第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,214	551,717
売掛金	822	1,553
店舗食材	268,484	323,371
貯蔵品	21,198	26,057
前払費用	95,485	98,970
繰延税金資産	51,247	29,672
その他	15,206	21,900
流動資産合計	1,200,658	1,053,243
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,679,216	※１ 5,017,281
減価償却累計額	△2,711,713	△2,910,027
建物（純額）	※１ 1,967,502	※１ 2,107,253
構築物	1,000,989	1,205,657
減価償却累計額	△721,227	△780,269
構築物（純額）	279,761	425,387
機械及び装置	140,527	178,339
減価償却累計額	△68,994	△85,490
機械及び装置（純額）	71,533	92,849
車両運搬具	4,125	10,935
減価償却累計額	△3,984	△6,532
車両運搬具（純額）	141	4,403
工具、器具及び備品	117,299	183,965
減価償却累計額	△79,464	△106,782
工具、器具及び備品（純額）	37,834	77,183
土地	※１ 364,495	※１ 369,453
リース資産	376,542	310,404
減価償却累計額	△359,518	△299,033
リース資産（純額）	17,023	11,371
建設仮勘定	68,414	31,157
有形固定資産合計	2,806,707	3,119,060
無形固定資産
電話加入権	3,481	3,481
ソフトウエア	10,447	3,666
リース資産	993	596
無形固定資産合計	14,922	7,743
投資その他の資産
投資有価証券	31,711	30,806
長期前払費用	92,754	92,581
繰延税金資産	53,100	61,577
敷金及び保証金	588,870	626,916
保険積立金	122,918	148,769
その他	2,135	3,669
投資その他の資産合計	891,491	964,319
固定資産合計	3,713,122	4,091,123
資産合計	4,913,780	5,144,367

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,621	248,898
短期借入金	20,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 736,512	※１ 647,134
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	13,741	4,021
未払金	613,694	591,153
未払法人税等	238,053	42,392
未払消費税等	111,991	69,406
販売促進引当金	38,900	48,000
その他	8,779	8,124
流動負債合計	2,061,295	1,739,130
固定負債
長期借入金	※１ 961,774	※１ 1,227,900
社債	375,000	545,000
リース債務	3,600	7,550
資産除去債務	2,387	2,983
その他	40,763	58,822
固定負債合計	1,383,525	1,842,257
負債合計	3,444,820	3,581,388
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金
資本準備金	272,747	272,747
資本剰余金合計	272,747	272,747
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	920,818	1,016,279
利益剰余金合計	921,218	1,016,679
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,467,911	1,563,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,048	△393
評価・換算差額等合計	1,048	△393
純資産合計	1,468,959	1,562,978
負債純資産合計	4,913,780	5,144,367

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	10,068,512	11,110,958
売上原価
店舗食材期首たな卸高	204,898	268,484
当期店舗食材仕入高	2,688,917	3,014,143
合計	2,893,816	3,282,627
他勘定振替高	※１ 91,778	※１ 142,924
店舗食材期末たな卸高	268,484	323,371
売上原価合計	2,533,553	2,816,331
売上総利益	7,534,958	8,294,627
販売費及び一般管理費
役員報酬	70,320	74,930
給料及び手当	1,303,277	1,390,285
雑給	1,853,047	2,208,788
法定福利費	313,481	368,870
退職給付費用	－	27,899
福利厚生費	14,380	19,854
広告宣伝費	99,120	139,269
旅費及び交通費	108,232	121,716
販売促進引当金繰入額	38,900	48,000
水道光熱費	1,193,351	1,140,463
賃借料	40,415	44,026
地代家賃	686,085	736,885
保険料	31,186	31,854
消耗品費	164,786	220,508
衛生費	119,545	141,712
支払手数料	122,283	141,676
減価償却費	358,866	389,237
その他	507,239	619,186
販売費及び一般管理費合計	7,024,518	7,865,165
営業利益	510,440	429,461
営業外収益
受取利息	3,689	4,947
協賛金収入	5,806	5,662
受取保険料	6,949	6,932
受取賃貸料	16,262	11,699
受取手数料	31,116	34,751
その他	7,094	4,616
営業外収益合計	70,918	68,610
営業外費用
支払利息	33,414	34,142
社債利息	1,232	1,729
社債発行費	2,413	3,017
その他	4,549	3,376
営業外費用合計	41,609	42,265
経常利益	539,750	455,806
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,394	※２ 24,179
減損損失	※３ 20,702	※３ 131,442
特別損失合計	31,096	155,622
税引前当期純利益	508,653	300,184
法人税、住民税及び事業税	274,787	156,887
法人税等調整額	△26,024	13,763
法人税等合計	248,763	170,651
当期純利益	259,890	129,532

