# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 145,022 | 156,478 | 134,760 | 153,355 | 188,320
税引前利益又は損失（△） | (百万円) | 1,337 | 2,837 | △9,119 | 13,935 | 7,726
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） | (百万円) | 267 | 1,956 | △5,456 | 8,979 | 3,827
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 902 | 1,626 | △4,702 | 13,599 | 8,511
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 33,979 | 45,427 | 39,461 | 62,024 | 69,566
資産合計 | (百万円) | 117,979 | 209,978 | 209,411 | 240,840 | 266,235
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 399.01 | 532.32 | 456.92 | 714.46 | 798.90
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 3.11 | 21.21 | △67.71 | 99.25 | 39.58
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 3.09 | 21.14 | △67.71 | 98.46 | 39.28
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.8 | 21.6 | 18.8 | 25.8 | 26.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 0.8 | 4.9 | － | 17.7 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 359.4 | 54.5 | － | 25.6 | 68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,416 | 29,593 | 21,258 | 35,118 | 32,595
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,210 | △12,986 | △9,399 | △5,659 | △11,863
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,534 | △5,190 | △13,149 | △2,903 | △8,783
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 14,398 | 25,801 | 24,969 | 53,463 | 67,456
従業員数 | (人) | 3,871 | 4,139 | 4,475 | 4,928 | 5,795
［外、平均臨時雇用者数］ | ［13,084］ | ［15,358］ | ［12,851］ | ［13,463］ | ［12,134］

（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益又は損失」および「希薄化後１株当たり当期利益又は損失」を算定しております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５．第30期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

６．第29期に行った企業結合について、第29期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第30期において当該配分が完了したことから、第29期の連結財務諸表を遡及修正しております。

７．第31期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 77,368 | 78,728 | 74,583 | 76,961 | 81,557
経常利益 | (百万円) | 8,562 | 3,960 | 7,678 | 7,467 | 3,353
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,576 | △9 | 3,901 | 3,742 | 1,206
資本金 | (百万円) | 4,100 | 4,181 | 4,228 | 4,519 | 4,693
発行済株式総数 | (株) | 43,489,576 | 43,571,676 | 87,221,952 | 87,663,352 | 87,920,752
純資産額 | (百万円) | 35,029 | 35,176 | 39,736 | 43,721 | 44,765
総資産額 | (百万円) | 105,991 | 122,915 | 125,272 | 128,695 | 140,142
１株当たり純資産額 | (円) | 406.90 | 407.29 | 454.62 | 497.78 | 507.12
１株当たり配当額 | (円) | 1.50 | 12.50 | 4.50 | 7.50 | 7.50
（内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 18.37 | △0.10 | 45.22 | 43.22 | 13.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.28 | － | 45.03 | 42.88 | 13.77
自己資本比率 | (％) | 32.7 | 28.3 | 31.3 | 33.6 | 31.5
自己資本利益率 | (％) | 4.4 | － | 10.5 | 9.1 | 2.8
株価収益率 | (倍) | 60.8 | － | 36.7 | 58.8 | 196.1
配当性向 | (％) | 4.1 | － | 10.0 | 17.4 | 54.0
従業員数 | (人) | 205 | 189 | 188 | 232 | 249
［外、平均臨時雇用者数］ | ［14］ | ［16］ | ［13］ | ［14］ | ［12］
株主総利回り | (％) | 59.7 | 62.1 | 88.3 | 134.1 | 143.8
（比較指標：TOPIX） | (％) | （92.7） | （81.8） | （113.9） | （113.4） | （116.7）
最高株価 | (円) | 4,125 | 1,210 (3,170) | 1,794 | 3,050 | 3,130
最低株価 | (円) | 1,642 | 1,080 (1,796) | 893 | 1,608 | 2,133

（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第30期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。

