## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 20 | 53,463 | 67,456
営業債権及びその他の債権 | 19,28 | 5,518 | 7,578
棚卸資産 | 18 | 502 | 759
その他の流動資産 |  | 1,605 | 2,008
流動資産合計 |  | 61,087 | 77,801
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 12 | 31,783 | 36,143
使用権資産 | 29 | 80,430 | 82,759
無形資産及びのれん | 13 | 42,838 | 45,712
持分法で会計処理されている投資 | 15 | 3,819 | 4,336
その他の金融資産 | 16,28 | 13,146 | 13,103
繰延税金資産 | 17 | 6,276 | 4,953
その他の非流動資産 |  | 1,460 | 1,428
非流動資産合計 |  | 179,752 | 188,434
資産合計 |  | 240,840 | 266,235
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 27,28 | 10,773 | 13,223
短期借入金 | 20,25,28 | 4,024 | 4,028
１年以内返済予定の長期借入金 | 20,25,28 | 12,555 | 16,802
リース負債 | 20,25,28 | 14,936 | 16,722
未払法人所得税 |  | 2,438 | 644
引当金 | 26 | 1,171 | 1,423
その他の流動負債 |  | 4,816 | 6,627
流動負債合計 |  | 50,713 | 59,470
非流動負債 |  |  |
社債 | 20,25,28 | － | 3,184
長期借入金 | 20,25,28 | 43,884 | 46,629
リース負債 | 20,25,28 | 68,435 | 69,214
引当金 | 26 | 4,761 | 5,336
繰延税金負債 | 17 | 1,556 | 1,558
その他の非流動負債 |  | 1,514 | 2,687
非流動負債合計 |  | 120,150 | 128,608
負債合計 |  | 170,862 | 188,078
資本 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 21 | 4,498 | 4,673
資本剰余金 | 14,21 | 11,877 | 11,575
その他資本性金融商品 | 22 | 10,847 | 10,847
利益剰余金 | 21 | 31,338 | 34,207
自己株式 | 21 | △1,020 | △1,003
その他の資本の構成要素 | 21,24,30 | 4,483 | 9,267
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 62,024 | 69,566
非支配持分 | 14 | 7,954 | 8,592
資本合計 |  | 69,978 | 78,158
負債及び資本合計 |  | 240,840 | 266,235

##### ②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結純損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益 | ７ | 153,355 | 188,320
売上原価 |  | △38,180 | △47,817
売上総利益 |  | 115,174 | 140,503
販売費及び一般管理費 | ８,29,30 | △109,743 | △133,519
減損損失 | 12,13,29 | △4,188 | △2,348
その他の営業収益 | ９ | 15,490 | 5,525
その他の営業費用 | 10 | △2,491 | △2,695
営業利益 |  | 14,243 | 7,466
金融収益 | 11 | 1,022 | 1,234
金融費用 | 11,29 | △1,178 | △1,096
金融収益・費用純額 |  | △157 | 138
持分法による投資損益 | 15 | △151 | 122
税引前利益 |  | 13,935 | 7,726
法人所得税費用 | 17 | △4,694 | △3,271
当期利益 |  | 9,241 | 4,456
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 8,979 | 3,827
非支配持分 |  | 262 | 628
当期利益 |  | 9,241 | 4,456
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円） |  |  |
基本的１株当たり当期利益 | 23 | 99.25 | 39.58
希薄化後１株当たり当期利益 | 23 | 98.46 | 39.28

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益 |  | 9,241 | 4,456
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 24 | 4,877 | 4,924
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,24 | 308 | 433
その他の包括利益合計 |  | 5,185 | 5,356
当期包括利益合計 |  | 14,427 | 9,812
当期包括利益合計額の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 13,599 | 8,511
非支配持分 |  | 828 | 1,301

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 | 合計
2021年４月１日残高 |  | 4,208 | 2,348 | 10,847 | 23,131 | △1,026 | △519 | 473 | △46 | 39,461 | 478 | 39,940
当期利益 |  |  |  |  | 8,979 |  |  |  | － | 8,979 | 262 | 9,241
その他の包括利益 | 24 |  |  |  |  |  | 4,620 |  | 4,620 | 4,620 | 565 | 5,185
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 8,979 | － | 4,620 | － | 4,620 | 13,599 | 828 | 14,427
新株の発行（新株予約権の行使） | 21 | 291 | 291 |  |  |  |  | △133 | △133 | 449 |  | 449
株式報酬取引 | 30 |  |  |  |  |  |  | 167 | 167 | 167 |  | 167
自己株式の取得及び処分 | 21 |  | △5 |  |  | 6 |  |  | － | 1 |  | 1
配当 | 21 |  |  |  | △389 |  |  |  | － | △389 |  | △389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 |  |  |  |  | △388 |  |  |  | － | △388 |  | △388
支配継続子会社に対する持分変動 | 14 |  | 9,121 |  |  |  | △125 |  | △125 | 8,996 | 6,648 | 15,645
その他 |  |  | 121 |  | 5 |  |  |  | － | 127 |  | 127
所有者との取引額等合計 |  | 291 | 9,529 | － | △772 | 6 | △125 | 34 | △91 | 8,963 | 6,648 | 15,611
2022年３月31日残高 |  | 4,498 | 11,877 | 10,847 | 31,338 | △1,020 | 3,976 | 507 | 4,483 | 62,024 | 7,954 | 69,978