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	677,154	677,554	△17,550	1,224,398
当期変動額
剰余金の配当					△16,226	△16,226		△16,226
当期純利益					259,890	259,890		259,890
自己株式の取得							△151	△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	243,664	243,664	△151	243,512
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	920,818	921,218	△17,701	1,467,911

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,235	2,235	1,226,633
当期変動額
剰余金の配当			△16,226
当期純利益			259,890
自己株式の取得			△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,187	△1,187	△1,187
当期変動額合計	△1,187	△1,187	242,325
当期末残高	1,048	1,048	1,468,959

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	920,818	921,218	△17,701	1,467,911
当期変動額
剰余金の配当					△34,072	△34,072		△34,072
当期純利益					129,532	129,532		129,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	95,460	95,460	－	95,460
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	1,016,279	1,016,679	△17,701	1,563,371

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,048	1,048	1,468,959
当期変動額
剰余金の配当			△34,072
当期純利益			129,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,441	△1,441	△1,441
当期変動額合計	△1,441	△1,441	94,018
当期末残高	△393	△393	1,562,978

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	508,653	300,184
減価償却費	358,866	389,237
減損損失	20,702	131,442
受取利息及び受取配当金	△4,083	△5,362
支払利息	34,646	35,871
社債発行費	2,413	3,017
販売促進引当金の増減額（△は減少）	10,000	9,100
固定資産除売却損益（△は益）	10,394	24,179
売上債権の増減額（△は増加）	△822	△730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,251	△59,746
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,012	△863
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,615	173
仕入債務の増減額（△は減少）	50,173	△723
その他の流動負債の増減額（△は減少）	77,893	△49,234
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,138	△4,138
小計	1,006,051	772,406
利息及び配当金の受取額	4,083	5,362
利息の支払額	△36,099	△37,301
法人税等の支払額	△139,723	△364,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	834,311	375,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,006	△39,014
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△569,533	△819,219
無形固定資産の取得による支出	△1,848	△1,170
投資有価証券の取得による支出	△1,201	△1,200
その他	△31,936	△73,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,525	△923,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	20,000	30,000
長期借入れによる収入	650,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△923,696	△873,252
社債の発行による収入	147,586	196,982
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
割賦債務の返済による支出	△5,596	△11,670
リース債務の返済による支出	△37,586	△5,770
配当金の支払額	△16,432	△33,880
自己株式の取得による支出	△151	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,876	322,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,090	△225,510
現金及び現金同等物の期首残高	674,299	672,208
現金及び現金同等物の期末残高	※ 672,208	※ 446,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　14～31年

　・構築物　　　　　10～30年

　　また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　販売促進引当金

　顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法（定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く）に変更しております。
　この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は15,276千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,276千円それぞれ増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	36,500千円	33,043千円
土地	337,516	337,516
計	374,016	370,559

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	109,335千円	69,256千円
長期借入金	134,956	65,700
計	244,291	134,956

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
販売促進費への振替高	91,778千円		142,924千円
計	91,778		142,924

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物	9,947千円		21,657千円
構築物	19		142
機械及び装置	287		967
工具、器具及び備品	21		1,191
リース資産	118		220
計	10,394		24,179

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物・構築物	大阪府岸和田市

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,702千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17,512千円、構築物3,190千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物・機械装置・工具器具備品	北海道旭川市	1,853
店舗	建物・機械装置・工具器具備品	北海道北見市	3,877
店舗	建物・構築物・機械装置	埼玉県鴻巣市	9,284
店舗	建物・構築物・機械装置	群馬県前橋市	17,817
店舗	建物・構築物	岐阜県大垣市	18,349
店舗	建物	浜松市西区	501
店舗	建物・工具器具備品	埼玉県東松山市	2,316
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	名古屋市港区	14,295
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	福島県郡山市	17,774
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	石川県金沢市	16,897
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	兵庫県明石市	28,475

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,442千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物117,289千円、構築物9,912千円、機械装置2,256千円、工具器具備品1,940千円、リース資産43千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	823,000	1,646,000	－	2,469,000
合計	823,000	1,646,000	－	2,469,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．	11,700	23,523	－	35,223
合計	11,700	23,523	－	35,223