６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

７．最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。

当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。

年月 | 事項
1985年８月 | 「トリドール三番館」開店
1995年10月 | 株式会社トリドール設立
1998年４月 | 和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年３月 | 洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始 （これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）
2000年11月 | セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」（兵庫県加古川市）開店
2003年９月 | ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」（兵庫県神戸市） 開店
2004年９月 | 焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店
2006年２月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月 | 神戸市中央区に本社を移転
2008年12月 | 東京証券取引所第一部に市場変更
2011年４月 | ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAME UDON」を開店
2012年１月 | タイのバンコクに「丸亀製麺」フランチャイズ１号店を開店
９月 | 香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）
12月 | 台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年６月 | オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営する WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）
８月 | 米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）
2016年２月 | マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営する UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
2016年10月 | 持株会社体制に移行し、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、 日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。 2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継
2017年８月 | 日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得 （現・連結子会社）
12月 | 日本で豚骨ラーメン業態「ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得 （現・連結子会社）
2018年１月 | 香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営する Tam Jai International Co.Limitedの株式取得（現・連結子会社）
８月 | 米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営する Beyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
12月 | シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する MC GROUP PTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）
2019年９月 | 東京都渋谷区に本社を移転
2020年４月 | 株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺、株式会社肉のヤマキ商店、 株式会社トリドールジャパンに分社化 簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
７月 | 英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（現・連結子会社）
2021年10月 | Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社71社、共同支配企業および関連会社21社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2023年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

（１）セグメント区分

セグ メン ト | 主な業態 | 特徴 | 主な関係会社 | 主な展開地域
丸亀 製麺 | 丸亀製麺 | 本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 | 株式会社丸亀製麺 | 日本
その他 | コナズ珈琲 | 「いちばん近いハワイの食卓」がコンセプトのカフェ。 手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売 | 株式会社KONA’S (※１) | 日本
肉のヤマキ商店 | お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供 | 株式会社肉のヤマキ商店 | 日本
らー麺ずんどう屋 | 丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店 | 株式会社ZUND | 日本
晩杯屋 | 一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場 | 株式会社アクティブソース | 日本
天ぷらまきの | 揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店 | 株式会社トリドールジャパン | 日本
長田本庄軒 | 神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店 | 株式会社トリドールジャパン | 日本
とりどーる | 創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン | 株式会社トリドールジャパン | 日本
海外 事業 | Tam Jai （タムジャイ） | 香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能 | Tam Jai International Co. Limited | 香港、中国、シンガポール 日本(※２)
MARUGAME UDON | 海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 | MARUGAME UDON USA, LLC MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED 他 | 米国、台湾、 インドネシア、フィリピン、ベトナム、 英国他

セグ メン ト | 主な業態 | 特徴 | 主な関係会社 | 主な展開地域
海外 事業 | WOK TO WALK | 炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ヌードル・ライス・野菜などのベース、具材、ソースの選択が可能 | WOK TO WALK FRANCHISE B.V. | オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他
MONSTER CURRY | シンガポールで人気の濃厚なルーのカレーをエキサイティングなビッグプレートで提供。ユニークな店舗デザインも特徴 | MC GROUP PTE. LTD. | シンガポール
Boat Noodle | タイ発祥の小さい椀を積み上げていくスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとしてマレーシアで展開 | UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD | マレーシア、 シンガポール、ブルネイ
Pokeworks | ハワイで古くから親しまれるローカルフードが進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなどの食べ方を選択可能 | Beyond Restaurant Group, LLC | 米国、 メキシコ
SHORYU | 本格的な博多豚骨ラーメンを提供 | SHORYU HOLDINGS LIMITED | 英国
天ぷらまきの | こだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店 | － | シンガポール、香港

※１　2023年４月１日付で株式会社KONA’Sを設立しました。

※２　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

区分 | 定義 | 大まかな傾向 | 外観例
① ロードサイド店舗（RS） | ・駐車場を 保有する 路面店 | ・店舗面積が比較的大きい ・席数当たりの初期投資は 比較的小さい ・休日は複数人での利用が 多い |  |
② ショッピングセンター店舗（SC） | ・ショッピングセンターのフードコート | ・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい ・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる ・休日は複数人での利用が 多い |  |
③ ビルインその他店舗（BI） | ・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗 ・駐車場なし | ・店舗面積が比較的小さい ・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる ・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向 |  |

