第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20,28	25,801	24,969
営業債権及びその他の債権	19,28	3,967	5,497
棚卸資産	18	836	718
その他の流動資産		1,931	1,638
流動資産合計		32,536	32,823
非流動資産
有形固定資産	12	34,581	31,955
使用権資産	2,29	78,773	78,110
無形資産及びのれん	13	40,257	40,258
持分法で会計処理されている 投資	15	4,770	3,684
その他の金融資産	16,28	14,698	13,706
繰延税金資産	17	3,464	7,778
その他の非流動資産		900	1,096
非流動資産合計		177,443	176,588
資産合計		209,978	209,411
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	27,28	10,855	12,232
短期借入金	20,25,28	29	7,022
１年以内返済予定の長期借入金	20,25,28	12,424	13,295
リース負債	2,20,25,28	13,625	14,429
未払法人所得税		794	1,215
引当金	26	727	970
その他の流動負債		4,240	5,249
流動負債合計		42,694	54,412
非流動負債
長期借入金	20,25,28	45,578	41,974
リース負債	2,20,25,28	70,079	66,605
引当金	26	2,807	4,002
繰延税金負債	17	1,475	1,383
その他の非流動負債		780	1,096
非流動負債合計		120,719	115,059
負債合計		163,414	169,471
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	21	4,159	4,208
資本剰余金	21	3,848	2,348
その他資本性金融商品	22	10,847	10,847
利益剰余金	21	29,503	23,131
自己株式	21	△2,124	△1,026
その他の資本の構成要素	21,24,30	△806	△46
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,427	39,461
非支配持分		1,138	478
資本合計		46,565	39,940
負債及び資本合計		209,978	209,411

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益	7	156,478	134,760
売上原価		△40,205	△34,729
売上総利益		116,273	100,031
販売費及び一般管理費	2,8,29, 30	△107,392	△103,903
減損損失	12,13,29	△3,818	△6,674
その他の営業収益	9	1,011	4,959
その他の営業費用	10	△1,707	△1,749
営業利益又は損失（△）		4,367	△7,336
金融収益	11	215	163
金融費用	11,29	△1,267	△1,069
金融収益・費用純額		△1,052	△906
持分法による投資損益	15	△478	△877
税引前利益又は損失（△）		2,837	△9,119
法人所得税費用	17	△895	3,700
当期利益又は損失（△）		1,941	△5,419
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,956	△5,456
非支配持分		△15	37
当期利益又は損失（△）		1,941	△5,419
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）	23	21.21	△67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）	23	21.14	△67.71

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期利益又は損失（△）		1,941	△5,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	24	△354	1,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15,24	△11	△235
その他の包括利益合計		△365	774
当期包括利益合計		1,577	△4,645
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,626	△4,702
非支配持分		△49	57

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2019年４月１日残高		4,076	4,085	－	28,477	△2,143	△894	378	△516	33,979	1,110	35,090
会計方針の変更による累積的影響額					△880				－	△880		△880
会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高		4,076	4,085	－	27,597	△2,143	△894	378	△516	33,099	1,110	34,210
当期利益					1,956				－	1,956	△15	1,941
その他の包括利益	24						△330		△330	△330	△34	△365
当期包括利益合計		－	－	－	1,956	－	△330	－	△330	1,626	△49	1,577
新株の発行（新株予約権の行使）	21	81	81					△46	△46	117		117
株式報酬取引	30	2	2					100	100	104		104
自己株式の取得及び処分	21		△0			19			－	19		19
配当	21				△64				－	△64		△64
その他資本性金融商品の発行	22			10,847					－	10,847		10,847
支配継続子会社に対する持分変動			△76						－	△76	76	－
その他			△244						－	△244		△244
所有者との取引額等合計		83	△237	10,847	△64	19	－	54	54	10,702	76	10,778
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					14			△14	△14	－		－
2020年３月31日残高		4,159	3,848	10,847	29,503	△2,124	△1,224	418	△806	45,427	1,138	46,565