（注）１．当社は、平成27年11月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,646,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加23,523株は、単元未満株式の買取による増加41株及び株式分割による増加23,482株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	16,226	20	平成27年１月31日	平成27年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,469,000	－	－	2,469,000
合計	2,469,000	－	－	2,469,000
自己株式
普通株式	35,223	－	－	35,223
合計	35,223	－	－	35,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	748,214千円	551,717千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△76,006	△105,020
現金及び現金同等物	672,208	446,697

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店舗内設備・厨房機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	748,214	748,214	－
(2）売掛金	822	822	－
(3）投資有価証券	31,711	31,711	－
(4）敷金及び保証金（※）	285,066	312,201	27,134
資産計	1,065,815	1,092,950	27,134
(1）買掛金	249,621	249,621	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	736,512	755,570	19,058
(4）１年内償還予定の社債	30,000	31,260	1,260
(5）リース債務（流動負債）	13,741	13,888	146
(6）未払金	613,694	613,694	－
(7）未払法人税等	238,053	238,053	－
(8）未払消費税等	111,991	111,991	－
(9）長期借入金	961,774	958,505	△3,268
(10）社債	375,000	365,452	△9,547
(11）リース債務（固定負債）	3,600	3,627	26
負債計	3,353,990	3,361,665	7,675
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

当事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	551,717	551,717	－
(2）売掛金	1,553	1,553	－
(3）投資有価証券	30,806	30,806	－
(4）敷金及び保証金（※）	314,236	325,909	11,673
資産計	898,312	909,986	11,673
(1）買掛金	248,898	248,898	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	647,134	664,990	17,856
(4）１年内償還予定の社債	30,000	31,879	1,879
(5）リース債務（流動負債）	4,021	5,360	1,339
(6）未払金	575,633	575,633	－
(7）長期未払金（流動負債）	15,520	15,879	358
(8）未払法人税等	42,392	42,392	－
(9）未払消費税等	69,406	69,406	－
(10）長期借入金	1,227,900	1,208,863	△19,036
(11）社債	545,000	539,806	△5,193
(12）リース債務（固定負債）	7,550	10,030	2,479
(13）長期未払金（固定負債）	45,815	44,083	△1,731
負債計	3,509,272	3,507,223	△2,048
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）、(7) 長期未払金（流動負債）、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務（固定負債）、(13) 長期未払金（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
敷金及び保証金	237,306	240,019

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	748,214	－	－	－
売掛金	822	－	－	－
敷金及び保証金	21,821	87,090	110,855	65,299
合計	770,858	87,090	110,855	65,299

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

当事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	551,717	－	－	－
売掛金	1,553	－	－	－
敷金及び保証金	22,378	93,457	124,766	73,632
合計	575,649	93,457	124,766	73,632

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

４．長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	736,512	437,014	303,328	169,102	52,330	－
社債	30,000	30,000	30,000	165,000	150,000	－
リース債務	13,741	2,343	1,056	200	－	－
合計	780,253	469,357	334,384	334,302	202,330	－

当事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	647,134	513,448	379,222	260,780	74,450	－
社債	30,000	30,000	165,000	150,000	200,000	－
リース債務	4,021	2,827	2,069	1,972	681	－
長期未払金	15,520	15,654	15,791	10,334	4,034	－
合計	696,675	561,930	562,083	423,086	279,165	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

　　前事業年度（平成28年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,631	20,090	1,541
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,631	20,090	1,541
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,080	10,080	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,080	10,080	－
合計		31,711	30,170	1,541

　　当事業年度（平成29年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,780	2,573	206
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,780	2,573	206
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,026	28,797	△771
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,026	28,797	△771
合計		30,806	31,370	△564

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前事業年度（平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	433,750	208,750	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	423,750	267,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は27,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,665千円		6,515千円
未払事業所税	240		225
未払賞与	21,997		7,785
販売促進引当金	12,751		14,712
その他	592		434
計	51,247		29,672
繰延税金資産（固定）
減価償却費	35,225		34,233
資産除去債務	23,972		25,345
減損損失	44,017		76,644
その他有価証券評価差額金	－		171
小計	103,215		136,394
評価性引当額	△49,621		△74,817
繰延税金資産（固定）計	53,593		61,577
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△493		－
繰延税金負債（固定）計	△493		－
繰延税金資産（固定）の純額	53,100		61,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	4.6		8.3
評価性引当額の増減	2.0		9.7
税率変更による影響	1.8		1.4
留保金課税	4.9		3.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		56.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％へ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。