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東利多控股有限公司（注）２ | 香港 | 2,452,337,874 香港ドル | 海外事業の 統括管理 | 100.0 | 役員の兼任２名
台湾東利多股份有限公司 | 台北 | 52,500,000 台湾ドル | レストラン 経営等 | 100.0 ［100.0］ | 役員の兼任１名
GEORGE'S CORPORATION（注）２ | ホノルル | 5,045,722米ドル | レストラン 経営等 | 100.0 | 役員の兼任１名
TORIDOLL DINING CORPORATION | デラウェア | 142 米ドル | 持株会社 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付
MARUGAME UDON USA, LLC（注）２ | デラウェア | 11,586,714 米ドル | レストラン 経営等 | 75.1 ［75.1］ | 役員の兼任１名
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. | アムステル ダム | 18,000 ユーロ | FC運営等 | 80.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付
WOK TO WALK US HOLDINGS, INC. （注）２ | ニュージャージー | 9,345,639米ドル | 持株会社 | 100.0 | －
株式会社丸亀製麺（注）５ | 東京都 渋谷区 | 10,000,000円 | レストラン 経営等 | 100.0 | 役員の兼任１名 設備の賃貸借 営業上の取引
株式会社TGF | 東京都 渋谷区 | 10,000,000円 | 農産物の 販売等 | 58.5 | 役員の兼任１名
Tam Jai International Co.Limited　（注）２、６ | 香港 | 1,116,188,805 香港ドル | レストラン 経営等 | 74.6 ［74.6］ | 役員の兼任１名
MC GROUP PTE. LTD. | シンガポール | 300,000 シンガポールドル | レストラン 経営等 | 70.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付
株式会社アクティブソース | 東京都 品川区 | 10,000,000円 | レストラン 経営等 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付
株式会社ZUND | 大阪市 北区 | 30,000,000円 | レストラン 経営等 | 100.0 | 役員の兼任１名
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED | ロンドン | 2,017,388 ポンド | レストラン 経営等 | 98.9 | 役員の兼任１名
Toridoll and Heyi Holding Limited　（注）２ | 香港 | 216,701,980 香港ドル | レストラン 経営等 | 100.0 ［100.0］ | －
その他56社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
（持分法適用共同支配企業等） （注）４ |  |  |  |  |
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD | クアラルン プール | 400,000 リンギット | レストラン 経営等 | 49.0 | 資金の貸付
SHORYU HOLDINGS LIMITED | ロンドン | 235,000 ポンド | レストラン 経営等 | 38.7 ［38.7］ | 役員の兼任２名 資金の貸付
Beyond Restaurant Group,LLC | アーバイン | 3,331,238 米ドル | レストラン 経営等 | 40.0 ［40.0］ | 役員の兼任１名 資金の貸付
その他18社 |  |  |  |  |

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。

５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上高　　　　　101,928百万円

(2）営業利益　　　　　1,031百万円

(3）当期純利益　　　　2,281百万円

(4）純資産額　　　　　1,352百万円

(5）総資産額　　　　 12,742百万円

６．Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上収益　　　　45,017百万円

(2）営業利益　　　　 3,068百万円

(3）当期利益　　　　 2,446百万円

(4）資本合計　　　　26,227百万円

(5）総資産額　　　　45,509百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
丸亀製麺 | 879 | ［9,265］
海外事業 | 4,238 | ［656］
その他 | 429 | ［2,201］
全社（共通） | 249 | ［12］
合計 | 5,795 | ［12,134］

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
249 | ［12］ | 39.87 | 6.25 | 7,430

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 249 | ［12］
合計 | 249 | ［12］

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2023年３月末日現在の正社員組合員数は1,171人、臨時従業員のうち、2023年３月末日現在の組合員数は27,008人であります。

また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店および株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
18.3 | 11.1 | 64.0 | 72.1 | 258.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
丸亀製麺 | 3.3 | 26.3 | 97.3 | 76.8 | 125.6
トリドールジャパン | 0.0 | 18.2 | 73.9 | 83.4 | 111.2
ZUND | 0.0 | 0.0 | 59.4 | 84.2 | 94.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。