２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,647	16,734
営業未収入金	※ 7,863	※ 8,359
原材料及び貯蔵品	16	17
前払費用	1,028	990
短期貸付金	※ 2,052	※ 937
未収入金	663	2,229
その他	※ 511	※ 400
貸倒引当金	△233	△188
流動資産合計	23,547	29,477
固定資産
有形固定資産
建物	18,706	17,113
構築物	1,413	1,357
車両運搬具	6	14
工具、器具及び備品	4,597	5,097
リース資産	1,693	1,507
建設仮勘定	71	－
有形固定資産合計	26,487	25,089
無形固定資産
ソフトウエア	264	152
電話加入権	1	1
商標権	1	1
無形固定資産合計	267	154
投資その他の資産
投資有価証券	22	294
関係会社株式	53,092	53,945
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	※ 8,500	※ 6,466
長期前払費用	155	114
敷金・保証金	6,233	5,771
建設協力金	4,366	3,900
繰延税金資産	5,125	4,564
その他	※ 1,112	※ 1,252
貸倒引当金	△3,634	△2,331
投資その他の資産合計	74,971	73,974
固定資産合計	101,725	99,218
資産合計	125,272	128,695

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 2,471	※ 2,543
短期借入金	7,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	12,737	12,111
リース債務	277	246
未払金	※ 4,209	※ 4,204
未払費用	※ 521	※ 337
未払法人税等	242	1,184
預り金	※ 45	※ 70
賞与引当金	42	44
店舗閉鎖損失引当金	87	77
設備関係未払金	827	892
資産除去債務	373	329
その他	※ 34	※ 243
流動負債合計	28,866	26,280
固定負債
長期借入金	51,117	52,898
リース債務	2,380	2,178
資産除去債務	3,039	3,534
その他	133	83
固定負債合計	56,670	58,694
負債合計	85,536	84,974
純資産の部
株主資本
資本金	4,228	4,519
資本剰余金
資本準備金	4,285	290
その他資本剰余金	－	4,292
資本剰余金合計	4,285	4,582
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	18,381	21,734
利益剰余金合計	31,767	35,121
自己株式	△1,018	△1,008
株主資本合計	39,263	43,213
新株予約権	473	507
純資産合計	39,736	43,721
負債純資産合計	125,272	128,695

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※３ 74,583	※３ 76,961
売上原価	※１ 40,495	※１ 42,169
売上総利益	34,088	34,791
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,487	※２,※３ 30,275
営業利益	3,601	4,516
営業外収益
受取利息	※３ 174	※３ 174
政府補助金	－	73
受取配当金	※３ 5,018	※３ 2,848
受取地代家賃	－	57
為替差益	14	848
その他	192	182
営業外収益合計	5,397	4,182
営業外費用
支払利息	998	963
その他	321	267
営業外費用合計	1,319	1,231
経常利益	7,678	7,467
特別利益
新株予約権戻入益	5	－
関係会社貸倒引当金戻入益	－	1,276
抱合せ株式消滅差益	－	129
その他	3	53
特別利益合計	9	1,459
特別損失
減損損失	4,228	2,527
関係会社貸倒引当金繰入額	422	447
店舗閉鎖損失引当金繰入額	197	－
関係会社株式売却損	－	896
子会社株式評価損	－	218
その他	196	771
特別損失合計	5,044	4,858
税引前当期純利益	2,644	4,068
法人税、住民税及び事業税	116	△236
法人税等調整額	△1,373	562
法人税等合計	△1,257	326
当期純利益	3,901	3,742

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,181	4,239	4,239	8	13,379	15,066	28,453	△2,115
当期変動額
新株の発行	47	47	47				－
剰余金の配当			－			△533	△533
当期純利益			－			3,901	3,901
自己株式の処分			－			△53	△53	1,097
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	47	47	47	－	－	3,315	3,315	1,097
当期末残高	4,228	4,285	4,285	8	13,379	18,381	31,767	△1,018