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

新株 予約権

合計

2020年４月１日残高

4,159

3,848

10,847

29,503

△2,124

△1,224

418

△806

45,427

1,138

46,565

当期損失（△）

△5,456

－

△5,456

37

△5,419

その他の包括利益

24

755

755

755

19

774

当期包括利益合計

－

－

－

△5,456

－

755

－

755

△4,702

57

△4,645

新株の発行（新株予約権の行使）

21

47

47

△23

△23

70

70

株式報酬取引

30

2

2

83

83

86

86

自己株式の取得及び処分

21

△0

1,098

－

1,098

1,098

配当

21

△533

－

△533

△51

△585

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△387

－

△387

△387

支配継続子会社に対する持分変動

△1,184

△50

△50

△1,234

△665

△1,899

その他

△364

5

△5

△5

△364

△364

所有者との取引額等合計

48

△1,500

－

△915

1,098

△50

55

5

△1,264

△716

△1,980

2021年３月31日残高

4,208

2,348

10,847

23,131

△1,026

△519

473

△46

39,461

478

39,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△）		2,837	△9,119
減価償却費及び償却費		19,946	21,238
減損損失		3,818	6,674
受取利息		△215	△151
支払利息		1,032	1,027
持分法による投資損益（△は益）		478	877
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		334	△1,037
棚卸資産の増減（△は増加）		△7	118
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,347	2,471
その他		2,194	413
小計		31,763	22,510
利息の受取額		134	98
利息の支払額		△1,006	△1,036
法人所得税の支払額		△1,299	△313
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,593	21,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,436	△8,783
無形資産の取得による支出		△288	△69
敷金及び保証金の差入による支出		△853	△463
敷金及び保証金の回収による収入		245	562
建設協力金の支払による支出		△280	△357
建設協力金の回収による収入		491	504
その他		△865	△793
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,986	△9,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	△35	6,994
長期借入れによる収入	20	11,108	9,721
長期借入金の返済による支出	20	△12,180	△12,454
リース負債の返済による支出	20	△15,038	△15,539
配当金の支出額	21	△64	△533
その他資本性金融商品の発行による収入	22	10,780	－
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－	△558
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△130	△801
その他		368	21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,190	△13,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,417	△1,290
現金及び現金同等物の期首残高	20	14,398	25,801
現金及び現金同等物に係る換算差額		△13	457
現金及び現金同等物の期末残高	20	25,801	24,969

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならびに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2021年６月29日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。

３．（１）連結の基礎　③企業結合

３．（３）金融商品　②金融資産の減損

３．（７）有形固定資産

３．（８）無形資産及びのれん

３．（10）非金融資産の減損

３．（13）引当金

３．（17）法人所得税

新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うものの、営業を継続するとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（５）会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表、2021年３月修正）を早期適用しております。

本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により当連結会計年度において、税引前損失が315百万円減少しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決めおよび関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金融資産からのキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。

また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。

債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識および測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

・フランチャイズ契約　５年～９年

・顧客関連資産　　　　10年

償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（１）連結の基礎　③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①　ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、収益を認識しております。

顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

（15）政府補助金

補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。

（16）金融収益および金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およびリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」または「金融費用」に計上しております。

受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（17）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

（18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は算定中であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第７号	金融商品：開示	2021年１月１日	2022年３月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）
IFRS第９号	金融商品	2021年１月１日	2022年３月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更 及び誤謬	2023年１月１日	2024年３月期	・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分する方法に変更しております。

また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	95,641	32,899	128,540	27,937	156,478	－	156,478
計	95,641	32,899	128,540	27,937	156,478	－	156,478
セグメント利益（注）１	13,109	3,598	16,706	30	16,737	△7,855	8,881
減損損失	△378	△347	△726	△3,093	△3,818	－	△3,818
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	△696
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	△1,052
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△478
税引前利益	－	－	－	－	－	－	2,837
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	10,067	5,587	15,654	3,453	19,107	838	19,946

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△7,855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結 財務諸表 計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	80,995	31,273	112,268	22,493	134,760	－	134,760
計	80,995	31,273	112,268	22,493	134,760	－	134,760
セグメント利益（注）１	2,332	1,301	3,633	197	3,830	△7,702	△3,872
減損損失	△2,763	△480	△3,244	△3,422	△6,666	△8	△6,674
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	3,210
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	△906
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△877
税引前損失（△）	－	－	－	－	－	－	△9,119
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	10,608	6,391	16,999	3,393	20,391	846	21,238

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△7,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（４）製品及びサービスごとの情報

「（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（５）地域別情報

①外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
日本	123,579	103,487
香港	23,575	24,534
その他	9,324	6,738
合計	156,478	134,760

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本	108,595	102,031
香港	37,859	40,388
その他	8,057	9,001
合計	154,511	151,420

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。

（６）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．子会社の取得

前連結会計年度および当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

７．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

なお、当社は、「注記５　事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	95,641	－	27,937	123,579
香港	－	23,575	－	23,575
その他	－	9,324	－	9,324
合計	95,641	32,899	27,937	156,478