　また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
期首残高	144,056千円	152,661千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	8,605	15,074
期末残高	152,661	167,736

　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり純資産額	603.57円
１株当たり当期純利益金額	106.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	642.20円
１株当たり当期純利益金額	53.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
当期純利益（千円）	259,890	129,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	259,880	129,532
期中平均株式数（株）	2,433,826	2,433,777
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,679,216	526,111	188,047 (117,289)	5,017,281	2,910,027	247,413	2,107,253
構築物	1,000,989	216,217	11,548 (9,912)	1,205,657	780,269	60,535	425,387
機械及び装置	140,527	49,263	11,451 (2,256)	178,339	85,490	24,722	92,849
車両運搬具	4,125	7,514	703	10,935	6,532	3,252	4,403
工具、器具及び備品	117,299	73,014	6,348 (1,940)	183,965	106,782	30,533	77,183
土地	364,495	4,957	－	369,453	－	－	369,453
リース資産	376,542	9,040	75,177 (43)	310,404	299,033	14,428	11,371
建設仮勘定	68,414	31,063	68,319	31,157	－	－	31,157
有形固定資産計	6,751,610	917,181	361,596 (131,442)	7,307,195	4,188,135	380,887	3,119,060
無形固定資産
電話加入権	3,481	－	－	3,481	－	－	3,481
ソフトウエア	40,720	1,170	21,167	20,723	17,057	7,952	3,666
リース資産	1,987	－	－	1,987	1,391	397	596
無形固定資産計	46,189	1,170	21,167	26,192	18,449	8,350	7,743
長期前払費用	125,939	56,159	41,229	140,869	48,288	27,971	92,581

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店（11店舗）に伴う増加	459,987千円
構築物	新規出店（11店舗）に伴う増加	200,438千円
工具、器具及び備品	新規出店（11店舗）に伴う増加	27,039千円
リース資産	リース期間満了による減少	68,524千円
建設仮勘定	新店等完成による振替	68,319千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年７月31日	105,000 （30,000）	75,000 （30,000）	0.11	なし	平成31年７月31日
第４回無担保社債	平成26年８月29日	150,000	150,000	0.40	なし	平成31年８月29日
第５回無担保社債	平成27年７月31日	150,000	150,000	0.40	なし	平成32年７月31日
第６回無担保社債	平成28年６月30日	－	200,000	0.30	なし	平成33年６月30日
計	－	405,000 （30,000）	575,000 （30,000）	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	165,000	150,000	200,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	50,000	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	736,512	647,134	1.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,741	4,021	3.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	961,774	1,227,900	1.49	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,600	7,550	4.82	平成30年～33年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	－	15,520	1.62	－
長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	45,815	1.63	平成30年～33年
計	1,735,628	1,997,941	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	513,448	379,222	260,780	74,450
リース債務	2,827	2,069	1,972	681
長期未払金	15,654	15,791	10,334	4,034

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
販売促進引当金	38,900	48,000	38,900	－	48,000

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金
現金	83,107
小口現金	4,966
小計	88,074
預金
普通預金	358,623
積立預金	105,020
小計	463,643
合計	551,717

②　売掛金

品目	金額（千円）
㈱コメダ	1,248
その他	304
合計	1,553

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

822

13,194

12,463

1,553

88.9

33

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

③　店舗食材

品目	金額（千円）
豚骨・豚肉	208,090
調味料・加工食材	34,810
麺	4,009
その他	76,461
合計	323,371

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
食器・厨房用品	11,703
衛生消耗品・洗剤	4,494
ユニフォーム	4,294
その他	5,565
合計	26,057

⑤　敷金保証金

相手先	金額（千円）
大和リース㈱	35,509
ダイワロイヤル㈱	28,042
（有）昭和自動車	16,291
（有）ヒロセヤ	15,114
高島恵一	12,001
その他	519,957
合計	626,916

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
双日食料㈱	72,508
大橋製麺所販売㈱	27,251
㈱三和	26,144
カネジン食品㈱	20,786
和弘食品㈱	15,300
その他	86,906
合計	248,898

⑦　未払金

区分	金額（千円）
未払給与	360,017
その他	231,136
合計	591,153

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,598,235	5,270,683	8,080,593	11,110,958
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	109,414	173,582	284,248	300,184
四半期（当期）純利益金額（千円）	69,903	95,001	153,158	129,532
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.72	39.03	62.93	53.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.72	10.31	23.90	△9.71