第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日)における当社グループの経営環境は、国内については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された前年同期と比較して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。海外においては、欧米では行動規制がほぼ撤廃され、台湾や東南アジアも規制緩和が進んだことで商況の回復が見られましたが、中国や香港では行動制限が続くなど、地域により状況が異なりました。

このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外ではアジア、欧州、北米を中心に積極的に出店したことに加えて、グローバル展開を視野に入れたリブランディングや新しい事業パートナー(ローカルバディ(注1))を開拓しました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業、その他の全セグメントが増収となり、売上収益は1,408億66百万円(前年同期比20.5%増)と、第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。

利益面では、世界的な原材料、人件費、水道光熱費の高騰の影響を受けて、当社グループは原価低減やエネルギー利用の最適化に努めましたが、経費高騰がそれらの効果を上回りました。セグメントごとの利益は、丸亀製麺が微増、海外事業が減益、その他が大幅な増益、調整額が増加したことにより、事業利益(注2)は62億21百万円(前年同期比0.1%増)と小幅な増益となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金89億85百万円を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間は41億73百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で65億46百万円減少しました。さらに、その他の営業費用には中国事業にかかる一過性の事業整理費用12億35百万円を計上したことにより、営業利益(注3)は80億69百万円(前年同期比44.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46億6百万円(前年同期比49.5%減)と減益となりました。

 

(注1)ローカルバディ:感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

(注2)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費

(注3)営業利益:事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用

 

 

 

 

(単位:百万円)

連結業績

2022年3月期

第3四半期

実績

2023年3月期

第3四半期

実績

前年同期比

 

増減額

増減率

売上収益

116,922

140,866

+23,944

+20.5%

事業利益

6,215

6,221

+6

+0.1%

営業利益

14,506

8,069

△6,438

△44.4%

親会社の所有者に

帰属する四半期利益

9,121

4,606

△4,515

△49.5%

 

② セグメント別業績

 

 

 

(単位:百万円)

売上収益

2022年3月期

第3四半期

実績

2023年3月期

第3四半期

実績

前年同期比

 

増減額

増減率

丸亀製麺

70,944

77,356

+6,412

+9.0%

海外事業

31,002

45,170

+14,168

+45.7%

その他

14,976

18,340

+3,364

+22.5%

連結

116,922

140,866

+23,944

+20.5%

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業利益

2022年3月期

第3四半期

実績

2023年3月期

第3四半期

実績

前年同期比

 

増減額

増減率

丸亀製麺

9,166

9,267

+101

+1.1%

海外事業

2,204

1,508

△695

△31.6%

その他

359

2,327

+1,968

+548.2%

調整額(注4)

△5,514

△6,881

△1,367

連結

6,215

6,221

+6

+0.1%

(注4)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

 

 

(単位:店)

店舗数

丸亀製麺

海外事業

その他

連結

事業形態

直営

直営

FC等

(注5)

直営

FC等

(注5)

2022年3月末 店舗数

832

254

390

236

8

1,720

2023年3月期

第3四半期累計 出店

4

70

67

24

0

165

2023年3月期

第3四半期累計 閉店

9

11

77

33

2

132

2023年3月期

第3四半期末 店舗数

827

313

380

227

6

1,753

(注5)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

(注6)第1四半期においてToridoll and Heyi Holding Limitedが運営する店舗をFC等から直営に移管したため、海外事業セグメントの直営出店に17店、FC等閉店に17店、移管分が含まれています。

 

<丸亀製麺>

丸亀製麺セグメントにおいては、行動規制があった前年同期と比較して人の移動量が回復したことに加えて、ブランド戦略と商品戦略を丸亀製麺らしく組み合わせたハイブリッド型で推進する戦略とオフライン(店舗)とオンライン(TVCM、デジタルマーケティング、SNS等)をマージして展開する統合マーケティングが奏功し、好調が持続しました。

2022年6月15日から「うどんで、あなたを驚かせたい。」をキャッチフレーズに新たなブランドキャンペーンを開始し、打ち立てのうどんのおいしさと職人がつくる手づくりの価値を訴求するとともに、ブランドへの共感と好意度を高めるコミュニケーションを強化しました。

また、お客様から多くの支持をいただいたシーズナルの人気フェア商品をさらに改良し、品質を高めただけでなく、新作も投入して食材や味の違いを楽しんでいただき、リピート促進やシリーズ認知の強化につなげました。

8月30日にはタルタルソースなどの品質をさらに高めた「タル鶏天ぶっかけうどん」と、2年ぶりとなる「辛タル鶏天ぶっかけうどん」を同時に発売し、どちらもお客様が鶏天の数を3個・4個から選べるなど選択肢を増やしたことも奏功して、268万食を販売する大ヒットとなりました。

