第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,299	748,214
売掛金	－	822
店舗食材	204,898	268,484
貯蔵品	19,532	21,198
前払費用	87,234	95,485
繰延税金資産	18,115	51,247
その他	12,019	15,206
流動資産合計	1,056,099	1,200,658
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,369,627	※１ 4,679,216
減価償却累計額	△2,500,735	△2,711,713
建物（純額）	※１ 1,868,892	※１ 1,967,502
構築物	926,999	1,000,989
減価償却累計額	△674,890	△721,227
構築物（純額）	252,108	279,761
機械及び装置	94,110	140,527
減価償却累計額	△55,585	△68,994
機械及び装置（純額）	38,524	71,533
車両運搬具	4,125	4,125
減価償却累計額	△3,701	△3,984
車両運搬具（純額）	423	141
工具、器具及び備品	73,054	117,299
減価償却累計額	△65,185	△79,464
工具、器具及び備品（純額）	7,868	37,834
土地	※１ 337,516	※１ 364,495
リース資産	381,191	376,542
減価償却累計額	△327,427	△359,518
リース資産（純額）	53,763	17,023
建設仮勘定	1,873	68,414
有形固定資産合計	2,560,970	2,806,707
無形固定資産
電話加入権	3,481	3,481
ソフトウエア	17,684	10,447
リース資産	1,391	993
無形固定資産合計	22,557	14,922
投資その他の資産
投資有価証券	32,425	31,711
長期前払費用	99,370	92,754
繰延税金資産	59,480	53,100
敷金及び保証金	585,624	588,870
保険積立金	99,684	122,918
その他	3,675	2,135
投資その他の資産合計	880,259	891,491
固定資産合計	3,463,787	3,713,122
資産合計	4,519,887	4,913,780

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	199,448	249,621
短期借入金	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 860,401	※１ 736,512
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	37,489	13,741
未払金	467,396	613,694
未払法人税等	102,847	238,053
未払消費税等	153,877	111,991
販売促進引当金	28,900	38,900
その他	8,797	8,779
流動負債合計	1,889,157	2,061,295
固定負債
長期借入金	※１ 1,111,581	※１ 961,774
社債	255,000	375,000
リース債務	17,440	3,600
資産除去債務	1,791	2,387
その他	18,284	40,763
固定負債合計	1,404,096	1,383,525
負債合計	3,293,253	3,444,820
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金
資本準備金	272,747	272,747
資本剰余金合計	272,747	272,747
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	677,154	920,818
利益剰余金合計	677,554	921,218
自己株式	△17,550	△17,701
株主資本合計	1,224,398	1,467,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,235	1,048
評価・換算差額等合計	2,235	1,048
純資産合計	1,226,633	1,468,959
負債純資産合計	4,519,887	4,913,780

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	9,007,487	10,068,512
売上原価
店舗食材期首たな卸高	187,167	204,898
当期店舗食材仕入高	2,345,773	2,688,917
合計	2,532,940	2,893,816
他勘定振替高	※１ 60,588	※１ 91,778
店舗食材期末たな卸高	204,898	268,484
売上原価合計	2,267,454	2,533,553
売上総利益	6,740,033	7,534,958
販売費及び一般管理費
役員報酬	63,120	70,320
給料及び手当	1,126,347	1,303,277
雑給	1,654,165	1,853,047
法定福利費	273,450	313,481
福利厚生費	11,744	14,380
広告宣伝費	90,764	99,120
旅費及び交通費	96,713	108,232
販売促進引当金繰入額	28,900	38,900
水道光熱費	1,216,875	1,193,351
賃借料	36,241	40,415
地代家賃	680,551	686,085
保険料	34,008	31,186
消耗品費	134,501	164,786
衛生費	104,892	119,545
支払手数料	112,084	122,283
減価償却費	376,382	358,866
その他	442,725	507,239
販売費及び一般管理費合計	6,483,468	7,024,518
営業利益	256,564	510,440
営業外収益
受取利息	3,396	3,689
協賛金収入	7,335	5,806
受取保険料	15,249	6,949
受取賃貸料	25,045	16,262
受取手数料	28,973	31,116
その他	17,389	7,094
営業外収益合計	97,390	70,918
営業外費用
支払利息	39,558	33,414
社債利息	484	1,232
社債発行費	5,801	2,413
その他	3,309	4,549
営業外費用合計	49,154	41,609
経常利益	304,800	539,750

