当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には改善傾向が続いているものの、円高に伴う企業収益の停滞感などもあり個人消費は伸び悩んでおります。一方で、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「One Team with New Mission～新たな使命のもと、一丸となって実現していこう～」という会社方針のもと、当第３四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディング、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向け、営業力強化に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。
なお、当第３四半期会計期間は群馬県に１店舗、愛知県に１店舗の出店を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は147店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,080,593千円（前年同期比10.8％増）、経常利益は291,047千円（前年同期比21.5％減）となり、四半期純利益は153,158千円（前年同期比29.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して65,951千円減少し、606,257千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、78,872千円（前年同期は471,524千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益284,248千円及び減価償却費が283,944千円に対して、法人税等の支払額が364,613千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、759,484千円（前年同期は407,500千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が60,000千円、有形固定資産の取得による支出が675,162千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、614,660千円（前年同期は66,463千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が667,510千円に対して、短期借入金の純増加額が105,000千円、新規の長期借入れによる収入が1,050,000千円、新規の社債の発行による収入が196,982千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。