第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		82,271	80,106
営業債権及びその他の債権		10,971	9,198
棚卸資産		1,119	1,190
その他の流動資産		3,277	6,077
流動資産合計		97,638	96,571
非流動資産
有形固定資産	７	46,689	49,255
使用権資産	７	93,273	93,565
無形資産及びのれん		63,232	61,966
持分法で会計処理されている投資		3,623	2,290
その他の金融資産		12,465	12,460
繰延税金資産		4,667	4,155
その他の非流動資産		1,610	1,772
非流動資産合計		225,559	225,464
資産合計		323,196	322,034
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		17,255	16,900
短期借入金		12,000	10,229
１年以内返済予定の長期借入金		16,811	20,576
１年内償還社債		800	800
リース負債		20,785	20,902
未払法人所得税		2,051	3,139
引当金		1,413	2,686
その他の流動負債		9,388	9,997
流動負債合計		80,504	85,230
非流動負債
社債	５	22,495	22,224
長期借入金		36,139	36,826
リース負債		77,998	77,573
引当金		6,539	6,736
繰延税金負債		2,681	2,408
その他の非流動負債		306	306
非流動負債合計		146,157	146,073
負債合計		226,661	231,302
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		5,145	5,358
資本剰余金		11,552	8,253
その他資本性金融商品		13,854	13,854
利益剰余金		39,424	44,405
自己株式		△984	△979
その他の資本の構成要素		18,251	19,893
親会社の所有者に帰属する持分合計		87,243	90,785
非支配持分		9,292	△52
資本合計		96,535	90,732
負債及び資本合計		323,196	322,034

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	６	133,720	141,809
売上原価		△31,578	△34,304
売上総利益		102,142	107,505
販売費及び一般管理費		△92,558	△95,730
減損損失	７	△733	△168
その他の営業収益		467	2,198
その他の営業費用		△1,761	△1,413
営業利益		7,558	12,392
金融収益		1,163	457
金融費用		△2,068	△1,704
金融収益・費用純額		△905	△1,247
持分法による投資損益		△68	△1,022
税引前中間利益		6,585	10,122
法人所得税費用	３	△3,606	△3,719
中間利益		2,979	6,403
中間利益の帰属
親会社の所有者	９	2,799	5,968
非支配持分		181	435
中間利益		2,979	6,403
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益	９	29.84	65.84
希薄化後１株当たり中間利益	９	29.57	65.36

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		2,979	6,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△2,248	△228
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		582	△255
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,665	△482
その他の包括利益合計		△1,665	△483
中間包括利益合計		1,314	5,921
中間包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,536	5,492
非支配持分		△222	429

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

												（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
							在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	新株 予約権	合計
2024年４月１日 残高		4,834	9,369	10,847	38,816	△994	17,103	△90	715	17,729	80,600	9,535	90,135
中間利益					2,799					－	2,799	181	2,979
その他の包括利益							△1,263			△1,263	△1,263	△402	△1,665
中間包括利益 合計		－	－	－	2,799	－	△1,263	－	－	△1,263	1,536	△222	1,314
新株の発行（新株予約権の行使）		114	114						△54	△54	175		175
株式報酬取引									42	42	42		42
自己株式の取得 及び処分			8			4				－	12		12
配当	８				△786					－	△786	△393	△1,179
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△193					－	△193		△193
支配継続子会社に対する持分変動			△80							－	△80	△31	△112
転換社債型新株予約権付社債の発行			811							－	811		811
非支配持分に付与されたプット・オプション			761							－	761		761
その他					14				△2	△2	12		12
所有者との取引額等合計		114	1,613	－	△965	4	－	－	△13	△13	754	△424	329
2024年９月30日 残高		4,948	10,982	10,847	40,650	△990	15,840	△90	702	16,453	82,890	8,889	91,778