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	34,758	418	35,176
当期変動額
新株の発行	93		93
剰余金の配当	△533		△533
当期純利益	3,901		3,901
自己株式の処分	1,044		1,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	55	55
当期変動額合計	4,506	55	4,560
当期末残高	39,263	473	39,736

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,228	4,285	－	4,285	8	13,379	18,381	31,767	△1,018
当期変動額
新株の発行	291	291		291				－
剰余金の配当				－			△389	△389
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△4,286	4,286	－				－
当期純利益				－			3,742	3,742
自己株式の処分			6	6				－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	291	△3,995	4,292	296	－	－	3,354	3,354	10
当期末残高	4,519	290	4,292	4,582	8	13,379	21,734	35,121	△1,008

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	39,263	473	39,736
当期変動額
新株の発行	581		581
剰余金の配当	△389		△389
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－		－
当期純利益	3,742		3,742
自己株式の処分	16		16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	34	34
当期変動額合計	3,950	34	3,985
当期末残高	43,213	507	43,721

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入においては、子会社との契約に基づく店舗管理受託業務等の提供を履行義務として識別し、当該受託業務等の提供完了時点で履行義務が充足されたと判断して収益を計上しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産 （内、店舗に係る有形固定資産） 関係会社株式 繰延税金資産	26,487百万円 (24,717) 53,092 5,125	25,089百万円 (23,568) 53,945 4,564

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の認識は、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積る場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加えて、海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、この変更による当事業年度の利益剰余金期首残高、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	10,047百万円	11,201百万円
長期金銭債権	8,208	5,958
短期金銭債務	1,829	1,600

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
原材料費	26,249百万円	28,086百万円
地代家賃	10,518	10,491
減価償却費	3,728	3,591

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
雑給	116百万円	124百万円
地代家賃	992	871
水道光熱費	6,891	6,696
備品・消耗品費	4,156	4,333
広告宣伝費	5,325	5,214
業務・管理委託費	3,087	2,337
減価償却費	324	322
賞与引当金繰入額	66	80
貸倒引当金繰入額	245	8

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	74,317百万円	76,544百万円
販売費及び一般管理費	1,017	280
営業取引以外の取引による取引高	5,073	3,279

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	51,991
関連会社株式	1,101
合計	53,092

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	52,845
関連会社株式	1,101
合計	53,945

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	－百万円	70百万円
未払事業税	11	5
賞与引当金	13	13
減価償却費	664	658
減損損失	1,908	1,729
資産除去債務	1,044	1,186
リース資産	588	560
未払金	223	218
貸倒引当金	1,112	771
関係会社株式評価損	1,157	430
投資有価証券評価損	126	94
その他	240	147
繰延税金資産小計	7,085	5,881
評価性引当額	△1,055	△387
繰延税金資産合計	6,030	5,495
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	463	531
リース債務	434	389
その他	8	11
繰延税金負債合計	905	931
繰延税金資産の純額	5,125	4,564

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.2	△21.3
住民税等均等割額	0.2	0.1
過年度法人税等	0.7	△0.3
評価性引当額	△23.9	△9.6
その他	△1.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.6	8.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,706	2,834	2,188 (2,139)	2,239	17,113	22,064
	構築物	1,413	149	31 (31)	174	1,357	2,430
	車両運搬具	6	12	－	4	14	8
	工具、器具及び備品	4,597	2,119	468 (356)	1,150	5,097	8,248
	リース資産	1,693	－	－	185	1,507	2,474
	建設仮勘定	71	3,839	3,910	－	－	－
	計	26,487	8,953	6,598 (2,527)	3,753	25,089	35,225
無形固定資産	ソフトウエア	264	－	1	111	152	1,124
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	商標権	1	－	－	0	1	0
	計	267	－	1	111	154	1,125

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物	531百万円
構築物	74百万円
工具、器具及び備品	131百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,867	507	1,855	2,520
賞与引当金	42	44	42	44
店舗閉鎖損失引当金	87	114	123	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。