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 | 合計
2022年４月１日残高 |  | 4,498 | 11,877 | 10,847 | 31,338 | △1,020 | 3,976 | 507 | 4,483 | 62,024 | 7,954 | 69,978
当期利益 |  |  |  |  | 3,827 |  |  |  | － | 3,827 | 628 | 4,456
その他の包括利益 | 24 |  |  |  |  |  | 4,684 |  | 4,684 | 4,684 | 673 | 5,356
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 3,827 | － | 4,684 | － | 4,684 | 8,511 | 1,301 | 9,812
新株の発行（新株予約権の行使） | 21 | 174 | 174 |  |  |  |  | △78 | △78 | 271 |  | 271
株式報酬取引 | 30 |  |  |  |  |  |  | 192 | 192 | 192 |  | 192
自己株式の取得及び処分 | 21 |  | 5 |  |  | 17 |  |  | － | 22 |  | 22
配当 | 21 |  |  |  | △651 |  |  |  | － | △651 | △671 | △1,322
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 |  |  |  |  | △385 |  |  |  | － | △385 |  | △385
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  | △550 |  |  |  |  |  | － | △550 | 7 | △543
その他 |  |  | 69 |  | 78 |  |  | △14 | △14 | 133 |  | 133
所有者との取引額等合計 |  | 174 | △301 | － | △958 | 17 | － | 100 | 100 | △969 | △664 | △1,632
2023年３月31日残高 |  | 4,673 | 11,575 | 10,847 | 34,207 | △1,003 | 8,659 | 607 | 9,267 | 69,566 | 8,592 | 78,158

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 13,935 | 7,726
減価償却費及び償却費 |  | 21,926 | 25,559
減損損失 |  | 4,188 | 2,348
受取利息 |  | △220 | △556
支払利息 |  | 1,016 | 1,085
持分法による投資損益（△は益） |  | 151 | △122
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |  | △517 | △728
棚卸資産の増減（△は増加） |  | △74 | △220
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |  | △1,403 | 1,137
その他 |  | △1,681 | 1,244
小計 |  | 37,319 | 37,474
利息の受取額 |  | 188 | 438
利息の支払額 |  | △988 | △917
法人所得税の支払額 |  | △1,401 | △4,400
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 35,118 | 32,595
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △6,898 | △11,410
無形資産の取得による支出 |  | △69 | △22
長期貸付金の回収による収入 |  | 2,020 | 219
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △539 | △713
敷金及び保証金の回収による収入 |  | 758 | 485
建設協力金の支払による支出 |  | △14 | △33
建設協力金の回収による収入 |  | 517 | 493
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |  | △1,200 | －
その他 |  | △234 | △882
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △5,659 | △11,863
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
社債の発行による収入 | 20 | － | 3,981
短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | △3,000 | －
長期借入れによる収入 | 20 | 16,571 | 20,978
長期借入金の返済による支出 | 20 | △15,401 | △13,986
リース負債の返済による支出 | 20 | △16,013 | △18,595
非支配株主からの払込みによる収入 | 14 | 15,439 | 444
配当金の支払額 | 21 | △389 | △651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 |  | △560 | △555
その他 |  | 449 | △400
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △2,903 | △8,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 26,557 | 11,948
現金及び現金同等物の期首残高 | 20 | 24,969 | 53,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 1,937 | 2,045
現金及び現金同等物の期末残高 | 20 | 53,463 | 67,456

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならびに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

###### ２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2023年６月29日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。

３．（１）連結の基礎　③企業結合

３．（３）金融商品　②金融資産の減損

３．（７）有形固定資産

３．（８）無形資産及びのれん

３．（10）非金融資産の減損

３．（13）引当金

３．（17）法人所得税

###### ３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決めおよび関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。

また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。

債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識および測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

・フランチャイズ契約　５年～９年

・顧客関連資産　　　　10年

償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（１）連結の基礎　③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①　ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、収益を認識しております。

顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

（15）政府補助金

補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。

（16）金融収益および金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およびリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」または「金融費用」に計上しております。

受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（17）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

（18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。

本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第２の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。

当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

###### ４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は算定中であります。

IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | ・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | ・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | ・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | ・債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | ・特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの
IFRS第16号 | リース | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | ・セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの

###### ５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結 財務諸表 計上額
| 丸亀製麺 | 海外事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 92,129 | 41,069 | 133,198 | 20,156 | 153,355 | － | 153,355
計 | 92,129 | 41,069 | 133,198 | 20,156 | 153,355 | － | 153,355
セグメント利益（注）１ | 10,586 | 1,448 | 12,034 | 836 | 12,870 | △7,439 | 5,431
減損損失 | △2,062 | △631 | △2,693 | △1,451 | △4,144 | △44 | △4,188
その他の営業収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | － | 12,999
金融収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | － | △157
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | △151
税引前利益 | － | － | － | － | － | － | 13,935
（その他の項目） |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 10,177 | 8,280 | 18,457 | 2,655 | 21,112 | 813 | 21,926

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△7,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | 調整額 （注）３ | 連結 財務諸表 計上額
| 丸亀製麺 | 海外事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 102,100 | 61,483 | 163,583 | 24,737 | 188,320 | － | 188,320
計 | 102,100 | 61,483 | 163,583 | 24,737 | 188,320 | － | 188,320
セグメント利益（注）１ | 11,624 | 1,809 | 13,434 | 3,044 | 16,478 | △9,494 | 6,984
減損損失 | △1,044 | △827 | △1,870 | △476 | △2,347 | △1 | △2,348
その他の営業収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | － | 2,829
金融収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | － | 138
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | 122
税引前利益 | － | － | － | － | － | － | 7,726
（その他の項目） |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 10,653 | 11,424 | 22,077 | 2,678 | 24,755 | 804 | 25,559

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△9,494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
| 丸亀製麺 | 海外事業 | その他 | 合計
日本 | 92,129 | 1 | 20,156 | 112,286
香港 | － | 32,260 | － | 32,260
その他 | － | 8,808 | － | 8,808
合計 | 92,129 | 41,069 | 20,156 | 153,355