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	80,995	－	22,493	103,487
香港	－	24,534	－	24,534
その他	－	6,738	－	6,738
合計	80,995	31,273	22,493	134,760

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記19．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

８．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給付費用	49,301	47,537
水道光熱費	9,144	7,855
消耗品費	4,711	5,225
地代家賃	3,588	2,158
減価償却費及び償却費	19,511	20,846
その他	21,135	20,281
合計	107,392	103,903

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当	43,624	41,910
賞与	1,021	1,071
退職給付費用（注）１	545	525
役員報酬	154	126
株式報酬費用	116	93
福利厚生費	3,840	3,812
合計	49,301	47,537

（注）１．退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は539百万円、当連結会計年度は523百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は７百万円、当連結会計年度は２百万円であります。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は599百万円、当連結会計年度は573百万円であります。

９．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取手数料	38	－
受取保険金	19	15
受取協賛金	2	－
店舗閉鎖損失引当金戻入益	12	33
受取地代家賃	102	62
減損損失戻入	191	46
リース解約益	248	1,118
政府補助金	33	3,240
その他	365	446
合計	1,011	4,959

10．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
固定資産除却損	270	323
固定資産売却損	70	6
貸倒引当金繰入額	841	424
店舗閉鎖損失引当金繰入額	33	197
店舗閉鎖損失	66	208
事業整理損	83	－
その他	343	591
合計	1,707	1,749

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	215	151
為替差益	－	12
その他	0	－
合計	215	163

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	509	462
リース負債	524	564
為替差損	234	－
その他	1	42
合計	1,267	1,069

12．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	54,309	15,127	726	12	70,174
取得	577	580	10,323	22	11,503
建設仮勘定からの振替	8,171	2,342	△10,525	12	－
処分	△2,869	△880	△10	－	△3,760
為替レート変動の影響	△42	△34	△3	－	△80
その他	△13	△19	△61	－	△93
2020年３月31日残高	60,133	17,116	451	45	77,745
取得	2,451	2,709	3,220	10	8,390
建設仮勘定からの振替	3,322	20	△3,347	5	－
処分	△3,383	△324	△0	△23	△3,731
為替レート変動の影響	89	60	△2	1	149
その他	△2,863	△860	△9	51	△3,681
2021年３月31日残高	59,748	18,721	313	89	78,871

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	28,765	10,718	－	7	39,491
減価償却	3,758	1,474	－	8	5,240
減損損失	1,148	186	－	2	1,336
減損損失の戻入れ	△192	△1	－	－	△193
処分	△1,598	△732	－	△0	△2,330
為替レート変動の影響	△27	△27	－	△0	△55
その他	△5	△320	－	－	△325
2020年３月31日残高	31,849	11,298	－	17	43,164
減価償却	4,523	1,598	－	9	6,131
減損損失	3,581	499	－	－	4,080
減損損失の戻入れ	△42	△4	－	－	△46
処分	△3,174	△177	－	△20	△3,371
為替レート変動の影響	63	34	－	1	98
その他	△2,485	△704	－	51	△3,139
2021年３月31日残高	34,316	12,544	－	57	46,916

（単位：百万円）

帳簿価額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	25,544	4,408	726	4	30,682
2020年３月31日残高	28,284	5,818	451	29	34,581
2021年３月31日残高	25,433	6,177	313	32	31,955

（２）その他の開示

減価償却費

有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として391百万円、「販売費及び一般管理費」として5,739百万円を認識しております。

資本的支出契約

当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

（単位：百万円）

	契約上確定している金額	左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2019年４月１日残高	1,148	245
2020年３月31日残高	1,194	91
2021年３月31日残高	546	114

（３）減損損失

当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産1,336百万円、使用権資産1,362百万円、当連結会計年度は有形固定資産4,080百万円、使用権資産2,334百万円の減損損失を認識しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.2％～15.4％の割引率で、当連結会計年度は6.5％～16.7％の割引率で割引いて算定しております。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（４）減損損失の戻入れ

過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれたため、前連結会計年度は有形固定資産193百万円、使用権資産２百万円、当連結会計年度は有形固定資産46百万円、使用権資産３百万円の減損損失の戻入れを認識しております。

なお、当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.2％、当連結会計年度は9.0%の割引率で割引いて算定しております。

