当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の効果から企業収益や
雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、所得改善
の動きは見られるものの、物価上昇への懸念などから消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるなど、先行き
は依然として不透明な状況であります。
外食産業におきましては、中食需要の高まりなどから、飲食関連企業間のみならず、他業種との顧客の獲得競争
も激しさを増しております。さらに個人消費が本格回復に至らない中、円安に伴う原材料価格の高騰やエネルギー
コストの上昇、労働需給逼迫による人件費の上昇などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という会社方針の
もと、当第３四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先の課題としつつ、今後の新規店舗展開を
視野に入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、メ
ールマガジンを中心としたモバイルコンテンツを活用した販売促進策、パート・アルバイトから社員までの体系的
なトレーニングを継続して行い、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の維持向上に取り組んでおります。ま
た、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向けた取組みを行い、営
業力強化に努めております。
コスト面につきましては、円安に伴う原材料価格の高騰もあり、引き続き厳格なロス管理を行っております。人
件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、
電気とガスのバランスを考慮し様々な施策を検討及び実施しており、電気使用量が大きい店舗につきましては、電
気設備の一部をガス設備へ更新し、水道光熱費の削減を行っております。その他の店舗管理コストにつきましても
引き続き効率化を図り、収益力強化に努めております。
また、当第３四半期会計期間は北海道に１店舗、群馬県に１店舗の出店を行い、当第３四半期会計期間末の店舗
数は134店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,290,150千円（前年同期比10.7％増）、経常利益は370,673千円
（前年同期比126.4％増）となり、四半期純利益は、216,972千円（前年同期比282.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して130,487千円増加し、804,786
千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、471,524千円（前年同期比5.8％減）となりまし
た。これは主に、税引前四半期純利益369,546千円、減価償却費が263,951千円、その他の流動負債の減少額が
40,648千円、法人税等の支払額が150,151千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、407,500千円（前年同期比260.3％増）となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出が27,000千円、有形固定資産の取得による支出が355,482千円あっ
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、66,463千円（前年同期は88,842千円の支出）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が714,601千円に対して、短期借入金の純増加額が50,000
千円、新規の長期借入れによる収入が650,000千円、新規の社債発行による収入が147,586千円あったことなどによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。