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 丸亀製麺 | 海外事業 | その他 | 合計
日本 | 102,100 | 336 | 24,737 | 127,173
香港 | － | 43,754 | － | 43,754
その他 | － | 17,393 | － | 17,393
合計 | 102,100 | 61,483 | 24,737 | 188,320

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本 | 92,146 | 95,810
香港 | 47,496 | 53,840
その他 | 16,870 | 16,391
合計 | 156,512 | 166,041

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。

###### ６．子会社の取得

前連結会計年度および当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### ７．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき分解しております。分解した収益については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記19．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

###### ８．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給付費用 | 49,554 | 59,605
水道光熱費 | 7,958 | 10,487
消耗品費 | 5,809 | 6,817
地代家賃 | 2,994 | 3,711
減価償却費及び償却費 | 21,626 | 25,264
その他 | 21,803 | 27,637
合計 | 109,743 | 133,519

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 43,032 | 51,712
賞与 | 1,381 | 1,901
退職給付費用（注）１ | 804 | 840
役員報酬 | 142 | 142
株式報酬費用 | 177 | 214
福利厚生費 | 4,018 | 4,796
合計 | 49,554 | 59,605

（注）１．当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は566百万円、当連結会計年度は690百万円であります。

###### ９．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取保険金 | 14 | 28
店舗閉鎖損失引当金戻入益 | 1 | 1
受取地代家賃 | 74 | 86
リース解約益 | 740 | 345
政府補助金 | 12,866 | 4,403
貸倒引当金戻入益 | 1,269 | －
その他 | 526 | 662
合計 | 15,490 | 5,525

###### 10．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産除却損 | 415 | 255
固定資産売却損 | 7 | 0
貸倒引当金繰入額 | 326 | 60
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 93 | 69
店舗閉鎖損失 | 114 | 60
関係会社株式売却損 | 984 | －
事業整理費用 | － | 1,227
その他 | 552 | 1,025
合計 | 2,491 | 2,695

###### 11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 220 | 556
為替差益 | 801 | 678
合計 | 1,022 | 1,234

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 430 | 376
リース負債 | 587 | 709
その他 | 162 | 10
合計 | 1,178 | 1,096

###### 12．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 59,748 | 18,721 | 313 | 89 | 78,871
取得 | 1,972 | 852 | 5,245 | － | 8,070
建設仮勘定からの振替 | 2,656 | 2,264 | △4,935 | 15 | －
処分 | △4,219 | △2,467 | － | △13 | △6,700
為替レート変動の影響 | 893 | 348 | 26 | △2 | 1,265
その他 | 126 | △615 | △338 | 8 | △820
2022年３月31日残高 | 61,175 | 19,103 | 311 | 97 | 80,686
取得 | 3,171 | 1,186 | 8,484 | － | 12,842
建設仮勘定からの振替 | 5,192 | 1,648 | △6,858 | 18 | －
企業結合による取得 | － | 509 | － | － | 509
処分 | △2,499 | △1,007 | － | △1 | △3,508
為替レート変動の影響 | 795 | 324 | 45 | 6 | 1,169
その他 | 413 | △9 | △784 | － | △380
2023年３月31日残高 | 68,247 | 21,752 | 1,198 | 119 | 91,316

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 34,316 | 12,544 | － | 57 | 46,916
減価償却 | 4,497 | 1,744 | － | 11 | 6,252
減損損失 | 2,459 | 275 | － | － | 2,734
処分 | △3,947 | △2,289 | － | △9 | △6,246
為替レート変動の影響 | 566 | 201 | － | 2 | 769
その他 | △964 | △561 | － | 3 | △1,523
2022年３月31日残高 | 36,926 | 11,913 | － | 64 | 48,903
減価償却 | 5,318 | 2,062 | － | 11 | 7,391
減損損失 | 1,134 | 102 | － | － | 1,236
企業結合による取得 | － | 401 | － | － | 401
処分 | △2,396 | △934 | － | △1 | △3,331
為替レート変動の影響 | 533 | 196 | － | 5 | 734
その他 | △154 | △5 | － | － | △159
2023年３月31日残高 | 41,362 | 13,734 | － | 78 | 55,174

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 25,433 | 6,177 | 313 | 32 | 31,955
2022年３月31日残高 | 24,249 | 7,190 | 311 | 33 | 31,783
2023年３月31日残高 | 26,885 | 8,018 | 1,198 | 41 | 36,143

（２）その他の開示

減価償却費

有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として295百万円、「販売費及び一般管理費」として7,096百万円を認識しております。

資本的支出契約

当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

（単位：百万円）

| 契約上確定している金額 | 左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2021年４月１日残高 | 546 | 114
2022年３月31日残高 | 1,631 | 279
2023年３月31日残高 | 1,663 | 234

（３）減損損失

当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産2,734百万円、使用権資産1,453百万円、当連結会計年度は有形固定資産1,236百万円、使用権資産614百万円の減損損失を認識しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.9％～14.2％の割引率で、当連結会計年度は7.1％～14.1％の割引率で割引いて算定しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、当年度の営業損益の水準が、将来にわたって維持されることを前提とした見積りを行っております。

なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

###### 13．無形資産及びのれん

（１）増減明細

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 30,328 | 1,533 | 11,159 | 149 | 324 | 183 | 43,675
取得 | － | 14 | － | － | － | 55 | 69
処分 | － | △3 | － | － | － | － | △3
ソフトウェア仮勘定からの振替 | － | 3 | － | － | － | △3 | －
子会社の売却による減少 | △966 | △170 | △911 | － | △324 | △3 | △2,374
為替レート変動の影響 | 2,514 | 2 | 625 | 4 | － | 19 | 3,163
その他 | － | － | － | － | － | 12 | 12
2022年３月31日残高 | 31,875 | 1,379 | 10,873 | 153 | － | 263 | 44,542
取得 | － | 9 | － | － | － | 14 | 22
ソフトウェア仮勘定からの振替 | － | 2 | － | － | － | － | 2
企業結合による取得 | 128 | － | － | 77 | － | － | 206
為替レート変動の影響 | 2,581 | 11 | 758 | 14 | － | 29 | 3,394
その他 | △48 | － | － | － | － | － | △48
2023年３月31日残高 | 34,537 | 1,400 | 11,630 | 245 | － | 306 | 48,118

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 1,266 | 1,140 | 715 | 96 | 154 | 46 | 3,417
償却 | － | 120 | － | 18 | － | 1 | 139
子会社の売却による減少 | △966 | △57 | △715 | － | △154 | － | △1,892
為替レート変動の影響 | 25 | 1 | － | 2 | － | 3 | 31
その他 | － | － | － | － | － | 9 | 9
2022年３月31日残高 | 325 | 1,204 | － | 117 | － | 59 | 1,704
償却 | － | 89 | － | 66 | － | 1 | 156
減損損失 | 498 | － | － | － | － | － | 498
為替レート変動の影響 | 66 | 11 | － | 7 | － | 6 | 91
その他 | △43 | － | － | － | － | － | △43
2023年３月31日残高 | 845 | 1,303 | － | 191 | － | 66 | 2,406

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
2021年４月１日残高 | 29,062 | 392 | 10,444 | 53 | 170 | 137 | 40,258
2022年３月31日残高 | 31,551 | 175 | 10,873 | 36 | － | 204 | 42,838
2023年３月31日残高 | 33,692 | 97 | 11,630 | 55 | － | 239 | 45,712

（２）無形資産及びのれんの減損テスト

資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 1,066 | 2,401 | 647 | 2,602
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 26,601 | 5,856 | 28,931 | 6,369
MCグループ | 866 | 384 | 963 | 427
その他 | アクティブソース | 687 | 535 | 687 | 535
ZUND | 2,331 | 1,696 | 2,331 | 1,696

無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。

各資金生成単位グループの公正価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 11.0％ | 2.4％ | 11.5％ | 2.3％
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 9.7％ | 2.3％ | 14.0％ | 2.5％
MCグループ | 9.9％ | 2.5％ | 9.8％ | 2.0％
その他 | アクティブソース | 10.9％ | 1.0％ | 12.2％ | 1.5％
ZUND | 12.7％ | 1.0％ | 13.4％ | 1.5％

減損テストの結果、当連結会計年度において、WOK TO WALKグループにおいて、資金生成単位の回収可能価額3,241百万円が帳簿価額を下回ったため、498百万円を認識しております。回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来のフランチャイズ加盟店舗数の予測及び一店舗当たりのロイヤリティ収入の見積りであります。

なお、前連結会計年度において、すべての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、WOK TO WALKグループで335百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで9,717百万円、MCグループで822百万円、アクティブソースで710百万円、ZUNDで1,343百万円であります。また、当連結会計年度において、Tam Jai International Co.Limitedグループで23,007百万円、MCグループで992百万円、アクティブソースで1,708百万円、ZUNDで8,685百万円であります。

ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。

仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能価額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。

報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 0.8％ | △1.1％ | － | －
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 2.4％ | △3.4％ | 7.2％ | △14.6％
MCグループ | 3.2％ | △4.6％ | 3.4％ | △4.9％
その他 | アクティブソース | 4.8％ | △8.0％ | 10.4％ | △24.5％
ZUND | 2.9％ | △4.9％ | 11.8％ | △30.4％

（３）その他の開示

無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

###### 14．連結

（１）重要な子会社

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称 | 住所 | 主要な 事業の内容 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
議決権比率 （％） | 持分比率 （％） | 議決権比率 （％） | 持分比率 （％）
東利多控股有限公司 | 香港 | 海外事業の 統括管理 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
台湾東利多股份有限公司 | 台北 | レストラン 経営等 | 100.0 ［100.0］ | 100.0 | 100.0 ［100.0］ | 100.0
GEORGE'S CORPORATION | ホノルル | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
TORIDOLL DINING CORPORATION | デラウェア | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
MARUGAME UDON USA, LLC | デラウェア | レストラン 経営等 | 81.0 ［81.0］ | 81.0 | 75.1 ［75.1］ | 75.1
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. | アムステル ダム | FC運営等 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
WOK TO WALK US HOLDINGS, INC. | ニュージャージー | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社丸亀製麺 | 東京都 渋谷区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社TGF | 東京都 渋谷区 | 農産物の 販売等 | 58.5 | 58.5 | 58.5 | 58.5
Tam Jai International Co.Limited | 香港 | レストラン 経営等 | 74.6 ［74.6］ | 74.6 | 74.6 ［74.6］ | 74.6
MC GROUP PTE. LTD. | シンガポール | レストラン 経営等 | 70.0 | 70.0 | 70.0 | 70.0
株式会社アクティブソース | 東京都 品川区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社ZUND | 大阪市 北区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED | ロンドン | レストラン 経営等 | 99.0 | 99.0 | 98.9 | 98.9
Toridoll and Heyi Holding Limited | 香港 | レストラン 経営等 | 37.0 ［37.0］ | 37.0 | 100.0 ［100.0］ | 100.0

（注）１．「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。

２．Toridoll and Heyi Holding Limitedは、2022年５月10日において、同社の株式100％を取得したことにより、連結子会社としております。