13．無形資産及びのれん

（１）増減明細

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2019年４月１日残高	30,143	1,219	11,121	149	324	440	43,396
取得	－	32	－	－	－	256	288
処分	－	△29	－	－	－	△10	△38
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	89	－	－	－	△89	－
為替レート変動の影響	△266	△7	△143	△5	－	△10	△430
その他	－	142	－	－	－	△188	△46
2020年３月31日残高	29,878	1,447	10,978	145	324	399	43,170
取得	－	9	－	－	－	61	69
処分	－	△1	－	－	－	△11	△12
ソフトウェア仮勘定からの振替	－	78	－	－	－	△78	－
為替レート変動の影響	450	0	181	5	－	△22	614
その他	－	0	－	－	－	△167	△167
2021年３月31日残高	30,328	1,533	11,159	149	324	183	43,675

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2019年４月１日残高	590	809	－	60	89	42	1,591
償却	－	170	－	17	32	17	236
減損損失	665	－	455	－	－	－	1,120
為替レート変動の影響	△7	△7	－	△2	－	△0	△15
その他	－	－	－	－	－	△19	△19
2020年３月31日残高	1,248	972	455	76	122	40	2,913
償却	－	168	－	17	32	12	230
減損損失	－	－	260	－	－	－	260
為替レート変動の影響	17	0	－	3	－	△6	14
その他	－	－	－	－	－	－	－
2021年３月31日残高	1,266	1,140	715	96	154	46	3,417

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	顧客関連 資産	その他	合計
2019年４月１日残高	29,554	409	11,121	89	235	398	41,806
2020年３月31日残高	28,629	474	10,523	69	203	360	40,257
2021年３月31日残高	29,062	392	10,444	53	170	137	40,258

（２）無形資産及びのれんの減損テスト

資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
海外事業	WOK TO WALK グループ	1,001	2,254	1,037	2,335
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	23,880	5,257	24,220	5,332
	MCグループ	731	324	787	349
その他	ソノコグループ	－	456	－	196
	アクティブソース	687	535	687	535
	ZUND	2,331	1,696	2,331	1,696

無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

各資金生成単位グループの公正価値及び使用価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	8.1％	2.3％	10.5％	2.5％
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	11.5％	3.0％	8.8％	3.0％
	MCグループ	7.9％	1.0％	7.6％	2.5％
その他	ソノコグループ	13.2％	0.6％	－	－
	アクティブソース	11.7％	0.6％	10.2％	1.0％
	ZUND	11.2％	0.6％	11.5％	1.0％

減損テストの結果、前連結会計年度において、ソノコグループにおいて、資金生成単位の回収可能価額1,286百万円が帳簿価額を下回っているため、減損損失1,120百万円を認識しております。また、当連結会計年度においても、ソノコグループにおいて、回収可能価額750百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失260百万円を認識しております。なお、ソノコグループ以外の資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、WOK TO WALKグループで1,600百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで6,348百万円、MCグループで850百万円、アクティブソースで388百万円、ZUNDで135百万円であります。また、当連結会計年度において、WOK TO WALKグループで69百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで22,260百万円、MCグループで1,746百万円、アクティブソースで328百万円、ZUNDで3,170百万円であります。

ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。

仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
		割引率	成長率	割引率	成長率
海外事業	WOK TO WALK グループ	2.3％	△3.4％	0.2％	△0.2％
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	2.1％	△3.0％	4.8％	△7.3％
	MCグループ	3.3％	△4.6％	5.1％	△7.5％
その他	ソノコグループ	0.0％	0.0％	－	－
	アクティブソース	1.7％	△2.4％	2.0％	△2.8％
	ZUND	0.2％	△0.3％	5.6％	△9.4％

（３）その他の開示

無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

14．連結

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。

名称	住所	主要な 事業の内容	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
			議決権比率 （％）	持分比率 （％）	議決権比率 （％）	持分比率 （％）
東利多控股有限公司	香港	海外事業の 統括管理	100.0	100.0	100.0	100.0
台湾東利多股份有限公司	台北	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
TORIDOLL DINING CORPORATION	デラウェア	持株会社	100.0	100.0	100.0	100.0
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.	アムステル ダム	レストラン 経営等	60.0	60.0	80.0	80.0
株式会社丸亀製麵	兵庫県 神戸市	レストラン 経営等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社ソノコ	東京都 港区	化粧品販売等	100.0	100.0	100.0	100.0
株式会社TGF	兵庫県 加古川市	農産物の 販売等	70.0	70.0	58.5	58.5
Tam Jai International Co.Limited	香港	レストラン 経営等	100.0 ［100.0］	100.0	100.0 ［100.0］	100.0
MC GROUP PTE. LTD.	シンガポール	レストラン 経営等	70.0	70.0	70.0	70.0
株式会社アクティブソース	東京都 品川区	レストラン 経営等	80.3	80.3	100.0	100.0
株式会社ZUND	兵庫県 姫路市	レストラン 経営等	80.0	80.0	100.0	100.0