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
特別利益
新株予約権戻入益	6,950	－
特別利益合計	6,950	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 9,404	※２ 10,394
減損損失	※３ 19,760	※３ 20,702
店舗閉鎖損失	※４ 37,275	※４ －
特別損失合計	66,440	31,096
税引前当期純利益	245,310	508,653
法人税、住民税及び事業税	93,293	274,787
法人税等調整額	37,298	△26,024
法人税等合計	130,591	248,763
当期純利益	114,718	259,890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	578,662	579,062	△17,550	1,125,906
当期変動額
剰余金の配当					△16,226	△16,226		△16,226
当期純利益					114,718	114,718		114,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	98,492	98,492	－	98,492
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	677,154	677,554	△17,550	1,224,398

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△339	△339	6,950	1,132,516
当期変動額
剰余金の配当				△16,226
当期純利益				114,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,575	2,575	△6,950	△4,375
当期変動額合計	2,575	2,575	△6,950	94,117
当期末残高	2,235	2,235	－	1,226,633

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	677,154	677,554	△17,550	1,224,398
当期変動額
剰余金の配当					△16,226	△16,226		△16,226
当期純利益					259,890	259,890		259,890
自己株式の取得							△151	△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	243,664	243,664	△151	243,512
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	920,818	921,218	△17,701	1,467,911

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,235	2,235	1,226,633
当期変動額
剰余金の配当			△16,226
当期純利益			259,890
自己株式の取得			△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,187	△1,187	△1,187
当期変動額合計	△1,187	△1,187	242,325
当期末残高	1,048	1,048	1,468,959

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	245,310	508,653
減価償却費	376,382	358,866
減損損失	19,760	20,702
店舗閉鎖損失	37,275	－
新株予約権戻入益	△6,950	－
受取利息及び受取配当金	△3,748	△4,083
支払利息	40,043	34,646
社債発行費	5,801	2,413
販売促進引当金の増減額（△は減少）	21,800	10,000
固定資産除売却損益（△は益）	9,404	10,394
売上債権の増減額（△は増加）	－	△822
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,800	△65,251
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,905	△3,012
長期前払費用の増減額（△は増加）	△11,829	6,615
仕入債務の増減額（△は減少）	13,245	50,173
その他の流動負債の増減額（△は減少）	192,844	77,893
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,638	△1,138
小計	926,806	1,006,051
利息及び配当金の受取額	3,748	4,083
利息の支払額	△38,770	△36,099
法人税等の支払額	△11,226	△139,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	880,558	834,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,000	△36,006
定期預金の払戻による収入	18,000	－
有形固定資産の取得による支出	△219,671	△569,533
有形固定資産の売却による収入	13,814	－
無形固定資産の取得による支出	△1,170	△1,848
投資有価証券の取得による支出	△11,283	△1,201
その他	33,768	△31,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,541	△640,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	20,000
長期借入れによる収入	450,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△950,655	△923,696
社債の発行による収入	294,198	147,586
社債の償還による支出	△15,000	△30,000
割賦債務の返済による支出	－	△5,596
リース債務の返済による支出	△77,408	△37,586
配当金の支払額	△16,059	△16,432
自己株式の取得による支出	－	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,924	△195,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	356,092	△2,090
現金及び現金同等物の期首残高	318,206	674,299
現金及び現金同等物の期末残高	※ 674,299	※ 672,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　14～31年

　・構築物　　　　　10～30年

　　また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　販売促進引当金

　顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	47,952千円	36,500千円
土地	337,516	337,516
計	385,468	374,016

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	85,700千円	109,335千円
長期借入金	149,891	134,956
計	235,591	244,291

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
販売促進費への振替高	60,588千円		91,778千円
計	60,588		91,778

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物	6,941千円		9,947千円
構築物	－		19
機械及び装置	1,376		287
車両運搬具	47		－
工具、器具及び備品	818		21
リース資産	－		118
ソフトウエア	221		－
計	9,404		10,394

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物・構築物	福岡県北九州市

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,760千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,239千円、構築物1,520千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物・構築物	大阪府岸和田市

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,702千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17,512千円、構築物3,190千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

※４　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
店舗設備等除売却損益	20,694千円		－千円
敷金及び保証金	16,427		－
その他	153		－
計	37,275		－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	823,000	－	－	823,000
合計	823,000	－	－	823,000
自己株式
普通株式　注）１．３．	11,700	－	－	11,700
合計	11,700	－	－	11,700

