２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,370	11,647
営業未収入金	※ 7,650	※ 7,863
原材料及び貯蔵品	9	16
前払費用	1,013	1,028
短期貸付金	※ 483	※ 2,052
未収入金	489	663
その他	464	※ 511
貸倒引当金	△78	△233
流動資産合計	21,399	23,547
固定資産
有形固定資産
建物	19,525	18,706
構築物	1,447	1,413
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	4,463	4,597
リース資産	1,928	1,693
建設仮勘定	394	71
有形固定資産合計	27,766	26,487
無形固定資産
ソフトウエア	314	264
電話加入権	1	1
商標権	2	1
ソフトウエア仮勘定	32	－
無形固定資産合計	350	267
投資その他の資産
投資有価証券	9	22
関係会社株式	50,827	53,092
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	※ 10,173	※ 8,500
長期前払費用	585	155
敷金・保証金	6,536	6,233
建設協力金	4,522	4,366
繰延税金資産	3,752	5,125
その他	420	※ 1,112
貸倒引当金	△3,423	△3,634
投資その他の資産合計	73,401	74,971
固定資産合計	101,516	101,725
資産合計	122,915	125,272

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,544	※ 2,471
短期借入金	－	7,000
１年内返済予定の長期借入金	11,833	12,737
リース債務	228	277
未払金	※ 6,683	※ 4,209
未払費用	402	※ 521
未払法人税等	63	242
預り金	※ 3,907	※ 45
賞与引当金	50	42
店舗閉鎖損失引当金	30	87
設備関係未払金	2,008	827
資産除去債務	－	373
その他	22	※ 34
流動負債合計	27,769	28,866
固定負債
長期借入金	55,035	51,117
リース債務	2,691	2,380
資産除去債務	2,171	3,039
その他	74	133
固定負債合計	59,970	56,670
負債合計	87,739	85,536
純資産の部
株主資本
資本金	4,181	4,228
資本剰余金
資本準備金	4,239	4,285
資本剰余金合計	4,239	4,285
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	15,066	18,381
利益剰余金合計	28,453	31,767
自己株式	△2,115	△1,018
株主資本合計	34,758	39,263
新株予約権	418	473
純資産合計	35,176	39,736
負債純資産合計	122,915	125,272

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※３ 78,728	※３ 74,583
売上原価	※１ 42,865	※１ 40,495
売上総利益	35,862	34,088
販売費及び一般管理費	※２,※３ 32,433	※２,※３ 30,487
営業利益	3,429	3,601
営業外収益
受取利息	※３ 188	※３ 174
受取配当金	※３ 1,476	※３ 5,018
為替差益	－	14
その他	149	192
営業外収益合計	1,813	5,397
営業外費用
支払利息	675	998
為替差損	175	－
その他	432	321
営業外費用合計	1,282	1,319
経常利益	3,960	7,678
特別利益
新株予約権戻入益	14	5
その他	－	3
特別利益合計	14	9
特別損失
固定資産除却損	152	－
減損損失	1,290	4,228
関係会社株式評価損	1,465	－
関係会社貸倒引当金繰入額	1,300	422
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	197
その他	7	196
特別損失合計	4,214	5,044
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△240	2,644
法人税、住民税及び事業税	541	116
法人税等調整額	△772	△1,373
法人税等合計	△231	△1,257
当期純利益又は当期純損失（△）	△9	3,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,100	4,158	4,158	8	13,379	15,139	28,525	△2,132	34,651
当期変動額
新株の発行	81	81	81						163
剰余金の配当						△64	△64		△64
当期純損失（△）						△9	△9		△9
自己株式の処分								17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	81	81	81	－	－	△73	△73	17	107
当期末残高	4,181	4,239	4,239	8	13,379	15,066	28,453	△2,115	34,758

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	378	35,029
当期変動額
新株の発行		163
剰余金の配当		△64
当期純損失（△）		△9
自己株式の処分		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	40
当期変動額合計	40	147
当期末残高	418	35,176

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,181	4,239	4,239	8	13,379	15,066	28,453	△2,115	34,758
当期変動額
新株の発行	47	47	47						93
剰余金の配当						△533	△533		△533
当期純利益						3,901	3,901		3,901
自己株式の処分						△53	△53	1,097	1,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47	47	47	－	－	3,315	3,315	1,097	4,506
当期末残高	4,228	4,285	4,285	8	13,379	18,381	31,767	△1,018	39,263