（注）１　「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。

２　2020年４月１日付で、株式会社トリドールジャパンは、商号を株式会社丸亀製麺に変更しております。

３　当社は、2020年４月１日に株式交換により株式会社アクティブソースの株式39株を取得し、完全子会社といたしました。

４　当社は、2020年４月１日に株式交換により株式会社ZUNDの株式70株を取得し、完全子会社といたしました。

５　2021年１月１日に吸収合併により旧株式会社いなみ野ファーム（存続会社）が、旧株式会社トリドールメリリー牧場（消滅会社）を吸収合併し、商号を株式会社TGFに変更いたしました。

15．共同支配企業及び関連会社

（１）持分に関する情報

持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	重要性のない共同支配企業の合計額		重要性のない関連会社の合計額
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純損益	△197	△677	△281	△200
その他の包括利益	16	△141	△27	△94
当期包括利益合計	△181	△818	△308	△294
投資の帳簿価額	2,781	1,977	1,989	1,707

（２）共同支配企業及び関連会社の決算日

共同支配企業４社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日、共同支配企業の子会社１社の決算日は９月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	8,230	7,848
建設協力金	4,522	4,366
長期貸付金	3,276	2,798
その他	111	303
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他（注）	659	773
貸倒引当金	△2,100	△2,383
合計	14,698	13,706

（注）その他に含まれる株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期首 (2019年４月１日)	新基準適用 による累積的 影響額	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	その他	前連結会計 年度期末 (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123	－	△5	－	－	119
未払事業税	55	－	△41	－	－	15
固定資産	2,279	386	470	－	1	3,136
未払金	219	－	13	－	－	232
その他	371	－	515	－	35	921
小計	3,047	386	953	－	36	4,422
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	334	－	△40	－	－	294
小計	334	－	△40	－	－	294
繰延税金資産合計	3,381	386	914	－	36	4,716
繰延税金負債
固定資産	2,682	－	△173	－	△32	2,477
その他	179	－	97	－	△25	251
繰延税金負債合計	2,861	－	△76	－	△57	2,728
純額	520	386	990	－	93	1,988

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期末 (2020年３月31日)	純損益を 通じて 認識	その他の 包括利益 において 認識	その他	当連結会計 年度期末 (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119	△31	－	－	88
未払事業税	15	△5	－	－	9
固定資産	3,136	810	－	1	3,947
未払金	232	△7	－	－	225
その他	921	389	－	△6	1,304
小計	4,422	1,156	－	△5	5,573
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	294	3,058	－	－	3,352
小計	294	3,058	－	－	3,352
繰延税金資産合計	4,716	4,215	－	△5	8,925
繰延税金負債
固定資産	2,477	△106	－	28	2,399
その他	251	52	－	△172	131
繰延税金負債合計	2,728	△54	－	△144	2,530
純額	1,988	4,269	－	139	6,396

当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

上記の将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認められる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金	4,145	5,784
将来減算一時差異	3,742	4,731

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	4,145	5,784
合計	4,145	5,784

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。

これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。

（２）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期税金費用	1,886	568
繰延税金費用	△990	△4,269
法人所得税費用　合計	895	△3,700

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は９百万円、当連結会計年度は10百万円であります。

②　適用税率の調整

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
法定実効税率による法人所得税	30.6％	30.6％
未認識の繰延税金資産の増減	5.7％	△1.2％
課税所得計算上減算されない費用	6.4％	△1.6％
法人税額の特別控除	△5.5％	－％
留保利益の税効果	2.4％	△0.2％
子会社との税率差異	△12.6％	16.6％
持分法投資損益	5.2％	△2.9％
その他	△0.6％	△0.7％
実際負担税率	31.6％	40.6％

18．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品	607	549
原材料	228	170
合計	836	718

売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度39,171百万円、当連結会計年度33,765百万円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度は該当ありませんでした。

19．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業未収入金	2,437	3,076
その他	1,609	2,621
貸倒引当金	△79	△200
合計	3,967	5,497

20．キャッシュ・フロー情報

（１）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	25,801	24,969
合計	25,801	24,969

（２）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	（帳簿価額） 2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動※	（帳簿価額） 2020年 ３月31日
短期借入金	64	－	64	△35	－	29
長期借入金	59,074	－	59,074	△1,072	－	58,002
リース負債	3,536	83,464	87,000	△15,038	11,742	83,705
合計	62,674	83,464	146,138	△16,145	11,742	141,735