また丸亀製麺の創業月である11月に開催した「手づくり・できたて22年 丸亀製麺感謝祭」と連動して、10月から11月にかけて「職人の手づくりのおいしさ」と「釜揚げうどんのおいしさ」を訴求するブランドTVCMを投下し、ブランディングと商品プロモーションの相乗効果を狙いました。

11月29日には、共創型パートナーである株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した新商品「俺たちの豚汁うどん」と「俺たちのニラバタ豚汁うどん」を発売しました。うどんに最も合う独自の豚汁を追究して原材料や調理方法にこだわり、松岡昌宏さんならではのアイデアと丸亀製麺の商品開発力およびマーケティング力が融合した結果、「俺たちの豚汁うどん」は、単価790円と高価格帯にもかかわらず、12月末までに168万食を販売する大ヒットとなりました。

さらに12月31日は、大晦日恒例お持ち帰り天ぷらの販売において、「超特大海老天」や「えびと野菜のかき揚げ」など限定商品をラインナップし、人員配置、仕入れ、店内オペレーションなど最善の販売体制を敷いたことが奏功し、過去最高の単日売上を更新しました。

これらの成果に加えて、10月25日から一部商品の価格改定を実施したこともあり、売上収益は773億56百万円(前年同期比9.0%増)と増収になりました。一方、利益面では原材料価格や電気料金の高騰影響が強まったことなどにより、事業利益は92億67百万円(前年同期比1.1%増)と小幅な増益となりました。

 

<海外事業>

新型コロナウイルス感染者数が減少した欧米では行動規制がほぼ撤廃され、香港、台湾においては感染者数は高止まりしたものの規制緩和が進んだことが商況の回復につながりました。一方、中国や香港ではコロナ規制が続き、外食が抑制されました。

このような環境において、香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiは当第3四半期連結累計期間にアジアで36店舗増加し、中国の行動規制による経営効率低下の影響を受けたものの、ソーシャルディスタンスに関する防疫措置の緩和に伴い、徐々に売上が増加しました。

Marugame Udonについては、米国ではハワイ店の好調が持続したことに加えて新店も順調な滑り出しとなり、台湾ではプロモーションも奏功して収益回復が進みました。英国では当第3四半期連結会計期間に3店出店して計9店舗となり、現地メディアに掲載されたりアワードに選出されたりするなど認知度が高まりました。

さらに、モンスターカレーなど多くの業態で増収になったことにより、売上収益は451億70百万円(前年同期比45.7%増)と大幅な増収となりました。

利益面においては、原材料高騰や人件費上昇に加えて、複数業態においてグローバル展開に伴うマーケティング費用などの先行投資が増加したこと、中国において行動規制の継続により経営効率が低下したことなどにより、事業利益は15億8百万円(前年同期比31.6%減)と減益となりました。

 

<その他>

その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

「らー麺ずんどう屋」「晩杯屋」「とりどーる」は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短営業を余儀なくされた前年同期と比較して事業環境が改善したことにより、増収増益となりました。特に姫路発祥の濃厚豚骨ラーメン業態の「らー麺ずんどう屋」は、当第3四半期連結累計期間に計19店舗出店して大幅な増収となり、原価および人件費の比率低下により事業利益率が大きく上昇し、当セグメントの増収増益を牽引しました。

「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」は、期間限定のフェアメニューやイベントなどの施策が奏功したほか、2022年10月にオープンした多摩ニュータウン店も、旗艦店の幕張店に匹敵する売上収益と客数を獲得するなど好調に推移し、増収増益となりました。

「肉のヤマキ商店」は、商品数を絞って手作り出来立ての焼き肉丼と総菜を日常使い出来る価格で提供する商品戦略が顧客の支持を獲得したほか、2022年11月にオープンした新店も高いリピート率で推移する堅調な滑り出しで、増収増益となりました。

これらの結果、売上収益は183億40百万円(前年同期比22.5%増)となり、増収に加えて、廃棄ロス低減や人員配置の適正化などにより原価率と販管費率がともに低下したことから、事業利益は23億27百万円(前年同期比548.2%増)と大幅な増益となりました。

 

③財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ220億79百万円増加し、2,629億19百万円(前期比9.2%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億13百万円、34億90百万円増加したことによるものです。

 

(負債・資本)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ128億48百万円増加し、1,837億10百万円(前期比7.5%増)となりました。これは主に社債、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ39億62百万円、26億38百万円、20億97百万円増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ92億31百万円増加し、792億8百万円(前期比13.2%増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ51億93百万円、35億77百万円増加したことによるものです。

 

④キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ123億13百万円増加し、657億76百万円(前期比23.0%増)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは258億45百万円の収入(前年同期比6.5%減)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が189億53百万円、税引前四半期利益が82億89百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは93億18百万円の支出(前年同期比143.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億23百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは64億2百万円の支出(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が149億60百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が139億24百万円、長期借入金の返済による支出が102億25百万円あったこと等によるものです。

 

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。