２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,734	26,340
営業未収入金	※ 8,359	※ 3,935
原材料及び貯蔵品	17	17
前払費用	990	1,047
短期貸付金	※ 937	※ 579
未収入金	2,229	5,186
その他	※ 400	※ 718
貸倒引当金	△188	△160
流動資産合計	29,477	37,662
固定資産
有形固定資産
建物	17,113	18,361
構築物	1,357	1,415
車両運搬具	14	18
工具、器具及び備品	5,097	5,168
リース資産	1,507	1,316
建設仮勘定	－	273
有形固定資産合計	25,089	26,552
無形固定資産
ソフトウエア	152	74
電話加入権	1	1
商標権	1	1
無形固定資産合計	154	77
投資その他の資産
投資有価証券	294	286
関係会社株式	53,945	55,249
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	※ 6,466	※ 7,482
長期前払費用	114	99
敷金・保証金	5,771	5,624
建設協力金	3,900	3,454
繰延税金資産	4,564	4,198
その他	※ 1,252	※ 1,006
貸倒引当金	△2,331	△1,546
投資その他の資産合計	73,974	75,852
固定資産合計	99,218	102,480
資産合計	128,695	140,142

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 2,543	※ 2,806
短期借入金	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	12,111	16,200
１年内償還予定の社債	－	800
リース債務	246	258
未払金	※ 4,204	※ 4,509
未払費用	※ 337	※ 352
未払法人税等	1,184	354
預り金	※ 70	※ 75
賞与引当金	44	44
店舗閉鎖損失引当金	77	64
設備関係未払金	892	1,581
資産除去債務	329	198
その他	※ 243	※ 29
流動負債合計	26,280	31,270
固定負債
長期借入金	52,898	55,080
社債	－	3,200
リース債務	2,178	1,920
資産除去債務	3,534	3,770
その他	83	136
固定負債合計	58,694	64,107
負債合計	84,974	95,377
純資産の部
株主資本
資本金	4,519	4,693
資本剰余金
資本準備金	290	465
その他資本剰余金	4,292	4,306
資本剰余金合計	4,582	4,771
利益剰余金
利益準備金	8	73
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	21,734	22,225
利益剰余金合計	35,121	35,676
自己株式	△1,008	△982
株主資本合計	43,213	44,158
新株予約権	507	607
純資産合計	43,721	44,765
負債純資産合計	128,695	140,142

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※３ 76,961	※３ 81,557
売上原価	※１ 42,169	※１ 45,494
売上総利益	34,791	36,063
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,275	※２,※３ 32,740
営業利益	4,516	3,323
営業外収益
受取利息	※３ 174	※３ 133
政府補助金	73	5
受取配当金	※３ 2,848	－
受取地代家賃	57	86
為替差益	848	743
その他	182	126
営業外収益合計	4,182	1,093
営業外費用
支払利息	963	925
その他	267	138
営業外費用合計	1,231	1,063
経常利益	7,467	3,353
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益	1,276	252
抱合せ株式消滅差益	129	－
その他	53	147
特別利益合計	1,459	399
特別損失
減損損失	2,527	1,149
関係会社貸倒引当金繰入額	447	149
関係会社株式売却損	896	－
子会社株式評価損	218	－
その他	771	178
特別損失合計	4,858	1,476
税引前当期純利益	4,068	2,275
法人税、住民税及び事業税	△236	704
法人税等調整額	562	365
法人税等合計	326	1,069
当期純利益	3,742	1,206

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,228	4,285	－	4,285	8	13,379	18,381	31,767	△1,018
当期変動額
新株の発行	291	291		291				－
剰余金の配当				－			△389	△389
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△4,286	4,286	－				－
当期純利益				－			3,742	3,742
自己株式の処分			6	6				－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	291	△3,995	4,292	296	－	－	3,354	3,354	10
当期末残高	4,519	290	4,292	4,582	8	13,379	21,734	35,121	△1,008