※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	（帳簿価額） 2020年 ４月１日	キャッシュ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動※	（帳簿価額） 2021年 ３月31日
短期借入金	29	6,994	△1	7,022
長期借入金	58,002	△2,733	－	55,269
リース負債	83,705	△15,539	12,868	81,034
合計	141,735	△11,278	12,867	143,324

※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。

21．払込資本及び剰余金

（１）資本金及び自己株式

①　発行済株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株式の種類	普通株式	普通株式
授権株式数	115,200,000	230,400,000
発行済株式数：期首株式数	43,489,576	43,571,676
株式分割	－	43,571,676
新株予約権の行使	82,100	78,600
期末株式数	43,571,676	87,221,952

（注）１．すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

２．普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が115,200,000株増加し、230,400,000株となり、発行済株式数は43,571,676株増加しております。

②　自己株式

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
期首株式数	910,009	902,822
期中増減	△7,187	△44,478
期末株式数	902,822	858,344

（注）１．保有している自己株式はすべて普通株式であります。

２．当連結会計年度の期中増減の主な内容は以下のとおりであります。

株式分割による増加　902,822株

株式会社アクティブソースとの株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少

　189,306株

株式会社ZUNDとの株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少　747,320株

（２）資本剰余金

資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。

（３）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当の総額および１株当たり配当額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
取締役会 （2019年５月14日）	64	1.50	2019年３月31日	2019年６月13日
当連結会計年度
取締役会 （2020年５月25日）	533	12.50	2020年３月31日	2020年６月12日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

（ⅱ）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
取締役会 （2020年５月25日）（注）	533	12.50	2020年３月31日	2020年６月12日
当連結会計年度
取締役会 （2021年５月14日）	389	4.50	2021年３月31日	2021年６月15日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

（４）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

②　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

22．その他資本性金融商品

成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。

本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において10,847百万円（取引費用153百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。

なお、連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、前連結会計年度において148百万円、当連結会計年度において348百万円であります。

本劣後ローンの概要

①借入契約金額　　　　　110億円

②適用利率　　　　　　　６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。

③利息支払に関する条項　利息支払の任意繰延が可能。

④弁済期日　　　　　　　期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。

⑤劣後特約　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

23．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益又は損失および希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）	1,956	△5,456
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円）	148	385
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に利用する当期利益又は損失（△）（百万円）	1,808	△5,841
普通株式の加重平均株式数（株）	85,229,030	86,272,724
ストック・オプションによる増加（株）	278,866	－
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	85,507,896	86,272,724
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	21.21	△67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	21.14	△67.71

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益又は損失（△）」および「希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）」を算定しております。

２．当連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含まれておりません。

24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△354	－	△354	－	△354
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△11	－	△11	－	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△365	－	△365	－	△365
その他の包括利益合計	△365	－	△365	－	△365

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,009	－	1,009	－	1,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△235	－	△235	－	△235
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	774	－	774	－	774
その他の包括利益合計	774	－	774	－	774

25．借入金等

（１）内訳

①　流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	29	7,022
１年以内返済予定の長期借入金	12,424	13,295
リース負債	13,625	14,429
合計	26,077	34,746

②　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	45,578	41,974
リース負債（１年以内返済予定のものを除く）	70,079	66,605
合計	115,658	108,578

（２）契約条件及び返済スケジュール

（単位：百万円）

	名目金利 （平均） （％）	返済期限	前連結会計年度	当連結会計年度
			(2020年３月31日)	(2021年３月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
短期借入金	0.360	－	29	7,022
１年以内返済予定の長期借入金	0.371	－	12,424	13,295
リース負債	1.058	－	13,625	14,429
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く）	0.511	2022年４月～ 2030年10月	45,578	41,974
リース負債 （１年以内返済予定のものを除く）	0.703	2022年４月～ 2048年７月	70,079	66,605
合計			141,735	143,324

（注）名目金利（平均）については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（３）担保提供資産

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

担保提供資産　定期預金30百万円

定期預金30百万円は長期借入金239百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金94百万円）の担保に供しているものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

担保提供資産　定期預金30百万円

定期預金30百万円は長期借入金346百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金90百万円）の担保に供しているものであります。

26．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

	賞与引当金	店舗閉鎖損失 引当金	資産除去債務	その他	合計
2020年４月１日残高	542	30	2,657	305	3,534
増加額	702	190	2,082	314	3,288
目的使用	△479	△99	△777	△279	△1,634
戻入	△55	△33	－	△53	△141
時の経過による割戻し	0	－	15	0	15
為替レート変動の影響	14	－	117	4	135
その他	△6	－	△220	2	△224
2021年３月31日残高	717	87	3,874	293	4,972