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成26年１月31日	平成26年４月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	利益剰余金	20	平成27年１月31日	平成27年４月27日

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	823,000	1,646,000	－	2,469,000
合計	823,000	1,646,000	－	2,469,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．	11,700	23,523	－	35,223
合計	11,700	23,523	－	35,223

（注）１．当社は、平成27年11月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,646,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加23,523株は、単元未満株式の買取による増加41株及び株式分割による増加23,482株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成27年１月31日	平成27年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	714,299千円	748,214千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△40,000	△76,006
現金及び現金同等物	674,299	672,208

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店舗内設備・厨房機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	714,299	714,299	－
(2）投資有価証券	32,425	32,425	－
(3）敷金及び保証金（※）	292,121	311,874	19,752
資産計	1,038,846	1,058,599	19,752
(1）買掛金	199,448	199,448	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	860,401	879,553	19,152
(3）１年内償還予定の社債	30,000	30,589	589
(4）リース債務（流動負債）	37,489	37,918	429
(5）未払金	467,396	467,396	－
(6）未払法人税等	102,847	102,847	－
(7）未払消費税等	153,877	153,877	－
(8）長期借入金	1,111,581	1,089,884	△21,696
(9）社債	255,000	239,640	△15,359
(10）リース債務（固定負債）	17,440	17,145	△295
負債計	3,235,481	3,218,300	△17,181
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

当事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	748,214	748,214	－
(2）売掛金	822	822	－
(3）投資有価証券	31,711	31,711	－
(4）敷金及び保証金（※）	285,066	312,201	27,134
資産計	1,065,815	1,092,950	27,134
(1）買掛金	249,621	249,621	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	736,512	755,570	19,058
(4）１年内償還予定の社債	30,000	31,260	1,260
(5）リース債務（流動負債）	13,741	13,888	146
(6）未払金	613,694	613,694	－
(7）未払法人税等	238,053	238,053	－
(8）未払消費税等	111,991	111,991	－
(9）長期借入金	961,774	958,505	△3,268
(10）社債	375,000	365,452	△9,547
(11）リース債務（固定負債）	3,600	3,627	26
負債計	3,353,990	3,361,665	7,675
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）、(9) 長期借入金、(10) 社債、(11) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
敷金及び保証金	227,880	237,306

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	714,299	－	－	－
敷金及び保証金	21,818	87,938	87,123	95,242
合計	736,117	87,938	87,123	95,242

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	748,214	－	－	－
売掛金	822	－	－	－
敷金及び保証金	21,821	87,090	110,855	65,299
合計	770,858	87,090	110,855	65,299

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	860,401	592,377	306,934	173,248	39,022	－
社債	30,000	30,000	30,000	30,000	165,000	－
リース債務	37,489	13,794	2,388	1,056	200	－
合計	927,890	636,171	339,322	204,304	204,222	－

当事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	736,512	437,014	303,328	169,102	52,330	－
社債	30,000	30,000	30,000	165,000	150,000	－
リース債務	13,741	2,343	1,056	200	－	－
合計	780,253	469,357	334,384	334,302	202,330	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

　　前事業年度（平成27年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,345	18,888	3,456
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,345	18,888	3,456
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,080	10,080	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,080	10,080	－
合計		32,425	28,968	3,456

　　当事業年度（平成28年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,631	20,090	1,541
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,631	20,090	1,541
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,080	10,080	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,080	10,080	－
合計		31,711	30,170	1,541

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前事業年度（平成27年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	536,250	306,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	433,750	208,750	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
新株予約権戻入益	6,950	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ３名 当社監査役　 １名 当社従業員　166名
ストック・オプション数（注）	普通株式　25,100株
付与日	平成21年６月12日
権利確定条件	付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成23年５月26日）まで継続して、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年５月26日～平成26年５月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年１月期）においてストック・オプションが存在しないため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7,035千円		15,665千円
未払事業所税	259		240
未払賞与	－		21,997
販売促進引当金	10,210		12,751
その他	610		592
計	18,115		51,247
繰延税金資産（固定）
減価償却費	34,283		35,225
資産除去債務	23,776		23,972
減損損失	47,038		44,017
小計	105,098		103,215
評価性引当額	△44,397		△49,621
繰延税金資産（固定）計	60,701		53,593
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,221		△493
繰延税金負債（固定）計	△1,221		△493
繰延税金資産（固定）の純額	59,480		53,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	9.1		4.6
評価性引当額の増減	0.5		2.0
税率変更による影響	1.3		1.8
留保金課税	5.3		4.9
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		48.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にについては32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が予定される一時差異に係る法定実効税率については32.0％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,309千円減少し、法人税等調整額が9,360千円、その他有価証券評価差額金が51千円、それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」等が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％へ変更となります。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。

