第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,214

938,176

売掛金

822

945

店舗食材

268,484

311,621

貯蔵品

21,198

23,251

前払費用

95,485

100,802

繰延税金資産

51,247

51,247

その他

15,206

12,828

流動資産合計

1,200,658

1,438,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,967,502

2,025,567

構築物(純額)

279,761

347,767

土地

364,495

364,495

建設仮勘定

68,414

86,448

その他(純額)

126,533

125,920

有形固定資産合計

2,806,707

2,950,199

無形固定資産

 

 

その他

14,922

13,436

無形固定資産合計

14,922

13,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,711

25,005

敷金及び保証金

588,870

594,422

保険積立金

122,918

129,543

繰延税金資産

53,100

55,255

その他

94,890

98,866

投資その他の資産合計

891,491

903,093

固定資産合計

3,713,122

3,866,729

資産合計

4,913,780

5,305,603

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249,621

270,078

短期借入金

20,000

175,000

1年内返済予定の長期借入金

736,512

782,953

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

リース債務

13,741

9,007

未払金

613,694

570,609

未払法人税等

238,053

47,220

販売促進引当金

38,900

40,200

その他

120,771

100,549

流動負債合計

2,061,295

2,025,619

固定負債

 

 

長期借入金

961,774

1,360,880

社債

375,000

375,000

リース債務

3,600

2,976

資産除去債務

2,387

2,536

その他

40,763

38,652

固定負債合計

1,383,525

1,780,045

負債合計

3,444,820

3,805,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,647

291,647

資本剰余金

272,747

272,747

利益剰余金

921,218

957,049

自己株式

17,701

17,701

株主資本合計

1,467,911

1,503,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,048

3,803

評価・換算差額等合計

1,048

3,803

純資産合計

1,468,959

1,499,938

負債純資産合計

4,913,780

5,305,603

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年4月30日)

売上高

2,301,162

2,598,235

売上原価

570,318

664,139

売上総利益

1,730,843

1,934,096

販売費及び一般管理費

1,641,724

1,827,902

営業利益

89,119

106,193

営業外収益

 

 

受取利息

892

994

受取保険料

3,462

1,776

受取賃貸料

3,734

3,745

受取手数料

4,451

5,026

その他

936

1,606

営業外収益合計

13,477

13,149

営業外費用

 

 

支払利息

8,885

8,866

その他

758

893

営業外費用合計

9,643

9,759

経常利益

92,953

109,584

特別損失

 

 

固定資産除却損

184

170

特別損失合計

184

170

税引前四半期純利益

92,768

109,414

法人税等

40,314

39,510

四半期純利益

52,454

69,903

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

92,768

109,414

減価償却費

84,770

87,960

受取利息及び受取配当金

892

994

販売促進引当金の増減額(△は減少)

1,200

1,300

支払利息

8,885

8,866

固定資産除売却損益(△は益)

184

170

売上債権の増減額(△は増加)

123

たな卸資産の増減額(△は増加)

35,697

45,190

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,217

669

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,699

4,052

仕入債務の増減額(△は減少)

39,257

20,457

その他の流動負債の増減額(△は減少)

148,130

82,586

その他の固定負債の増減額(△は減少)

284

284

小計

47,977

94,266

利息及び配当金の受取額

892

994

利息の支払額

10,597

8,489

法人税等の支払額

93,379

228,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,107

141,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,000

9,000

有形固定資産の取得による支出

82,200

215,128

無形固定資産の取得による支出

250

670

投資有価証券の取得による支出

300

300

その他

16,723

13,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

111,473

239,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

83,333

155,000

長期借入れによる収入

250,000

650,000

長期借入金の返済による支出

280,698

204,453

割賦債務の返済による支出

119

1,825

リース債務の返済による支出

12,311

5,358

配当金の支払額

15,368

31,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,835

561,601

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141,745

180,962

現金及び現金同等物の期首残高

674,299

672,208

現金及び現金同等物の四半期末残高

532,553

853,170

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却の方法)

 当第1四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法(定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く)によっております。
 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期累計期間

(自  平成27年2月1日

  至  平成27年4月30日)

 当第1四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

  至  平成28年4月30日)

販売促進引当金繰入額

13,340千円

20,754千円

給与手当

290,642

325,220

雑給

419,673

497,707

水道光熱費

306,693

282,987

地代家賃

168,520

177,230

減価償却費

84,770

87,960

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年4月30日)

現金及び預金勘定

584,553千円

938,176千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△52,000

△85,006

現金及び現金同等物

532,553

853,170

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月24日
定時株主総会

普通株式

16,226

20

平成27年1月31日

平成27年4月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月27日
定時株主総会

普通株式

34,072

14

平成28年1月31日

平成28年4月28日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日)

 当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)

 当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年2月1日

至 平成27年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年4月30日)

1株当たり四半期純利益金額

21円55銭

28円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

52,454

69,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

52,454

69,903

普通株式の期中平均株式数(株)

2,433,900

2,433,777

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、平成27年9月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。