（２）連結財政状態計算書における内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債
賞与引当金	542	717
店舗閉鎖損失引当金	30	87
その他	156	165
小計	727	970
非流動負債
資産除去債務	2,657	3,874
その他	149	128
小計	2,807	4,002
合計	3,534	4,972

（３）引当金の内容

賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業の状況により影響を受けます。

27．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	3,493	3,814
未払金	3,506	3,193
設備・工事未払金	2,012	857
未払消費税等	1,348	4,036
その他	496	332
合計	10,855	12,232

28．金融商品

（１）資本管理

取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資本
親会社の所有者に帰属する持分	45,427	39,461
資産合計	209,978	209,411
親会社所有者帰属持分比率	21.6％	18.8％

（２）金融リスク管理の概要

①　概要

当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク（（３）参照）

・流動性リスク（（４）参照）

・金利リスク（（５）参照）

②　リスク管理フレームワーク

当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。

当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。

（３）信用リスク

信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。

当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。

①営業債権等の期日別分析

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし	14,386	－	2,464	2,356	19,207
期日経過30日以内	－	－	63	2	65
期日経過30日超60日以内	－	－	10	18	27
期日経過60日超90日以内	－	－	6	1	8
期日経過90日超	－	－	818	60	879
合計	14,386	－	3,361	2,437	20,185

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2021年３月31日)
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし	14,416	－	3,099	2,768	20,283
期日経過30日以内	－	－	－	11	11
期日経過30日超60日以内	－	－	－	1	1
期日経過60日超90日以内	－	－	－	3	3
期日経過90日超	－	－	420	294	714
合計	14,416	－	3,520	3,076	21,012

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
期首残高	－	－	1,295	3	1,299
期中増加額	－	－	930	12	942
期中減少額(目的使用)	－	－	△28	－	△28
期中減少額(戻入)	－	－	△31	△3	△34
その他の増減	－	－	－	－	－
期末残高	－	－	2,167	12	2,179

(単位：百万円)

	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	顧客との 契約から 生じた債権
期首残高	－	－	2,167	12	2,179
期中増加額	－	－	423	300	723
期中減少額(目的使用)	－	－	△105	－	△105
期中減少額(戻入)	－	－	△146	－	△146
その他の増減	－	－	△68	－	△68
期末残高	－	－	2,270	312	2,582

（４）流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	58,030	59,214	12,727	33,319	13,169
リース負債	83,705	86,931	14,233	38,994	33,704
営業債務及び その他の債務	10,855	10,855	10,855	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
借入金	62,290	62,579	20,391	32,260	9,928
リース負債	81,034	83,952	14,454	36,348	33,151
営業債務及び その他の債務	12,232	12,232	12,232	－	－

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

（５）金利リスク

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債によって賄っております。

現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

金利感応度分析

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

（６）会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	25,801	25,801	24,969	24,969
営業債権及びその他の債権	3,967	3,967	5,497	5,497
その他の金融資産	14,039	14,695	12,933	13,705
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	659	659	773	773
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	10,855	10,855	12,232	12,232
短期借入金	29	29	7,022	7,022
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	58,002	58,285	55,269	54,956

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法により見積っております。

（a）現金及び現金同等物

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（b）営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（c）その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの時価について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは３であります。

（d）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（e）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	380	659
購入	279	114
期末残高	659	773

29．リース

当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

（１）使用権資産の増減明細

（単位：百万円）

取得原価	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	79,628	95,045
取得	16,753	16,473
処分	△943	△4,380
為替レート変動の影響	△17	371
その他	△376	4,336
期末残高	95,045	111,845

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	1,534	16,272
減価償却	14,361	14,877
減損損失	1,362	2,334
減損損失の戻入れ	△2	△3
処分	△894	△3,465
為替レート変動の影響	19	205
その他	△107	3,514
期末残高	16,272	33,735

帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	土地、建物及び構築物
2019年４月１日残高	78,094
2020年３月31日残高	78,773
2021年３月31日残高	78,110

（２）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物および構築物を原資産とするもの	14,361	14,877
減価償却費計	14,361	14,877
短期リース費用	80	36
少額資産リース費用	428	436
変動リース料（注）	796	838

（注）１．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

２．リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用（２）金融費用の内訳」に記載しております。

３．使用権資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。

４．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理について、注記２．作成の基礎　（５）会計方針の変更（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）に記載した便法を適用しております。

（３）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	17,523	18,053
合計	17,523	18,053