（２）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の連結子会社であるTam Jai International Co. Limited（以下、「TJI」という）は、2021年10月７日に香港証券取引所のメインボードに上場いたしました。株式上場に際し、TJIは、新株発行により資金調達をいたしました。

当社は、本取引後、TJIの発行済株式総数の74.6％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額：9,296百万円

非支配持分の増加額：6,575百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（３）重要な非支配持分を有する子会社

当社グループにおいて、重要な非支配持分を有する子会社はTam Jai International Co. Limitedであり、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

① 一般的情報

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非支配持分割合（％） | 25.4 | 25.4
非支配持分の累積額（百万円） | 7,449 | 8,039

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非支配持分に配分された純損益 | 256 | 621

② 要約財務情報

（ⅰ）要約財政状態計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産合計 | 23,670 | 25,759
非流動資産合計 | 16,512 | 19,750
流動負債合計 | 8,957 | 10,732
非流動負債合計 | 6,929 | 8,550
資本合計 | 24,295 | 26,227

（ⅱ）要約純損益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益 | 33,037 | 45,017
当期利益 | 2,947 | 2,446

（ⅲ）要約包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益 | 1,769 | 2,019
包括利益合計 | 4,716 | 4,464

（ⅳ）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 8,905 | 12,429
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △1,890 | △2,519
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 6,117 | △9,729

###### 15．共同支配企業及び関連会社

（１）持分に関する情報

持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 重要性のない共同支配企業の合計額 | 重要性のない関連会社の合計額
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純損益 | △161 | 111 | 10 | 11
その他の包括利益 | 125 | 150 | 184 | 283
当期包括利益合計 | △36 | 261 | 193 | 294
投資の帳簿価額 | 1,958 | 2,192 | 1,860 | 2,144

（２）共同支配企業及び関連会社の決算日

共同支配企業４社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

###### 16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
敷金及び保証金 | 7,904 | 8,122
建設協力金 | 3,900 | 3,454
長期貸付金 | 1,445 | 968
その他 | 504 | 73
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
その他（注） | 781 | 1,010
貸倒引当金 | △1,387 | △525
合計 | 13,146 | 13,103

（注）その他に含まれる株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

###### 17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計 年度期首 (2021年４月１日) | 純損益を 通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | その他 | 前連結会計 年度期末 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 88 | 37 | － | － | 125
未払事業税 | 9 | 194 | － | － | 203
固定資産 | 3,947 | 151 | － | △32 | 4,066
未払金 | 225 | △5 | － | － | 220
その他 | 1,304 | △382 | － | 129 | 1,052
小計 | 5,573 | △5 | － | 97 | 5,665
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,352 | △1,769 | － | － | 1,584
小計 | 3,352 | △1,769 | － | － | 1,584
繰延税金資産合計 | 8,925 | △1,774 | － | 97 | 7,249
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | 2,399 | △5 | － | △48 | 2,346
その他 | 131 | 224 | － | △171 | 184
繰延税金負債合計 | 2,530 | 219 | － | △219 | 2,529
純額 | 6,396 | △1,992 | － | 316 | 4,720

（単位：百万円）

| 前連結会計 年度期末 (2022年３月31日) | 純損益を 通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | その他 | 当連結会計 年度期末 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 125 | 18 | － | － | 143
未払事業税 | 203 | △213 | － | － | △9
固定資産 | 4,066 | 138 | － | 0 | 4,204
未払金 | 220 | 4 | － | － | 224
その他 | 1,052 | △189 | － | 4 | 866
小計 | 5,665 | △242 | － | 4 | 5,428
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,584 | △888 | － | － | 695
小計 | 1,584 | △888 | － | － | 695
繰延税金資産合計 | 7,249 | △1,130 | － | 4 | 6,123
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | 2,346 | △13 | － | 117 | 2,450
その他 | 184 | 264 | － | △170 | 277
繰延税金負債合計 | 2,529 | 251 | － | △53 | 2,728
純額 | 4,720 | △1,381 | － | 57 | 3,396

将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認められる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金 | 5,060 | 7,583
将来減算一時差異 | 2,794 | 2,506

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 5,060 | 7,583
合計 | 5,060 | 7,583

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。

これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。

（２）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用 | 2,701 | 1,890
繰延税金費用 | 1,992 | 1,381
法人所得税費用　合計 | 4,694 | 3,271

当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は81百万円、当連結会計年度は92百万円であります。

また、繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度は137百万円、当連結会計年度は12百万円であります。

②　適用税率の調整

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率による法人所得税 | 30.6％ | 30.6％
未認識の繰延税金資産の増減 | △3.3％ | 10.5％
課税所得計算上減算されない費用 | 3.1％ | 6.7％
法人税額の特別控除 | － | △1.1％
留保利益の税効果 | 0.2％ | △0.1％
子会社との税率差異 | 1.2％ | △3.7％
持分法投資損益 | 0.3％ | △0.5％
その他 | 1.5％ | 0.0％
実際負担税率 | 33.7％ | 42.3％

###### 18．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品 | 219 | 204
原材料 | 283 | 555
合計 | 502 | 759

売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度37,314百万円、当連結会計年度46,831百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、評価減を実施した棚卸資産はありません。

###### 19．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
営業未収入金 | 3,661 | 4,625
その他 | 2,012 | 3,084
貸倒引当金 | △155 | △131
合計 | 5,518 | 7,578

###### 20．キャッシュ・フロー情報

（１）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 53,463 | 67,456
合計 | 53,463 | 67,456

