万円（前期は税引前利益28億37百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は54億56百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益19億56百万円）となりました。

また、EBITDAは106億92百万円（前期比57.2％減）、調整後EBITDAは173億95百万円（前期比39.8％減）となりました。（注３）

 

（注１）当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

セグメント

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(％)

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(％)

丸亀製麺

845

95,641

61.1

855

80,995

60.1

海外事業

628

［438］

32,899

21.0

626

［404］

31,273

23.2

その他

308

［6］

27,937

17.9

266

［8］

22,493

16.7

合計

1,781

［444］

156,478

100.0

1,747

［412］

134,760

100.0

（注）店舗数の［内書］は、FC等の店舗数であります。

 

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分する方法に変更しております。

また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。

これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド22店舗、ショッピングセンター内９店舗の計31店舗を出店し、21店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は855店舗となりました。

この結果、売上収益は809億95百万円（前期比15.3％減）となり、セグメント利益は23億32百万円（前期比82.2％減）となりました。

 

＜海外事業＞

海外事業では、93店舗（うち、FC等52店舗）を出店し、95店舗（うち、FC等86店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。

この結果、売上収益は312億73百万円（前期比4.9％減）となり、セグメント利益は13億１百万円（前期比63.8％減）となりました。

 

＜その他＞

その他では、17店舗を出店し、59店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は266店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

この結果、売上収益は224億93百万円（前期比19.5％減）となり、セグメント利益は１億97百万円（前期比548.4％増）となりました。

 

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

増減率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,593

21,258

△28.2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,986

△9,399

△27.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,190

△13,149

153.3

現金及び現金同等物

25,801

24,969

△3.2

 

営業活動によるキャッシュ・フローは212億58百万円の収入（前期比28.2％減）となりました。これは主に税引前損失が91億19百万円、減価償却費及び償却費が212億38百万円、減損損失が66億74百万円、営業債務及びその他の債務の増加が24億71百万円あったこと等によるものです。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは93億99百万円の支出（前期比27.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億83百万円あったこと等によるものです。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは131億49百万円の支出（前期比153.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が97億21百万円、短期借入金の純増加額が69億94百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が155億39百万円、長期借入金の返済による支出が124億54百万円あったこと等によるものです。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、249億69百万円（前期比3.2％減）となりました。

 

（３）財政状態の分析

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

増減率（％）

資産合計

209,978

209,411

△0.3

負債合計

163,414

169,471

3.7

資本合計

46,565

39,940

△14.2

親会社所有者帰属持分比率（％）

21.6

18.8

△13.0

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

532.32

456.92

△14.2

純有利子負債

115,934

118,355

2.1

ネットレバレッジ・レシオ

4.02

6.80

69.5

※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA

 

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、2,094億11百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主に繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加した一方で、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億26百万円、10億86百万円、９億92百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、1,694億71百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少し、399億40百万円（前期比14.2％減）となりました。これは主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ13.0％減少し、18.8％となりました。これは主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものであります。

１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ75.40円減少し、456.92円（前期比14.2％減）となりました。

また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて2.78悪化し、6.80となりました。これは主に調整後EBITDAが114億79百万円減少したことによるものです。

 

（４）生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

 

ａ．仕入実績

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

丸亀製麺

20,142

87.3

海外事業

8,228

97.0

その他

6,157

68.3

合計

34,526

85.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

ｂ．販売実績

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

丸亀製麺

80,995

84.7

海外事業

31,273

95.1

その他

22,493

80.5

合計

134,760

86.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

（６）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

 

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,433億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は249億69百万円となっております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。

延長契約日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が90億円、当座貸越契約が60億円であります。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。