（４）延長オプション及び解約オプション

当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。

（５）リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、注記28.金融商品（４）流動性リスク」に記載しております。

（６）減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失	1,362	2,334

（注）減損損失の詳細は、「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に記載しております。

（７）減損損失の戻入れ

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失の戻入れ	2	3

（注）減損損失の戻入れの詳細は、「注記12．有形固定資産（４）減損損失の戻入れ」に記載しております。

30．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプションの内容

①　制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数（株）	付与日	行使期間	行使価格（円）
2012年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）（注）１および従業員に対するもの》	734,800	2012年８月13日	2015年６月28日～ 2022年６月27日	701
2015年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》	991,400	2015年８月12日	2018年６月26日～ 2025年６月25日	976
2018年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員》	1,097,000	2018年８月14日	2021年６月28日～ 2028年６月27日	1,283

（注）１．付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数及び行使価格は当該株式分割後の数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの行使可能株式総数および平均行使価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格及び株数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

１）　2012年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
行使価格（円）	701	701
期首未行使残高（株）	261,000	211,600
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	2,600	400
期中の行使（株）	46,800	23,000
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	211,600	188,200
期末行使可能残高（株）	211,600	188,200
残存契約年数	２年３か月	１年３か月

２）　2015年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
行使価格（円）	976	976
期首未行使残高（株）	678,600	616,000
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	10,800	17,600
期中の行使（株）	51,800	55,600
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	616,000	542,800
期末行使可能残高（株）	616,000	542,800
残存契約年数	５年３か月	４年３か月

３）　2018年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む））、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員》

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
行使価格（円）	1,283	1,283
期首未行使残高（株）	1,025,400	957,600
期中の付与（株）	－	－
期中の失効（株）	67,800	72,400
期中の行使（株）	－	－
期中の満期消滅（株）	－	－
期末未行使残高（株）	957,600	885,200
期末行使可能残高（株）	957,600	885,200
残存契約年数	８年３か月	７年３か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,453.24円です（前連結会計年度：2,322.94円）。

③　ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

	2012年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》	2015年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
付与日の公正価値（円）	546.00	602.00
付与日の株価（円）（注）１	1,335	1,859
行使価格（円）	701	976
予想ボラティリティ（注）２	52.0％	36.9％
予想残存期間（注）３	6.37年	6.38年
予想配当（注）４	15.5円／株	10.0円／株
無リスク利子率（注）５	0.48％	0.12％

	2018年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む））、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員》
付与日の公正価値（円）	638.00
付与日の株価（円）	2,417
行使価格（円）	1,283
予想ボラティリティ（注）２	32.0％
予想残存期間（注）３	6.37年
予想配当（注）４	26.50円／株
無リスク利子率（注）５	0.01％

（注）１．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格は、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．付与期の配当実績によります。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

④　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度100百万円、当連結会計年度83百万円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容

①　制度の内容

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。

なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

②　期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）		当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
付与日	2019年７月26日	2019年11月29日	－
付与数（株）	5,953	1,234	－
付与日の公正価値（円）	2,269	2,433	－

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数及び公正価値は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

③　連結純損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
関連会社	株式会社Fast Beauty	資金の貸付	318	1,749

（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、1,002百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において564百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
関連会社	株式会社Fast Beauty	資金の貸付	60	1,797

（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、1,228百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において226百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（２）取締役に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬	138	126
株式報酬	8	6
合計	146	132

32．重要な後発事象

（コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結）

(1) 目的

当社は、2021年５月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。

(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要

	コミットメントライン契約	当座貸越契約
①組成総額（極度総額）	9,000百万円	9,000百万円
②契約延長日	2021年５月25日
③契約期間	１年間
④金融機関	株式会社三井住友銀行，株式会社三菱ＵＦＪ銀行，株式会社みずほ銀行

(3) 財務制限条項

上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されています。

①資本の維持

2021年３月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50％以上に維持すること。

②営業利益および税引後当期利益の維持

連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠

契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000百万円であります。

（資本準備金の額の減少）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年６月29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金         4,285,805,059円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金   4,285,805,059円

(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日

2021年６月29日

（ストック・オプションについて）

当社は、2021年６月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。

なお、その概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	27,294	63,473	100,820	134,760
税引前四半期 損失（△）又は税引前損失（△）	(百万円)	△3,922	△3,505	△3,282	△9,119
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）	(百万円)	△2,614	△2,094	△2,209	△5,456
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	(円)	△31.43	△26.52	△29.35	△67.71

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)	(円)	△31.43	4.90	△2.83	△38.34