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	39,263	473	39,736
当期変動額
新株の発行	581		581
剰余金の配当	△389		△389
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－		－
当期純利益	3,742		3,742
自己株式の処分	16		16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	34	34
当期変動額合計	3,950	34	3,985
当期末残高	43,213	507	43,721

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,519	290	4,292	4,582	8	13,379	21,734	35,121	△1,008
当期変動額
新株の発行	174	174		174				－
剰余金の配当				－			△651	△651
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				－	65		△65	－
当期純利益				－			1,206	1,206
自己株式の処分			15	15				－	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	174	174	15	189	65	－	490	555	26
当期末残高	4,693	465	4,306	4,771	73	13,379	22,225	35,676	△982

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	43,213	507	43,721
当期変動額
新株の発行	349		349
剰余金の配当	△651		△651
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立	－		－
当期純利益	1,206		1,206
自己株式の処分	41		41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	100	100
当期変動額合計	945	100	1,045
当期末残高	44,158	607	44,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入においては、子会社との契約に基づく店舗管理受託業務等の提供を履行義務として識別し、当該受託業務等の提供完了時点で履行義務が充足されたと判断して収益を計上しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産 （内、店舗に係る有形固定資産） 関係会社株式 繰延税金資産	25,089百万円 (23,568) 53,945 4,564	26,552百万円 (24,944) 55,249 4,198

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」、及び「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の認識は、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積る場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	11,201百万円	9,275百万円
長期金銭債権	5,958	7,403
短期金銭債務	1,600	1,547

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
原材料費	28,086百万円	31,394百万円
地代家賃	10,491	10,509
減価償却費	3,591	3,592

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
雑給	124百万円	114百万円
地代家賃	871	850
水道光熱費	6,696	8,256
備品・消耗品費	4,333	4,663
広告宣伝費	5,214	3,685
業務・管理委託費	2,337	2,886
減価償却費	322	291
賞与引当金繰入額	80	81
貸倒引当金繰入額	8	0

※３．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	76,544百万円	80,664百万円
販売費及び一般管理費	280	1,161
営業取引以外の取引による取引高	3,279	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2023年３月31日） （百万円）
子会社株式	52,845	54,149
関連会社株式	1,101	1,101
合計	53,945	55,249

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	70百万円	－百万円
未払事業税	5	35
賞与引当金	13	13
減価償却費	658	663
減損損失	1,729	1,493
資産除去債務	1,186	1,214
リース資産	560	532
未払金	218	219
貸倒引当金	771	522
事業整理損失引当金	14	31
関係会社株式評価損	430	430
投資有価証券評価損	94	98
その他	133	168
繰延税金資産小計	5,881	5,417
評価性引当額	△387	△320
繰延税金資産合計	5,495	5,097
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	531	544
リース債務	389	345
その他	11	10
繰延税金負債合計	931	899
繰延税金資産の純額	4,564	4,198

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	20.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3	△1.2
住民税等均等割額	0.1	0.2
過年度法人税等	△0.3	△0.1
評価性引当額	△9.6	△2.9
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	47.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,113	4,487	996 (951)	2,243	18,361	23,712
	構築物	1,357	265	57 (54)	149	1,415	2,555
	車両運搬具	14	9	－	5	18	13
	工具、器具及び備品	5,097	1,448	193 (138)	1,184	5,168	8,784
	リース資産	1,507	－	6 (6)	185	1,316	2,640
	建設仮勘定	－	6,454	6,180	－	273	－
	計	25,089	12,662	7,432 (1,149)	3,767	26,552	37,704
無形固定資産	ソフトウエア	152	－	－	77	74	1,202
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	商標権	1	－	－	0	1	1
	計	154	－	－	78	77	1,202

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物	1,071百万円
構築物	73百万円
工具、器具及び備品	289百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,520	153	967	1,706
賞与引当金	44	81	81	44
店舗閉鎖損失引当金	77	74	88	64

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。