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	418	35,176
当期変動額
新株の発行		93
剰余金の配当		△533
当期純利益		3,901
自己株式の処分		1,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55
当期変動額合計	55	4,560
当期末残高	473	39,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

有形固定資産 26,487百万円（内、店舗に係る有形固定資産 24,717百万円）

関係会社株式 53,092百万円

繰延税金資産  5,125百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の認識は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	8,250百万円	10,047百万円
長期金銭債権	8,874	8,208
短期金銭債務	7,200	1,829

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
原材料費	28,441百万円	26,249百万円
地代家賃	11,150	10,518
減価償却費	3,275	3,728

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）
雑給	245百万円	116百万円
地代家賃	1,034	992
水道光熱費	7,969	6,891
備品・消耗品費	3,815	4,156
広告宣伝費	5,885	5,325
業務・管理委託費	2,494	3,087
減価償却費	280	324
賞与引当金繰入額	96	66
貸倒引当金繰入額	15	245

（注）表示方法の変更

前事業年度において記載していなかった「業務・管理委託費」および「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	78,152百万円	74,317百万円
販売費及び一般管理費	612	1,017
営業取引以外の取引による取引高	1,552	5,073

（有価証券関係）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」および「関連会社株式（関係会社出資金を含む)」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる「子会社株式」および「関連会社株式（関係会社出資金を含む)」の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	49,726	51,991
関連会社株式（関係会社出資金を含む）	1,101	1,101
計	50,827	53,092

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金	15百万円	13百万円
減価償却費	688	664
減損損失	1,488	1,908
資産除去債務	664	1,044
リース資産	617	588
未払金	230	223
貸倒引当金	1,063	1,112
関係会社株式評価損	875	1,157
投資有価証券評価損	450	126
未払事業税	－	11
その他	156	240
繰延税金資産小計	6,246	7,085
評価性引当額	△1,686	△1,055
繰延税金資産合計	4,560	6,030
(繰延税金負債)
未収事業税	26	－
資産除去債務に対応する除去費用	302	463
リース債務	478	434
その他	2	8
繰延税金負債合計	808	905
繰延税金資産の純額	3,752	5,125

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△55.2
住民税等均等割額		0.2
過年度法人税等		0.7
評価性引当額		△23.9
その他		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△47.6

（重要な後発事象）

（コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結）

(1) 目的

当社は、2021年５月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。

(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要

	コミットメントライン契約	当座貸越契約
①組成総額（極度総額）	9,000百万円	9,000百万円
②契約延長日	2021年５月25日
③契約期間	１年間
④金融機関	株式会社三井住友銀行，株式会社三菱ＵＦＪ銀行，株式会社みずほ銀行

(3) 財務制限条項

上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されています。

①資本の維持

2021年３月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50％以上に維持すること。

②営業利益および税引後当期利益の維持

連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠

契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000百万円であります。

（資本準備金の額の減少）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年６月29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金         4,285,805,059円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金   4,285,805,059円

(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日

2021年６月29日

（ストック・オプションについて）

当社は、2021年６月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。

なお、その概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,525	5,188	3,605 (3,540)	2,402	18,706	20,744
	構築物	1,447	223	65 (62)	192	1,413	2,297
	車両運搬具	9	－	－	3	6	5
	工具、器具及び備品	4,463	1,932	702 （605)	1,096	4,597	8,865
	リース資産	1,928	－	45 (21)	190	1,693	2,371
	建設仮勘定	394	2,936	3,260	－	71	－
	計	27,766	10,280	7,675 (4,228)	3,883	26,487	34,283
無形固定資産	ソフトウエア	314	78	－	128	264	1,026
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	商標権	2	－	－	0	1	0
	ソフトウエア仮勘定	32	85	117	－	－	－
	計	348	163	117	128	267	1,026

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物	2,316百万円
構築物	176百万円
工具、器具及び備品	639百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,501	709	343	3,867
賞与引当金	50	42	50	42
店舗閉鎖損失引当金	30	190	132	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。