（２）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| （帳簿価額） 2021年 ４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動※ | （帳簿価額） 2022年 ３月31日
短期借入金 | 7,022 | △3,000 | 2 | 4,024
長期借入金 | 55,269 | 1,170 | － | 56,439
リース負債 | 81,034 | △16,013 | 18,349 | 83,370
合計 | 143,324 | △17,842 | 18,351 | 143,833

※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| （帳簿価額） 2022年 ４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動※ | （帳簿価額） 2023年 ３月31日
短期借入金 | 4,024 | － | 4 | 4,028
長期借入金 | 56,439 | 6,992 | － | 63,431
社債 | － | 3,981 | 3 | 3,984
リース負債 | 83,370 | △18,595 | 21,160 | 85,936
合計 | 143,833 | △7,621 | 21,167 | 157,379

※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。

###### 21．払込資本及び剰余金

（１）資本金及び自己株式

①　発行済株式数

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
授権株式数 | 230,400,000 | 230,400,000
発行済株式数：期首株式数 | 87,221,952 | 87,663,352
新株予約権の行使 | 441,400 | 257,400
期末株式数 | 87,663,352 | 87,920,752

（注）１．すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

２．普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

②　自己株式

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首株式数 | 858,344 | 851,372
期中増減 | △6,972 | △7,347
期末株式数 | 851,372 | 844,025

（注）保有している自己株式はすべて普通株式であります。

（２）資本剰余金

資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。

（３）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当の総額および１株当たり配当額

決議 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2021年５月14日） | 389 | 4.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日
当連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2022年５月13日） | 651 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日

（ⅱ）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2022年５月13日） | 651 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日
当連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2023年５月15日） | 653 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日

（４）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

②　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

###### 22．その他資本性金融商品

成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。

本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において10,847百万円（取引費用153百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。

なお、連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、前連結会計年度において144百万円、当連結会計年度において145百万円であります。

本劣後ローンの概要

①借入契約金額　　　　　110億円

②適用利率　　　　　　　６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。

③利息支払に関する条項　利息支払の任意繰延が可能。

④弁済期日　　　　　　　期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、任意弁済が可能。

⑤劣後特約　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

###### 23．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 8,979 | 3,827
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円） | 386 | 386
基本的１株当たり当期利益の計算に利用する当期利益（百万円） | 8,592 | 3,441
普通株式の加重平均株式数（株） | 86,575,941 | 86,930,263
ストック・オプションによる増加（株） | 692,080 | 672,320
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） | 87,268,021 | 87,602,583
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 99.25 | 39.58
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 98.46 | 39.28

###### 24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 4,877 | － | 4,877 | － | 4,877
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 308 | － | 308 | － | 308
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,185 | － | 5,185 | － | 5,185
その他の包括利益合計 | 5,185 | － | 5,185 | － | 5,185

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 4,924 | － | 4,924 | － | 4,924
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 433 | － | 433 | － | 433
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,356 | － | 5,356 | － | 5,356
その他の包括利益合計 | 5,356 | － | 5,356 | － | 5,356

###### 25．社債及び借入金等

（１）内訳

①　流動負債の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 4,024 | 4,028
１年以内返済予定の長期借入金 | 12,555 | 16,802
１年以内償還予定の社債 | － | 800
リース負債 | 14,936 | 16,722
合計 | 31,515 | 38,351

②　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） | 43,884 | 46,629
社債（１年以内償還予定のものを除く） | － | 3,184
リース負債（１年以内返済予定のものを除く） | 68,435 | 69,214
合計 | 112,318 | 119,028

（２）契約条件及び返済スケジュール

（単位：百万円）

| 名目金利 （平均） （％） | 返済期限 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)
帳簿価額 | 帳簿価額
短期借入金 | 0.231 | － | 4,024 | 4,028
１年以内返済予定の長期借入金 | 0.369 | － | 12,555 | 16,802
１年以内償還予定の社債 | 0.050 | － | － | 800
リース負債 | 1.383 | － | 14,936 | 16,722
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く） | 0.430 | 2024年４月～ 2031年６月 | 43,884 | 46,629
社債 （１年以内償還予定のものを除く） | 0.050 | 2024年４月～ 2027年10月 | － | 3,184
リース負債 （１年以内返済予定のものを除く） | 0.830 | 2024年４月～ 2048年７月 | 68,435 | 69,214
合計 |  |  | 143,833 | 157,379

（注）名目金利（平均）については、社債及び借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（３）担保提供資産

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

担保提供資産　定期預金30百万円

定期預金30百万円は長期借入金320百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金27百万円）の担保に供しているものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

担保提供資産　定期預金30百万円

定期預金30百万円は長期借入金293百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金54百万円）の担保に供しているものであります。

###### 26．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

| 賞与引当金 | 店舗閉鎖損失 引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計
2022年４月１日残高 | 838 | 77 | 4,510 | 506 | 5,932
増加額 | 1,287 | 74 | 1,257 | 674 | 3,291
目的使用 | △1,130 | △83 | △573 | △634 | △2,420
時の経過による割戻し | － | － | 18 | － | 18
除却による減少 | － | － | △4 | － | △4
為替レート変動の影響 | 37 | － | 63 | 47 | 147
その他 | △5 | △5 | 0 | 3 | △8
2023年３月31日残高 | 1,027 | 64 | 5,271 | 596 | 6,957

（２）連結財政状態計算書における内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債 |  |
賞与引当金 | 838 | 1,027
店舗閉鎖損失引当金 | 77 | 64
資産除去債務 | － | 198
その他 | 255 | 332
小計 | 1,171 | 1,621
非流動負債 |  |
資産除去債務 | 4,510 | 5,073
その他 | 251 | 264
小計 | 4,761 | 5,336
合計 | 5,932 | 6,957

