(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果から、企業業績は弱いながらも安定していると思われます。更に世帯所得や雇用の改善も見られ、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。しかしながら、新興国経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙後の政策動向などに対する懸念は払拭されておらず、為替や株式市場も依然として不安定な動向を示し、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、再びデフレ基調の流れも見えている状況で、価格重視とより良いものを求める二極化が進んでおり、更に外食企業のみならず他業種との競合もより激しさを増しております。またサービス業全般で労働需給の逼迫に伴う人件費や求人費用の増加が非常に大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社では「One Team with New Mission～新たな使命のもと、一丸となって実現していこう
～」という全社スローガンのもと、今期計画から中長期の新たな目標に向かい、当事業年度におきましては店舗ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上、人材の確保と育成を最優先課題として様々な施策に取り組んでまいりました。また、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区３店舗、関東地区７店舗、中京地区に１店舗の出店を行い、当事業年度末の店舗数は149店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただき満足していただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、最近ではSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行うことで、商品力の向上、山岡家ブランドの認知度向上及び売上計画の達成、並びに収益力強化に向けた販売促進施策を行いました。しかしながら、出店計画が当初の15店舗から11店舗に留まったことから、売上高は当初予想を下回る結果となりました。
コスト面につきましては、原価は厳格なロス管理を行い、人件費につきましては適切なワークスケジュール管理を行っております。しかしながら全国的な有効求人倍率の上昇もあり人材不足感が強く、当社でも段階的な時給上昇や求人費用の増加となっております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備のガス設備への入替を積極的に進めた結果、電気料金の基本料金を抑制できることとなり当初予想を下回りました。その他、消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。人件費は総じて上昇となりましたが、販売費及び一般管理費は概ね計画通りの推移となりました。
その結果、当事業年度の売上高は11,110,958千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は429,461千円（前年同期比15.9％減）、経常利益は455,806千円（前年同期比15.6％減）となりました。また、特別損失において、11店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損・減損損失など155,622千円を計上したことにより、当期純利益は129,532千円（前年同期比50.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して225,510千円減少し、当事業年度末は446,697千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,972千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △923,892千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,409千円
現金及び現金同等物の期末残高 446,697千円
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、375,972千円（前年同期比54.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益300,184千円に対して減価償却費389,237千円、減損損失が131,442千円、法人税等の支払が364,494千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、923,892千円（前年同期比44.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,014千円、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が819,219千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、322,409千円（前年同期は195,876千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が873,252千円に対して、新規の長期借入による収入が1,050,000千円、新規の社債発行による収入が196,982千円、社債の償還による支出が30,000千円あったことなどによるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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売上金額（千円） |
前年同期比 （％） |
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ラーメン事業 |
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北海道 |
3,203,984 |
113.3 |
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茨城県 |
1,430,496 |
111.5 |
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栃木県 |
684,590 |
109.3 |
|
埼玉県 |
1,087,663 |
116.3 |
|
千葉県 |
1,151,129 |
102.1 |
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群馬県 |
640,661 |
125.6 |
|
東京都 |
114,534 |
99.2 |
|
宮城県 |
248,958 |
104.1 |
|
静岡県 |
555,357 |
100.9 |
|
福島県 |
201,695 |
110.9 |
|
神奈川県 |
256,050 |
107.0 |
|
岐阜県 |
93,459 |
99.5 |
|
山梨県 |
234,322 |
101.4 |
|
山形県 |
61,214 |
106.9 |
|
愛知県 |
425,475 |
117.0 |
|
三重県 |
78,900 |
102.5 |
|
長野県 |
125,505 |
103.5 |
|
岩手県 |
70,264 |
106.6 |
|
秋田県 |
71,324 |
113.9 |
|
青森県 |
58,131 |
108.5 |
|
石川県 |
47,345 |
86.2 |
|
兵庫県 |
56,885 |
104.9 |
|
大阪府 |
41,506 |
85.5 |
|
福岡県 |
40,442 |
94.9 |
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その他 |
131,055 |
125.1 |
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合計 |
11,110,958 |
110.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などにより緩やかな回復基調となっているものの、新興国や資源国の経済下振れリスクなどから為替や株式市場も不安定な動きとなっており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
また、外食市場規模は縮小傾向が続いておりますが、企業間の競争は激しさを増し経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① ＱＳＣの向上、特にスタンダードオペレーションの徹底について
当社は、今後もお客様のニーズに対応し、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選んでいただける店舗である必要があります。
そのために、どの店舗にご来店いただいても一定以上のサービスを提供できるように、特にスタンダードオペレーションの徹底を最重要課題としてまいります。
② 人員確保の更なる強化、労働環境の改善・向上、法令遵守について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材確保とトレーニングが必要になります。
最近の有効求人倍率の上昇を考えますと、今後更に人材採用は厳しい状況になると思われますが、全社的な採用活動の強化及び労働環境の改善を行い、労働関連法規の遵守体制を構築してまいります。
③ 食の安全性・安定供給、食材品質の向上のための購買戦略について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。
食の安全・安心を常に意識し、更に営業店舗への食材の安定供給を維持向上するために物流拠点や仕入ルートを確保してまいります。また、今後の新規店舗展開も見据えた食材確保も視野に入れ、戦略的に検討してまいります。
④ 老朽店舗のリニューアル、新ブランドの本格展開について