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株 予約権

合計

2025年４月１日 残高

5,145

11,552

13,854

39,424

△984

17,661

△21

611

18,251

87,243

9,292

96,535

中間利益

5,968

－

5,968

435

6,403

その他の包括利益

△477

△0

△477

△477

△6

△483

中間包括利益 合計

－

－

－

5,968

－

△477

△0

－

△477

5,492

429

5,921

新株の発行（新株予約権の行使）

213

213

△97

△97

329

329

自己株式の取得 及び処分

12

5

－

17

17

配当

８

△876

－

△876

△876

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△190

－

△190

△190

支配継続子会社に対する持分変動

△3,567

2,230

2,230

△1,336

△9,674

△11,010

非支配持分に付与されたプット・オプション

1

－

1

1

その他

41

79

△14

△14

106

△100

6

所有者との取引額等合計

213

△3,299

－

△987

5

2,230

－

△112

2,118

△1,950

△9,774

△11,724

2025年９月30日 残高

5,358

8,253

13,854

44,405

△979

19,414

△21

499

19,893

90,785

△52

90,732

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		6,585	10,122
減価償却費及び償却費		15,547	15,066
減損損失	７	733	168
受取利息及び受取配当金		△1,144	△456
支払利息		1,286	1,462
持分法による投資損益（△は益）		68	1,022
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		783	△13
棚卸資産の増減（△は増加）		△62	△63
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,893	723
その他		950	1,844
小計		22,852	29,875
利息及び配当金の受取額		1,086	412
利息の支払額		△1,292	△1,295
法人所得税の支払額		△3,531	△1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,115	27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,459	△7,913
無形資産の取得による支出		△32	△1
敷金及び保証金の差入による支出		△518	△408
敷金及び保証金の回収による収入		229	173
建設協力金の支払による支出		△10	－
建設協力金の回収による収入		229	221
その他		473	△1,599
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,088	△9,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	５	21,872	－
社債の償還による支出		△400	△400
短期借入金の純増減額（△は減少）		△17,184	△1,801
長期借入れによる収入		9,922	13,000
長期借入金の返済による支出		△8,801	△8,581
リース負債の返済による支出		△11,635	△10,966
配当金の支払額	８	△786	△876
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△279	△274
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△4,023	△10,814
その他		△223	329
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,536	△20,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,492	△2,174
現金及び現金同等物の期首残高		70,627	82,271
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,168	9
現金及び現金同等物の中間期末残高		70,951	80,106

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し

た会計方針と同様であります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約中間 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	65,134	17,009	51,577	133,720	－	133,720
計	65,134	17,009	51,577	133,720	－	133,720
セグメント利益（注）１	11,393	2,214	918	14,525	△4,941	9,584
減損損失	△77	△21	△634	△733	－	△733
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1,294
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△905
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△68
税引前中間利益	－	－	－	－	－	6,585
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,409	1,557	8,255	15,221	325	15,547

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△4,941百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約中間 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	71,366	20,328	50,115	141,809	－	141,809
計	71,366	20,328	50,115	141,809	－	141,809
セグメント利益（注）１	12,695	2,252	2,550	17,496	△5,722	11,774
減損損失	△82	△78	△8	△168	－	△168
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	785
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1,247
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,022
税引前中間利益	－	－	－	－	－	10,122
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,652	1,824	7,272	14,748	318	15,066

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△5,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

前中間連結会計期間において発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率	償還期限
当社	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2024年６月20日	22,000	－	2031年６月20日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

６．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	65,134	17,009	288	82,431
香港	－	－	26,598	26,598
英国	－	－	12,286	12,286
その他	－	－	12,405	12,405
合計	65,134	17,009	51,577	133,720

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	71,366	20,328	331	92,025
香港	－	－	25,897	25,897
英国	－	－	10,138	10,138
その他	－	－	13,748	13,748
合計	71,366	20,328	50,115	141,809

７．減損損失

固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前中間連結会計期間は733百万円、当中間連結会計期間は168百万円の減損損失を認識しました。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前中間連結会計期間
取締役会（2024年５月14日）	786	9.00	2024年３月31日	2024年６月13日
当中間連結会計期間
取締役会（2025年５月15日）	876	10.00	2025年３月31日	2025年６月13日

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,799	5,968
親会社の株主に帰属しない中間利益（百万円）	194	197
基本的１株当たり中間利益の計算に利用する中間利益（百万円）	2,604	5,772
普通株式の加重平均株式数（株）	87,280,459	87,666,383
ストック・オプションによる増加（株）	787,697	637,765
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	88,068,156	88,304,148
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	29.84	65.84
希薄化後１株当たり中間利益（円）	29.57	65.36

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　876百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2025年６月13日