　また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高	142,183千円	144,056千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	4,668	8,605
不動産賃貸借契約等の解約に伴う減少額	△2,796	－
期末残高	144,056	152,661

　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	503.98円
１株当たり当期純利益金額	47.13円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	603.57円
１株当たり当期純利益金額	106.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
当期純利益（千円）	114,718	259,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	114,718	259,880
期中平均株式数（株）	2,433,900	2,433,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,369,627	361,225	51,637 (17,512)	4,679,216	2,711,713	235,156	1,967,502
構築物	926,999	77,290	3,300 (3,190)	1,000,989	721,227	46,427	279,761
機械及び装置	94,110	49,441	3,023	140,527	68,994	16,143	71,533
車両運搬具	4,125	－	－	4,125	3,984	282	141
工具、器具及び備品	73,054	44,739	494	117,299	79,464	14,751	37,834
土地	337,516	26,979	－	364,495	－	－	364,495
リース資産	381,191	－	4,648	376,542	359,518	36,621	17,023
建設仮勘定	1,873	67,346	805	68,414	－	－	68,414
有形固定資産計	6,188,497	627,022	63,909 (20,702)	6,751,610	3,944,902	349,383	2,806,707
無形固定資産
電話加入権	3,481	－	－	3,481	－	－	3,481
ソフトウエア	48,390	1,848	9,517	40,720	30,272	9,085	10,447
リース資産	1,987	－	－	1,987	993	397	993
無形固定資産計	53,859	1,848	9,517	46,189	31,266	9,482	14,922
長期前払費用	122,853	21,795	18,709	125,939	33,184	12,704	92,754

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店（９店舗）に伴う増加	320,527千円
構築物	新規出店（９店舗）に伴う増加	64,302千円
機械及び装置	新規出店（９店舗）に伴う増加	25,821千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年７月31日	135,000 （30,000）	105,000 （30,000）	0.26	なし	平成31年７月31日
第４回無担保社債	平成26年８月29日	150,000	150,000	0.40	なし	平成31年８月29日
第５回無担保社債	平成27年７月31日	－	150,000	0.40	なし	平成32年７月31日
計	－	285,000 （30,000）	405,000 （30,000）	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	30,000	165,000	150,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	20,000	1.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	860,401	736,512	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,489	13,741	1.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,111,581	961,774	1.73	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,440	3,600	1.76	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,026,911	1,735,628	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	437,014	303,328	169,102	52,330
リース債務	2,343	1,056	200	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
販売促進引当金	28,900	38,900	28,900	－	38,900

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金
現金	85,451
小口現金	4,041
小計	89,492
預金
普通預金	582,715
定期預金	10,000
積立預金	66,006
小計	658,721
合計	748,214

②　売掛金

品目	金額（千円）
㈱コメダ	822
合計	822

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

－

1,637

815

822

49.8

92

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

③　店舗食材

品目	金額（千円）
調味料・加工食材	30,288
豚骨・豚肉	167,566
麺	2,901
その他	67,727
合計	268,484

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
衛生消耗品・洗剤	3,647
食器・厨房用品	8,763
ユニフォーム	3,477
その他	5,309
合計	21,198

⑤　敷金保証金

相手先	金額（千円）
大和リース㈱	34,586
ダイワロイヤル㈱	27,366
（有）ヒロセヤ	15,635
高島恵一	12,377
阿久津幸代	11,652
その他	487,251
合計	588,870

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
大橋製麺所販売㈱	27,044
日本ミート販売㈱	26,089
関東日本フード㈱	25,218
㈱三和	24,171
カネジン食品㈱	19,697
その他	127,399
合計	249,621

⑦　未払金

区分	金額（千円）
未払給与	357,894
その他	255,799
合計	613,694

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,301,162	4,682,146	7,290,150	10,068,512
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,768	161,827	369,546	508,653
四半期（当期）純利益金額（千円）	52,454	92,749	216,972	259,890
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.55	38.11	89.15	106.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.55	16.56	51.04	17.63