（３）引当金の内容

賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業の状況により影響を受けます。

###### 27．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金 | 3,855 | 4,906
未払金 | 4,322 | 4,889
設備・工事未払金 | 900 | 1,607
未払消費税等 | 1,296 | 1,335
その他 | 400 | 486
合計 | 10,773 | 13,223

###### 28．金融商品

（１）資本管理

取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資本 |  |
親会社の所有者に帰属する持分 | 62,024 | 69,566
資産合計 | 240,840 | 266,235
親会社所有者帰属持分比率 | 25.8％ | 26.1％

（２）金融リスク管理の概要

①　概要

当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク（（３）参照）

・流動性リスク（（４）参照）

・金利リスク（（５）参照）

②　リスク管理フレームワーク

当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。

当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。

（３）信用リスク

信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。

当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。

①営業債権等の期日別分析

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2022年３月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし | 13,487 | － | 1,453 | 3,646 | 18,586
期日経過30日以内 | － | － | － | 14 | 14
期日経過30日超60日以内 | － | － | － | 0 | 0
期日経過60日超90日以内 | － | － | － | 1 | 1
期日経過90日超 | － | － | 824 | 0 | 824
合計 | 13,487 | － | 2,277 | 3,661 | 19,425

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし | 14,229 | － | 1,413 | 4,484 | 20,125
期日経過30日以内 | － | － | － | 95 | 95
期日経過30日超60日以内 | － | － | － | 9 | 9
期日経過60日超90日以内 | － | － | － | 22 | 22
期日経過90日超 | － | － | 61 | 16 | 76
合計 | 14,229 | － | 1,473 | 4,625 | 20,327

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
12ヶ月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
期首残高 | － | － | 2,270 | 312 | 2,582
期中増加額 | － | － | 367 | － | 367
期中減少額(目的使用) | － | － | △100 | － | △100
期中減少額(戻入) | － | － | △1,254 | － | △1,254
その他の増減 | － | － | 260 | △312 | △52
期末残高 | － | － | 1,542 | － | 1,542

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
12ヶ月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
期首残高 | － | － | 1,542 | － | 1,542
期中増加額 | － | － | 64 | 17 | 80
期中減少額(目的使用) | － | － | △688 | － | △688
期中減少額(戻入) | － | － | △255 | － | △255
その他の増減 | － | － | △23 | － | △23
期末残高 | － | － | 639 | 17 | 656

（４）流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
借入金 | 60,463 | 60,715 | 16,638 | 35,251 | 8,827
リース負債 | 83,370 | 86,570 | 14,871 | 37,412 | 34,286
営業債務及び その他の債務 | 10,773 | 10,773 | 10,773 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
借入金 | 67,459 | 67,731 | 20,901 | 43,696 | 3,133
社債 | 3,984 | 4,006 | 802 | 3,204 | －
リース負債 | 85,936 | 90,305 | 17,724 | 5,712 | 66,869
営業債務及び その他の債務 | 13,223 | 13,223 | 13,223 | － | －

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

（５）金利リスク

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債によって賄っております。

現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

金利感応度分析

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

（６）会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額に近似している現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 12,365 | 12,715 | 12,093 | 12,236
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 781 | 781 | 1,010 | 1,010
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） | 56,439 | 56,380 | 63,431 | 63,188
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） | － | － | 3,984 | 3,998

②　公正価値を算定する際に適用した方法

金融資産・負債の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

（a）その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの公正価値について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは３であります。

（b）長期借入金

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

（c) 社債

社債の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 773 | 781
利得/(損失) | △105 | －
購入 | 33 | 239
売却 | △40 | △0
その他 | 120 | △10
期末残高 | 781 | 1,010

###### 29．リース

当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

（１）使用権資産の増減明細

（単位：百万円）

取得原価 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 111,845 | 125,683
取得 | 18,527 | 20,327
企業結合による取得 | － | 576
処分 | △7,239 | △12,105
為替レート変動の影響 | 1,662 | 2,544
その他 | 888 | △748
期末残高 | 125,683 | 136,276

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 33,735 | 45,253
減価償却 | 15,535 | 18,012
減損損失 | 1,453 | 614
企業結合による取得 | － | 280
処分 | △6,631 | △11,483
為替レート変動の影響 | 763 | 1,084
その他 | 397 | △242
期末残高 | 45,253 | 53,518

帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額 | 土地、建物及び構築物
2021年４月１日残高 | 78,110
2022年３月31日残高 | 80,430
2023年３月31日残高 | 82,759

（２）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地、建物および構築物を原資産とするもの | 15,535 | 18,012
減価償却費計 | 15,535 | 18,012
短期リース費用 | 87 | 124
少額資産リース費用 | 417 | 420
変動リース料（注）１ | 1,302 | 1,377

（注）１．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

２．リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用（２）金融費用の内訳」に記載しております。

３．使用権資産の減価償却費は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。

４．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理について、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表、2021年３月修正）における実務上の便法を適用しております。

（３）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 19,225 | 22,449
合計 | 19,225 | 22,449

（４）延長オプション及び解約オプション

当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。

（５）リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記28.金融商品（４）流動性リスク」に記載しております。

（６）減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減損損失 | 1,453 | 614

（注）減損損失の詳細は、「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に記載しております。

###### 30．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプションの内容

①　制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| 付与数（株） | 付与日 | 行使期間 | 行使価格（円）
2012年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）（注）１および従業員に対するもの》 | 734,800 | 2012年８月13日 | 2015年６月28日～ 2022年６月27日 | 701
2015年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》 | 991,400 | 2015年８月12日 | 2018年６月26日～ 2025年６月25日 | 976
2018年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの》 | 1,097,000 | 2018年８月14日 | 2021年６月28日～ 2028年６月27日 | 1,283
2021年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの》 | 1,014,200 | 2021年８月13日 | 2024年６月29日～ 2031年６月28日 | 2,174