当社は、今後もお客様を万全な状態の店舗でお迎えすることで、満足していただきたいと考えております。一部店舗ではアピアランスなどの経年変化が見られており、計画的に設備の更新を行ってまいります。
また、山岡家ブランドに続く新業態として、煮干しラーメン及び味噌ラーメン業態を開発しており、今後立地などを含めた出店計画をしっかりと構築し、本格展開に繋げていきたいと考えております。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年４月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、平成29年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として149店舗（他業態を含む）を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー（担当エリ
アの店舗運営における管理監督者）及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は平成28年１月期末が588,870千円、平成29年１月期末が626,916千円となっ
ており、総資産に対する比率は、各々12.0％、12.2％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって
当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に
支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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|
平成27年１月期 |
平成28年１月期 |
平成29年１月期 |
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有利子負債残高（千円）（注） （対総資産額比率） |
2,311,911 51.1％ |
2,140,628 43.6％ |
2,572,941 50.0％ |
|
純資産額（千円） （自己資本比率） |
1,226,633 27.1％ |
1,468,959 29.9％ |
1,562,978 30.4％ |
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総資産額（千円） |
4,519,887 |
4,913,780 |
5,144,367 |
|
支払利息（千円） |
40,043 |
34,646 |
35,871 |
（注）リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております（土地は除く）。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に
は回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ230,586千円増加し、5,144,367千円（前年同期比4.7％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ147,414千円減少し、1,053,243千円（前年同期比12.3％減）となりました。これは現金及び預金の減少（748,214千円から551,717千円へ196,496千円の減少）及び店舗食材の増加（268,484千円から323,371千円へ54,887千円の増加）が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ378,001千円増加し、4,091,123千円（前年同期比10.2％増）となりました。有形固定資産の増加（2,806,707千円から3,119,060千円へ312,352千円の増加）が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が11店舗となったことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ136,567千円増加し、3,581,388千円（前年同期比4.0％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ322,164千円減少し、1,739,130千円（前年同期比15.6％減）となりました。これは未払法人税等の減少（238,053千円から42,392千円へ195,661千円の減少）及び未払消費税等の減少（111,991千円から69,406千円へ42,585千円の減少）、１年以内返済予定長期借入金の減少（736,512千円から647,134千円へ89,378千円減少）が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ458,731千円増加し、1,842,257千円（前年同期比33.2％増）となりました。これは、長期借入金の増加（961,774千円から1,227,900千円へ266,126千円の増加）及び社債の増加（375,000千円から545,000千円へ170,000千円の増加）が大きな要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度に比べ94,018千円増加し、1,562,978千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは、主に当期純利益に伴う利益剰余金の増加（921,218千円から1,016,679千円へ95,460千円の増加）が大きな要因であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
新規出店は11店舗となり当事業年度末の店舗数は149店舗になりました。閉店はありませんでした。
新規レギュラーメニューの追加や期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。前事業年度に引き続き既存店売上高が順調に推移しましたが、新規出店が当初予想の15店舗から11店舗に留まったことにより、売上高は計画を下回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は11,110,958千円（前年同期比10.4％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、ロス管理を継続して行っております。為替変動などもあり一部食材価格については単価の上昇などがありましたが概ね安定して推移し、原価率は前年同期比で0.2ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は8,294,627千円（前年同期比10.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮した一部設備の更新を行っており、順調に進んでおります。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は7,865,165千円（前年同期比12.0％増）となり、売上高比では70.8％と前期と比較し1.0ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は429,461千円（前年同期比15.9％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、賃貸料収入が11,699千円（前年同期比28.1％減）となったことなどから、68,610千円（前年同期比3.3％減）となりました。営業外費用は、借入利率が低減しましたが長期借入金残高が増加し、支払利息が34,142千円（前年同期比2.2％増）となったことなどから、42,265千円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、当事業年度の経常利益は455,806千円（前年同期比15.6％減）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益はありませんでした。特別損失は、減損損失131,442千円、固定資産除却損24,179千円を計上し合計155,622千円（前年同期比400.5％増）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益300,184千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計170,651千円を計上し、当期純利益は129,532千円（前年同期比50.2％減）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して225,510千円減少し、当事業年度末は446,697千円となりました。これは、営業活動による増加375,972千円、投資活動による減少923,892千円、財務活動による増加322,409千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
次期における経営環境は、これまでの金融・経済政策により景気は緩やかな回復基調となっておりますが、新興国や資源国の経済下振れリスクなどから為替や株式市場も不安定な動きとなっており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では同業他社や他業種を巻き込んだ競合の激化、エネルギーコストの高止まり、労働需給逼迫など依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①ＱＳＣレベルの向上、プロモーションカレンダーを基本とした販売促進策の実施、当社ブランドの訴求、新業態の継続出店
②リクルート方法の改善、労働環境の改善と向上、全社的トレーニング体制とプログラムの構築、スキル向上とオペレーション確認のためのインナーコンテスト実施
③出店判断の精度向上、売上向上と労働環境改善を目的とした老朽設備のリニューアル
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。昨年策定しました新たな経営理念のもと、従業員一人一人が何をすべきか自ら考えて行動してまいります。また、これまで行ってきた売上向上対策やコスト管理を継続して行い店舗利益率を向上させ、引き続き新規出店を推進してまいります。