（注）１．付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数及び行使価格は当該株式分割後の数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの行使可能株式総数および平均行使価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格及び株数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

１）　2012年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
行使価格（円） | 701 | 701
期首未行使残高（株） | 188,200 | 76,000
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | － | 18,000
期中の行使（株） | 112,200 | 58,000
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 76,000 | －
期末行使可能残高（株） | 76,000 | －
残存契約年数 | ３か月 | －

２）　2015年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
行使価格（円） | 976 | 976
期首未行使残高（株） | 542,800 | 372,200
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | － | 17,200
期中の行使（株） | 170,600 | 83,600
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 372,200 | 271,400
期末行使可能残高（株） | 372,200 | 271,400
残存契約年数 | ３年３か月 | ２年３か月

３）　2018年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
行使価格（円） | 1,283 | 1,283
期首未行使残高（株） | 885,200 | 687,000
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | 39,600 | 12,000
期中の行使（株） | 158,600 | 115,800
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 687,000 | 559,200
期末行使可能残高（株） | 687,000 | 559,200
残存契約年数 | ６年３か月 | ５年３か月

４）　2021年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
行使価格（円） | 2,174 | 2,174
期首未行使残高（株） | － | 965,000
期中の付与（株） | 1,014,200 | －
期中の失効（株） | 49,200 | 103,200
期中の行使（株） | － | －
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 965,000 | 861,800
期末行使可能残高（株） | － | －
残存契約年数 | ９年３か月 | ８年３か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,672.49円です（前連結会計年度：2,248.53円）。

③　ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

| 2012年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》 | 2015年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
付与日の公正価値（円） | 546.00 | 602.00
付与日の株価（円）（注）１ | 1,335 | 1,859
行使価格（円） | 701 | 976
予想ボラティリティ（注）２ | 52.0％ | 36.9％
予想残存期間（注）３ | 6.37年 | 6.38年
予想配当（注）４ | 15.50円／株 | 10.00円／株
無リスク利子率（注）５ | 0.48％ | 0.12％

| 2018年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員》 | 2021年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員》
付与日の公正価値（円） | 638.00 | 705.00
付与日の株価（円）（注）１ | 2,417 | 2,070
行使価格（円） | 1,283 | 2,174
予想ボラティリティ（注）２ | 32.0％ | 38.00％
予想残存期間（注）３ | 6.37年 | 6.37年
予想配当（注）４ | 26.50円／株 | 4.50円／株
無リスク利子率（注）５ | 0.01％ | △0.04％

（注）１．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格は、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．付与期の配当実績によります。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

④　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度167百万円、当連結会計年度192百万円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容

①　制度の内容

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。

なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
付与日 | 2021年７月29日 | 2022年７月28日
付与数（株） | 8,145 | 10,422
付与日の公正価値（円） | 15,508,080 | 27,013,824

③　連結純損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度22百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

###### 31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額
関連会社 | 株式会社Fast Beauty | 資金の回収 | 1,809 | －
増資の引受 | 1,200 | －

（注）１．株式会社Fast Beautyは株式売却により関連会社ではなくなりました。

２．上記取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）取締役に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 142 | 142
株式報酬 | 14 | 23
合計 | 156 | 165

###### 32．重要な後発事象

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2023年４月４日開催の取締役会において、当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じて、ロンドン証券取引所に上場しており英国等でレストラン事業を運営するThe Fulham Shore Plc（以下「Fulham社」）の全ての発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、子会社化することについて決議しました。

（1）株式取得の目的

当社は「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーになることを目指しており、「2023-2028年３月期中長期経営計画」では、重点テーマの１つに“事業ポートフォリオの量・質の拡充”を掲げております。

Fulham社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca”（直営71店舗※１）とギリシャ料理業態“THE REAL GREEK”（直営26店舗※１）の２つの事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有しています。

当社は欧州のローカルバディ※２である、Capdesia社（ロンドンおよびブリュッセルを拠点に英国および欧州の外食産業に特化した成長投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド）と共に、Fulham社と事業展開する可能性を検討してきた結果、当社が当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じてFulham社を子会社化することについて、Fulham社との間で合意に至り、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により取得手続きを開始するに至りました。なお、当社は、Capdesia社との間で、Capdesia社によるFulham社に対する共同出資の条件について協議を継続しています。

※１　2023年２月末時点の店舗数

※２　ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

（2）取得する相手会社の名称、事業の内容、規模

①　被取得企業の名称　　The Fulham Shore Plc

②　事業の内容　　　　　英国等での外食事業

③　資本金の額　　　　　6.3百万ポンド（約10.3億円※３）（2022年３月末）

※３　１英国ポンド当たり162.03円で換算（以下同様）

（3）株式取得の時期

各手続の完了を条件に、2024年３月期第２四半期までの完了を予定しております。

（4）支払の対価及び取得後の持分比率

①　支払の対価　　　　　約93.4百万ポンド（約151.3億円）

②　取得後の持分比率　　100％

（5）支払資金の調達方法及び支払方法

銀行からの借入により充当

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益 | (百万円) | 43,816 | 91,970 | 140,866 | 188,320
税引前四半期 利益又は税引前利益 | (百万円) | 5,352 | 7,464 | 8,289 | 7,726
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 3,622 | 4,418 | 4,606 | 3,827
基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 40.62 | 48.64 | 49.65 | 39.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） | (円) | 40.62 | 8.04 | 1.04 | △10.04